海外FXの税金まとめ！節税・確定申告・法人化のタイミングまで解説

海外FXは、ハイレバレッジや豪華なボーナスなど、国内FXにはない魅力がたっぷり。

日本人トレーダーにも高い人気を得ています。

しかし、利益いくらから税金が発生するのか、疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。

当記事では、税金の計算方法や確定申告のやり方（画像付き）を徹底解説します。

国内FXとの違いや節税方法、法人設立のタイミングなどもご紹介しているので、ぜひ参考にしてください！

海外FXにかかる税金を把握したら、おすすめの海外FX業者を探してみましょう。

海外FX業者	業者スペック
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海外FXの利益いくらから確定申告が必要？

海外FXで、利益いくらから確定申告が必要かは、個人事業主かサラリーマンかによって異なります。

個人事業主：1年間の所得が48万円以上

個人事業主の場合、年間所得が48万円以上になったら確定申告が必要です。

個人事業主とは非給与所得者のことで、以下の方が該当します。

所得税の基礎控除は48万円で、48万円未満の収入であれば所得は0円扱いになり、所得税はかかりません。

上記の「所得」とは、利益から経費を引いた金額です。

以下のようなケースでは、経費を引いた年間所得が48万円以下になるため、確定申告は必要ありません。

ただし、下記の場合は、海外FXの利益が48万円以下でも確定申告が必要です。

個人事業主の方は、「海外FXを含めた合計所得から経費を引いた金額」が48万円以上かどうかを、確定申告の判断基準にしましょう。

なお、確定申告に関係があるのは所得税です。

住民税は、1円でも利益が出ていれば、別途申告が必要なのでご注意ください（確定申告をした場合、住民税申告は不要）。

サラリーマン：給与所得以外の収入が20万円以上

サラリーマン（給与所得者）の場合、給与所得以外の収入が年間20万円以上になったら、確定申告が必要です。

上記の「収入」は、利益から経費を引いた金額のこと。

会社の給与所得以外で収入があれば、海外FXの利益と合算します。

では、サラリーマンにおける海外FXの税金例を見ておきましょう。

非給与所得の内訳	所得	確定申告
海外FXの利益のみ15万円	15 万円	不要
海外FXの利益15万円+ 副業10万円-経費6万円	19 万円	不要
海外FXの利益15万円+ 副業10万円-経費3万円	22 万円	必要

海外FXの税金の特徴・国内FXとの違い

累進課税が適用される

FX取引で得た利益には、3種類の税金がかかります。

税金の種類	海外FX	国内FX
所得税	累進課税	15%
住民税	約10%	5%
復興特別 所得税	所得税の2.1%	0.315%

海外FXの税金のうち、所得税は累進課税です。

そのため、利益が大きくなれば納める税金も高くなります。

一方、国内FXの税金（3種類の合計）は、一律20.315%です。

海外FX・国内FXのどちらが税金が高いかは、利益額によって変わってきます。

では、海外FXにおける所得税の税率をご覧ください。

課税所得	税率	控除額
１000円～ 1,949,000円	5%	0円
1,950,000円～ 3,299,000円	10%	97,500円
3,300,000円～ 6,949,000円	20%	427,500円
6,950,000円～ 8,999,000円	23%	636,000円
9,000,000円～ 17,999,000円	33%	1,536,000円
18,000,000円～ 39,999,000円	40%	2,796,000円
40,000,000円以上	45%	4,796,000円

出典：国税庁｜所得税の税率

「海外FXの税金は高い」「そこまで高いことはない」など、感じ方は様々かと思います。

詳細の計算方法は、後述の「海外FXの利益にかかる税金の計算方法」で解説しますが、以下のことが言えるでしょう。

「いくらから海外FXのほうが税金が高いか」は、経費・所得控除の金額によっても変わってきます。

個人差もあるため「いくらから」と断定はできませんが、「課税所得で424万円以上」になると、海外FXの税金のほうが高くなる計算です（海外FXの住民税を10%で計算）。

