海外FX法人口座のメリットと選び方を解説!税金対策や手続きも詳しく紹介

海外FXの法人口座

海外FXで利益を上げられるようになると、法人名義で利用できる法人口座の開設も視野に入ってくるのではないでしょうか。

法人化することで、税金の負担がかかるなどのメリットがあります。

ただし、設立や維持にかかる費用をはじめとした注意点もあるため、あらかじめ知っておきたいですね。

この記事では海外FXの法人口座のメリット・デメリットや、法人化を行う目安についてわかりやすく解説します。

法人口座を開設できるおすすめの海外FX業者も紹介していますので、法人化してトレードすることを考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

>>海外FXでおすすめの法人口座5選を見る

法人口座対応を含むおすすめ海外FX業者ランキングを知りたい方は以下もご覧ください。

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目次

海外FX法人口座のメリット

海外FXの取引条件は、ゼロカットや高いレバレッジなどの面で国内FXよりも優秀です。

そんな海外FXですが、個人トレーダーが個人口座を開設して利用した場合、税金の高さで国内FXよりも不利になるケースがあります。

そうした海外FXを利用するうえでの課題には、法人口座を使うことで得られるメリットによって解決できるものがあります。

メリット①法人口座の方が税率が低くなる

法人化して海外FXを利用する最大のメリットは、所得にかかる税率が低くなる可能性があることです。

ここで、海外FXの個人口座と法人口座で適用される税率(住民税等も含む)を比較しましょう。

個人口座法人口座
課税方法雑所得・
総合課税
法人税
税率
(住民税含む)
約17〜57%約22〜36%
個人口座と法人口座の税率比較

個人口座を利用した場合、利益に対しては総合課税が適用されます。

総合課税は他の所得と合算し、所得が多くなると段階的に税率も上がる累進課税方式ですね。

所得とそれに対応する税率は以下のとおりです。

課税される所得金額税率控除額
1,000円 から
1,949,000円まで
5%0円
1,950,000円 から
3,299,000円まで
10%97,500円
3,300,000円 から
6,949,000円まで
20%427,500円
6,950,000円 から
8,999,000円まで
23%636,000円
9,000,000円 から
17,999,000円まで
33%1,536,000円
18,000,000円 から
39,999,000円まで
40%2,796,000円
40,000,000円 以上45%4,796,000円
引用:国税庁HP「No.2260所得税の税率」

上記税率に加えて、住民税(10%)+復興特別所得税(2.1%)が一律でかかります。

例えばサラリーマントレーダーの場合、給与所得と海外FXの所得の合計額から税金が計算される点に注意が必要です。

給与などの所得が多い場合などは、海外FXの利益が少なくても税金は高くなる可能性がありますね。

それに対して、海外FXの法人口座の税金には法人税が適用されます。

区分400万円以下400万円
800万円以下
800万円超
法人税15.00%15.00%23.20%
地方法人税1.55%1.55%2.39%
法人住民税
(1)都道府県民税
0.15%0.15%0.23%
法人住民税
(2)区市町村民税
0.90%0.90%1.39%
事業税3.50%5.30%7.00%
特別法人
事業税
1.30%1.96%2.59%
総合税率22.40%24.86%36.80%
引用:JETRO「法人所得に対する税負担」

ちなみに法人口座の税金は海外FXと国内FXで違いはなく、どちらも同じ上記の法人税の税率が適用されます。

後ほど詳しく説明しますが、法人では役員報酬や経費を差し引いた後の金額が課税される対象の所得です。

なお、現在個人トレーダーで安定してトレード収入を上げており、さらに海外FXの所得と給与など所得の合計が330万円以上ある人は法人化・法人口座の利用がおすすめ

上記のような人は法人口座を利用すれば税金を安くできる可能性があるので、ぜひ法人口座の利用をご検討ください。

>>海外FXでおすすめの法人口座5選を見る

メリット②経費計上できる項目が増える

法人化して海外FXの法人口座で取引することにより、経費によって税金を賄える範囲が広がります。

法人が経費計上できる項目として大きいのが、役員報酬ではないでしょうか。

自分自身はもちろん家族へ支払った給与を経費にできるため、節税効果を高められますね。

その他、取引に使用した機器・通信費・教材費・家賃などの経費計上も、法人では有利に行なえます。

メリット③損益通算ができる

損益通算とは、ある事業等で発生した損失を他の所得から控除することです。

個人で海外FXを行う場合、損益通算できるのは他の海外FX業者で得た損益や、その他雑所得の範囲に限られています。

そのため、例えば国内FXや先物取引での損益や、給与やその他事業の所得とは損益通算できません。

しかし海外FXの法人口座で発生した損益は、同じ法人内で発生した所得と損益通算が可能というメリットがあります。

例えば、FXの損失を別の所得と相殺する・FXの利益を他の事業への投資に使うなどの方法で、税金対策が可能です。

メリット④繰越控除ができる

繰越控除とは、発生した損失のうちその年内に控除しきれなかった分を、来年に繰り越して控除に使える制度です。

個人口座の場合、源泉分離課税である国内FXでは3年間の繰越控除がありますが、総合課税である海外FXに繰越控除はありません。

しかし法人口座にすると、海外FXでも最大10年の繰越控除が可能になります。

法人口座を開設した後にトレードで損失を出す時期があったとしても、翌年以降の控除に使える可能性があるのは助かりますね。

海外FX法人口座のデメリット

海外FXで大きな利益を出せるトレーダーにとって、税金で有利な法人口座の利用は魅力的です。

しかし法人設立や法人口座の開設には、個人でトレードするよりも多くの準備や運営面での費用負担かかるデメリットがあります。

法人口座利用前によく把握しておく必要があるので、1つ1つ確認しておきましょう。

デメリット①法人口座開設の必要書類が多い

海外FXで個人口座を開設する場合の必要書類は、①本人確認書類と②住所証明書類の2種類だけでした。

しかし法人口座を開設するとなると、個人口座よりも多くの必要書類が必要になるデメリットがあります。

法人口座の開設に必要な書類は海外FX業者によって異なりますが、おおむね以下のような書類の提出が必要です。

法人口座の開設に必要な書類の例
  • 代表者の身分証明書類
  • 代表者の住所証明書類
  • 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
  • 法人の住所証明書類
  • 取締役名簿
  • 取締役身分証明書類
  • 取締役現住所証明書類
  • 株主名簿
  • 定款

多くの海外FX業者では、上記のような必要書類を揃えてアップロードすれば簡単に法人口座を開設可能です。

しかし、海外FX業者によっては「まず個人口座を開設し一定の実績を積まないと法人口座は開設できない」などの別途条件を設けている場合もあります。

法人口座を開設する場合は、最初に各業者の必要書類を確認しておくと良いでしょう。

デメリット②法人設立・維持に費用がかかる

海外FXで法人口座を開設するためには、まず法人を設立しなければいけません。

しかし、法人を設立し維持するには費用がかかるというデメリットもあります。

設立にかかるコスト
株式会社の場合およそ22〜24万円
合同会社の場合およそ10万円
法人の設立にかかるコスト

株式会社を立ち上げる場合は登録免許税や定款の認証など手続きが多いため、一般に22〜24万円の実費がかかります。

一方で合同会社の場合は株式会社より手続きが少ないため、およそ半分のコストで設立可能。

なお、海外FXで法人口座を作る場合、税金のかかり方は株式会社も合同会社も同じです。

より手軽に法人化したい方には合同会社の設立をおすすめします。

また、法人を維持するには以下のような固定費が必要です。

項目コスト
税金
(法人住民税均等割)
・利益に応じて法人税や法人住民税が発生
・赤字の場合でも「法人住民税均等割」は固定費として発生
・均等割は資本金と従業員数によって分割
└例)資本金1,000万円以下、従業員数50人以下の場合は7万円。
社会
保険料
・給料のおよそ15〜16%
税理士
への報酬
・年間で数十万円
└法人の税務や会計などは複雑なため、基本的には税理士などの専門家に任せることになる。
法人維持のために必要な固定費