損失繰越(損益通算)ができない

海外FXでは、国内FXのような損失繰越（損益通算）ができません。

損失繰越とは、今年の利益を過去の損失と相殺することです。

以下で、損失繰越の具体例を見ておきましょう。

上記の場合、1年目はマイナス損益なので、海外FX・国内FXともに税金はかかりません。

損失が出た場合、確定申告は不要です。

しかし、2年目の税金は海外FXと国内FXで違います。

海外FXでは、過去の損失を通算できない点がデメリット。

国内FXだと「損失100万円+利益100万円」となり、損失を通算できるので節税できます。

海外FXの確定申告では、過去の損失は計算せず、当年の損益だけを確認しましょう。

ボーナスは税金の対象にならない

海外FX・国内FXともに、ボーナスは税金の対象になりません。

口座開設ボーナスや入金ボーナス自体は、出金できないためです。

ただし、以下のようなケースでは税金が発生するので注意しましょう。

含み益は税金の対象にならない

海外FX・国内FXともに、「含み益」は税金の対象とはなりません。

含み益とは、ポジション未決済で利益が出ている状態のことで、確定された利益に対してのみ税金が発生します。

確定申告の節税対策として、決済せずに含み益のまま翌年に持ち越すのも1つのやり方です。

「今年だけ一時的に節税したい」という方に向いているでしょう。

海外FXの税金対策・節税方法

税金対策①海外FXに関連するコストを経費計上する

海外FXの節税対策では、取引関連のコストをできるだけ経費計上する方法がおすすめです。

海外FXの経費計上は節税対策であり、決して脱税ではありません。

海外FXの税金・確定申告の基準になる所得は「海外FXでの利益-経費-所得控除」です。

いかに妥当性のある経費を計上して課税所得を抑えるかが、節税のポイントとなってくるでしょう。

海外FXで経費計上できるのは、おもに以下のような項目です。

上記のうち、特に重要な「海外FXの取引手数料」と「家賃・光熱費・通信費」について詳しく解説します。

海外FXの取引手数料は経費計上できる

海外FXの「取引手数料」は、経費計上が可能です。

例えば、下表のような海外FX業者・口座タイプなら取引手数料が発生します。

海外FX業者	取引手数料のある口座
XMTrading	ゼロ口座
EXNESS	ロースプレッド口座
FXGT	ECN口座
TitanFX	ゼロブレード口座
AXIORY	ナノ口座・テラ口座

上記は、「極めて狭いスプレッド+取引手数料」という構造なので、節税対策に最適の口座タイプと言えるでしょう。

国内のFX業者では、取引手数料が発生しません。

取引手数料を経費計上できるのは、海外FXならではのメリットです。

海外FX業者でよくある口座タイプを比較すると、総コストはそこまで変わりません。

スプレッドは経費計上できない点を鑑みると、海外FXで節税するなら②のほうが有利でしょう。

「海外FXの取引手数料が経費計上できる」ということは、海外FXトレーダーでも意外と知らない方が多いです。

海外FXの節税対策として、取引手数料の発生する口座タイプでの取引もぜひ検討してみてください。

家賃・光熱費・通信費は按分する必要あり

海外FXでは「家賃・光熱費・通信費」も経費計上できます。

ただし、全額を海外FXの経費にできるわけではないので注意しましょう。

海外FXの確定申告で家賃・光熱費・通信費を経費にする場合は、使用比率に応じて家事按分する必要があります。

一般的に、確定申告（白色申告）の場合、家事按分で計上できるのは50%以上です。

サラリーマンの場合、家賃50%で経費計上するのは難しいでしょう。

使用面積や時間按分で海外FXが5割を超えることはないかと思います。

現実的には、光熱費・通信費を50%経費計上できるかどうかではないでしょうか。

税金対策②所得控除を活用する

海外FXの節税方法としては、所得控除を活用するのもおすすめです。

所得控除とは、所得（海外FXの利益）から一定金額を引ける制度のこと。

「基礎控除」は、年間所得が2,400万円以下の全員が適用されます。

上表のうち、医療費控除・社会保険料控除・生命保険料控除・扶養控除あたりは、多くの方が該当するので、節税対策としてぜひ活用しましょう。

サラリーマンの方も、会社から年末に配布される控除申請の用紙に見覚えがあるかと思います。

海外FXで確定申告する際は、控除制度をフル活用して節税しましょう。

税金対策③法人化する

海外FXで安定的に稼げるようになれば、法人化するのも節税対策の1つです。

海外FXの税金は累進課税なので、個人で納税する場合、利益が多くなると税金も高くなります。

ある程度の利益を出せるようになれば、法人化したほうが節税対策になるでしょう。

また、海外FXで法人化すれば10年間の損失繰越が可能です。

では、海外FXの利益がいくらになれば、法人化したほうが節税できるかを解説します。

下表は、海外FXにおける個人口座と法人口座での税率です（税率は所得税・住民税などすべての税金を合算）。

海外FXの課税所得	個人口座	法人口座
330万円～ 695万円未満	約30%	約30% ～37%
695万円～ 900万円未満	約33%
900万円～ 1800万円未満	約43%