上記以外にも、事務所を別に構える場合はその家賃や光熱費が必要になり、社員への給料も払う必要があります。

法人化しても税金や固定費がかからなくなるわけではないので、法人口座を使うことでむしろ損をしないようご注意ください。

デメリット③利益を自由に出金できない

海外FXを個人で利用するのであれば、取引で得た利益は自分の好きなように使うことができます。

しかし、法人口座で取引することは会社の事業の一環であり、利益が出ても自由に出金して使うことはできません。

会社が得た利益の一部を役員報酬として受け取る形になるので、トレードの利益がそのまま収入にはならないことに注意したいですね。

役員報酬は事業年度単位で設定しますので、多すぎず少なすぎない適切な金額を決めることも重要になります。

「利益の出金に不自由を感じたくない」という方には大きなデメリットになりますので、法人口座はあまりおすすめできません。

デメリット④含み益も課税対象となる

海外FXの法人口座で取引する場合、事業年度の末日に未決済のポジションがある場合はその時点での評価損益が課税の対象になります。

したがって、含み益に対しても税金がかかる可能性があるデメリットもあるのです。

個人で海外FXを利用した場合は決済して確定した損益のみが課税対象なので、この違いはあらかじめ知っておきたいですね。

海外FXのおすすめ法人口座5選

全ての海外FX業者が、法人口座の開設に対応しているわけではありません。

例えば人気ブローカーのXMは現時点で法人口座に対応していないため、XMを愛用しているトレーダーも他の海外FX業者を利用する必要があります。

ここからは、信頼性が高く法人口座を開設可能なおすすめの海外FX業者5社を見ていきましょう。

海外FXのおすすめ法人口座5選

おすすめ口座①:Exness(エクスネス)

Exness公式サイト
引用元:Exness公式サイト

海外FXで最もおすすめの法人口座は、Exnessの法人口座です。

Exnessは2009年に設立、セーシェル金融庁(FSA)等のライセンスを取得して運営されている海外FX業者。

Exnessの日本語版公式サイトは日本の金融庁から発せられた警告に対応する形で、2023年9月から通常の検索ではアクセスできなくなっています。

しかし当サイトはExnessとIB契約を結んでおり、当サイトに掲載するリンクからは問題なくExness日本語版公式サイトへ移動できますのでご安心ください。

Exnessを利用するメリットは、最大無制限(21億倍)のレバレッジと業界最狭レベルの低スプレッドを活かした取引が可能な点にあります。

取引コストを抑えながら、資金効率良く取引したいトレーダーにとって、Exnessはおすすめですね。

しかしExnessで法人口座を作るには「必要書類一式を提出すれば良い」というわけではなく、以下2つの条件を満たしておく必要があります。

Exnessで法人口座を開設する条件
  • 個人口座を開設し、3ヶ月程度以上の取引実績があること
  • プレミアシグネチャー会員になること

上記のうち分かりにくいのが、「プレミアシグネチャー会員になること」ではないでしょうか。

Exnessには「Exnessプレミアプログラム」というロイヤルティプログラムがあり、入金額と取引量によってユーザーのランクは段階的に上がります。

ランク生涯入金額四半期ごとの取引量
プリファード2万ドル5,000万ドル
(約500ロット)
エリート5万ドル1億ドル
(約1,000ロット)
シグネチャー10万ドル2億ドル
(約2,000ロット)
Exnessロイヤルティプログラムのランク区分

ランクが高いユーザーはExnessからより手厚いサービスを受けられます。

「プレミアシグネチャー会員」はその中でも最上位ランクであり、達成条件として「生涯入金額が10万ドル以上」と「四半期ごとの取引量が2億ドル(約2,000ロット)以上」の2つを満たさなければいけません。

この時点で、かなりハイレベルなトレーダーしか法人口座開設の資格がないことがわかります。

その上で、以下の必要書類を提出し認められれば法人口座を開設可能です。

Exnessの法人口座開設に必要な書類
  • 申込書
  • 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
  • 取締役一覧
  • 株主名簿
  • 定款
  • 役員・株主全員の本人確認書類
  • 役員・株主全員現住所確認書類
  • 法人番号
  • 法人の住所確認書類

海外FXの中でも法人口座の開設が難しいExnessですが、コストを抑えつつ無制限レバレッジや低スプレッドで取引できるのは非常に魅力的。

法人口座を開設できれば長く使えるおすすめの海外FX業者ですので、税金を抑えたい方はExnessのご利用を検討してみてください。

おすすめ口座②:FXGT

FXGT公式サイト
引用元:FXGT公式サイト

FXGTは2019年設立、セーシェル金融庁(FSA)等のライセンスを取得して運営されている海外FX業者・仮想通貨取引所です。

FXやゴールド等だけでなく、仮想通貨取引でも最大1000倍のレバレッジを利用できることや、低スプレッド口座が充実していることがFXGTのメリットですね。

さらにFXGTでは、法人口座でも15,000円の口座開設ボーナスや入金ボーナスなどを利用できるので、キャンペーンも活かせばより規模の大きい取引が可能になります。

FXGTで法人口座を開設するには、以下の書類が必要です。

FXGTの法人口座開設に必要な書類
  • 代表者の本人確認書類
  • 代表者の現住所確認書類
  • 銀行取引明細書または銀行残高証明書
    (3ヶ月以内発行)
  • 履歴事項全部証明書
  • 役員証明書(任意の定形)
  • 株主証明書(任意の定形)
  • 法人住所証明書
  • 会社の定款
  • 口座開設及び口座管理者権限の付与に関する法人の取締役会決議書
    (FXGTの定形を使用)
  • 最終受益者申告書
    (FXGTの定形を使用)
  • 取締役・最終受益者(10%以上保有)
    ・口座管理人の全員の身分証明書
  • 取締役・最終受益者(10%以上保有)
    ・口座管理者の住所証明書