海外FXの利益900万円前後が法人化のタイミング、と感じたのではないでしょうか。

しかし、上表の税率は海外FXの利益ではなく、経費・所得控除を引いた「課税所得」が対象です。

実際の利益としては、100万円～200万円ほど上乗せして計算するのがよいでしょう。

また、先述の「累進課税が適用される」で解説した通り、海外FXの個人口座では一定金額の控除が適用されます（経費や所得控除とは別で）。

控除額を引いた「実質的な税率」で計算すると、下表の通りです。

海外FXの課税所得	個人口座	法人口座
600万円	約23%	約30% ～37%
800万円	約25%
900万円	約26%
1000万円	約28%
1200万円	約30%
1500万円	約33%

例えば、海外FXの課税所得が1000万円だった場合、税金額は下記のようになります（計算方法の詳細は後述）。

海外FXの個人口座は、税率が高いように見えても実はかなり控除されるのです。

法人化で節税するタイミングは、実質的な税率を見ながら考えるのがよいでしょう。

結論、海外FXで法人口座を持つタイミングは、課税所得1200万円以上が目安。

利益で言えば、1300万円～1500万円程度と考えられます。

海外FXの法人化で節税を検討するのは、最低でも1000万円以上の利益を出せるようになってからがよいでしょう。

海外FXの利益にかかる税金の計算方法

以下の前提条件を例として、海外FXの利益にかかる税金（所得税）の計算方法を見ていきましょう。

①課税所得額を計算する

まず、海外FXでの課税所得額を計算します。

課税所得額とは、税金の対象となる収入のこと。

「海外FXの利益-経費-所得控除」で課税所得を計算できます。

上記の計算より、海外FXの利益に対する課税所得は320万円です。

今回の計算例は「海外FXの利益のみ」ですが、他に給与所得などの収入がある場合は、全収入を足して計算してください（サラリーマンも同様）。

海外FXは「総合課税」に分類されます。

海外FXを含む全収入を合算し、経費と所得控除を引いた金額が課税所得です。

②課税所得額に対応する税率をかける

次に、課税所得額に対応する税率を掛けます。

海外FXの利益に対する所得税の税率は、下表の通り。

課税所得	税率	控除額
１000円～ 1,949,000円	5%	0円
1,950,000円～ 3,299,000円	10%	97,500円
3,300,000円～ 6,949,000円	20%	427,500円
6,950,000円～ 8,999,000円	23%	636,000円
9,000,000円～ 17,999,000円	33%	1,536,000円
18,000,000円～ 39,999,000円	40%	2,796,000円
40,000,000円以上	45%	4,796,000円

出典：国税庁｜所得税の税率

課税所得320万円は「1,950,000円～3,299,000円」に該当するので、税率は10%になります。

上記の計算より、海外FXの課税所得に税率を掛けた金額は32万円です。

③課税所得額から控除額を引く

最後に、②で計算した32万円から控除額を引きます。

「控除額」とは、15種類の所得控除とは全く別物で、全員に適用されるものです。

先ほどの表より、該当する控除額は97,500円なので、以下のような計算に。

上記の計算より、海外FXの利益に対する所得税は222,500円となります。

「経費や控除で節税後に計算すると、意外と税金は安い」と感じた方も多いのではないでしょうか。

今回の例で言えば、海外FXの利益500万円に対して税金は222,500円なので、実質的な税率は4.5%程度です。

所定税率10%の半分以下に節税できていますね。

税金の計算式から見ても、海外FXで節税するには経費と所得控除が重要ポイントになるでしょう。

海外FXの確定申告方法

①MT4/MT5から取引履歴をダウンロード

海外FXで確定申告するためには、まず年間利益を把握する必要があります。

海外FXのMT4/MT5から、年間の取引履歴をダウンロードしましょう。

例えば2023年度の場合、確定申告の対象となるのは「2023年1月1日～2023年12月31日の期間で決済した取引」です。

取引履歴のダウンロードのやり方は、以下の通り。

これで、海外FXの確定申告用の取引履歴ダウンロードは完了です。

取引履歴レポートを下へスクロールすると、「Close Trade P/L」（決済済みの損益）という項目が出てきます。

海外FXの確定申告において、取引履歴レポートで使うのは「Close Trade P/L」の金額だけです。

損失（マイナス）になっていたら、確定申告は必要ありません。

②PCまたはスマホで確定申告書類を作成する

海外FXの確定申告書類は、PCやスマホで作成可能です。

以下では、PC画面で解説します。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」より、「作成開始」をクリックしてください。

確定申告書類の作成方法は、自由に選択できます。

今回は一例として、印刷して提出する方法を見ていきましょう。

「印刷して提出」をクリック。

「利用規約に同意して次へ」をクリックしてください。

海外FXの確定申告では所得税の申告を行うため、「所得税」を選択。

「次へ進む」をクリックします。

ご自身の生年月日を入力し、質問に回答したら「次へ進む」をクリックしましょう。

続いて、海外FXで得た利益を入力します。

海外FXの利益は「雑所得」に分類されるので、「雑所得（業務その他）」の「入力する」をクリック。

なお、個人事業主で事業所得がある場合や、サラリーマンで給与所得のある場合は、それぞれの項目も入力してください。

「入力する」をクリックして、海外FXの利益を入力していきましょう。

③の収入金額は、先ほどMT4/MT5からダウンロードした取引履歴の損益額を入力します。

④は節税対策として重要なので、経費は必ず入力しましょう。

⑥・⑦は、各海外FX業者の公式サイトに記載されています（上例はXMTrading）。

入力完了したら「入力内容の確認」をクリック。

内容を確認したら「次へ進む」をクリックしましょう。

続いて、該当項目の「入力する」より、所得控除額を入力してください。

税額控除の画面になりますが、特に入力不要です。「入力終了（次へ）」をクリック。

納税金額（もしくは還付金額）が自動計算・表示されます。

海外FXの利益だけの場合、源泉徴収はされていないので納税するケースが大半でしょう。

納税金額を確認したら、画面右下の「次へ」をクリック。

続いて、住民税の入力に移ります。

「住民税・事業税に関する事項」をクリック。

住民税の納税方法を選択します。

海外FXでの副業が会社にバレるのを避けたい方は、「自分で納付」を選びましょう。

口座引き落としやコンビニで納付できます。

住民税についての必要事項を入力したら、右下の「入力終了（次へ）」をクリック。

さらに「入力終了（次へ）」をクリックしましょう。

納税金額（もしくは還付金額）と、納税方法の案内が表示されます。

住所・氏名など必要項目を入力してください。

すべて入力完了したら、「次へ進む」をクリック。

マイナンバーを入力して、「次へ進む」をクリックしてください。

「帳票表示・印刷」より、確定申告書類を印刷できます。

③eTaxまたは直接税務署に確定申告書類を提出する

あとは、印刷した書類を所轄の税務署に郵送すれば、海外FXの確定申告は終了です。

マイナンバーカードや税務署のID・パスワードをすでにお持ちの方は、入力したデータを送信するだけで確定申告を完了できます（eTax）。

また、今回はパソコン上で書類作成する方法を解説しましたが、直接税務署に行って海外FXの確定申告をすることも可能です。

ご自身で入力するのが不安な方は、税務署に行って相談しながら確定申告するのがよいでしょう。

④税金の納付・還付

先ほど書類作成時に表示された納税方法に従って、期限までに税金を納めます。

税務署からは特に通知書は送られてこないので、書類を印刷して納税額を把握しておきましょう。

還付がある場合は、指定した銀行口座へ振り込まれます。

還付金が振り込まれるまでは、確定申告から1ヶ月前後が目安です。

よくある質問

海外FXの税金まとめ｜抜け道はない！堅実に節税対策をしよう

海外FXで利益を得た場合、個人事業主は48万円以上、サラリーマンなら給与所得以外で20万円以上の収入があれば、確定申告する必要があります。

海外FXの税金（所得税）の計算方法は、以下の通り。

海外FXで節税するためには、経費計上や所得控除を活用するのがおすすめです。

海外FXの取引手数料は経費計上できるので、節税を期待できるでしょう。

当記事で解説した確定申告のやり方をご参考頂きながら、海外FXの税金を正しく納めましょう。