FXGTの法人口座開設の手順は、個人口座と同じく公式サイトの登録フォームから行なえます。

個人口座の取引実績がなくても法人口座を開設できるFXGTですが、必要書類は多いので十分に揃えた上で手続きを行いましょう。

おすすめ口座③:AXIORY(アキシオリー)

AXIORY公式サイト
引用元:AXIORY公式サイト

AXIORYは2011年に設立、ベリーズ国際金融サービス委員会(FSC)などのライセンスを取得して運営されている海外FX業者です。

透明性の高い完全NDD方式を行い、低スプレッドと高速約定を利用できることがAXIORYの最大のメリット。

さらに、海外FX業者には珍しい信託保全を行っている信頼性の高さも、AXIORYをおすすめできるポイント。

AXIORYで日本法人口座を開設するには、以下の書類が必要です。

AXIORYの法人口座開設に必要な書類
  • 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
  • 株主名簿
  • 法人住所確認書類
  • 取締役様現住所確認書類
  • 取締役決定書
  • 取締役の本人確認書類
  • 取締役の現住所確認書類

AXIORYの法人口座は、個人口座と同じく公式サイトの登録フォームから開設可能であり、個人口座での取引実績等は不要です。

海外FX業者で手軽に法人口座を開設したい人は、AXIORYの法人口座を利用してみてください。

おすすめ口座④:HFM

HFM公式サイト
引用元:HFM公式サイト

HFM(旧HotForex)は2010年設立、日本を含む地域はセントビンセント及びグレナーディン諸島に登録された法人によって管轄されています。

また、グループ全体としては英国金融行為規制機構など複数のライセンスを取得して運営されている海外FX業者です。

幅広い口座タイプと取引銘柄を揃え、入金ボーナスも提供しているHFMは、ブローカーのタイプとしてはFXGTなどと同じくオールラウンダーの部類に入るでしょう。

HFMが提供している最大67万円の20%入金ボーナスは法人口座でも利用可能なので、ボーナスを獲得してトレードしたい人におすすめです。

HFMで日本法人口座を開設するためには、以下の書類が必要です。

HFMの法人口座開設に必要な書類
  • 代表者の身分証明書類
  • 代表者の住所証明書類
  • 履歴事項全部証明書
  • 法人の住所確認書類
  • 株主名簿または出資者名簿
  • 定款
  • 登録株主および取締役全員の身分および住所証明書
  • 取締役会決議書

HFMの法人口座は、個人口座と同じく公式サイトの登録フォームから開設可能であり、個人口座での取引実績等は不要です。

国際的に事業を展開する大手海外FX業者で法人口座を開設したい人は、HFMも候補に入れてはいかがでしょうか。

おすすめ口座⑤:TitanFX

TitanFX公式サイト
引用元:TitanFX公式サイト

TitanFXは2014年に設立、バヌアツ金融サービス委員会などのライセンスを取得して運営されている海外FX業者です。

独自の「Zero Point テクノロジー」による透明性の高い環境で、低スプレッドで高速約定の取引ができることが最大の魅力ですね。

TitanFXはボーナスキャンペーンをほとんど行っていませんが、その分質の高い取引環境を求める人に向いています。

TitanFXで法人口座を開設するには、以下の書類が必要です。

TitanFXの法人口座に必要な書類
  • 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
  • 役員・取締役全員の登記書類(定款に記載されていない場合)
  • 株主全員の登記書類(定款に記載されていない場合)
  • 役員および実質的支配者の証明書(TitanFXの定形に記入)
  • 役員および実質的支配者の写真つき本人確認書類
  • 役員および実質的支配者の住所証明書類

TitanFXの法人口座は、個人口座と同じく公式サイトの登録フォームから開設可能であり、個人口座での取引実績等は不要です。

スキャルピングやデイトレードを主に行うトレーダーの場合、低コストで取引できるTitanFXの法人口座もぜひ検討してみてください。

海外FX法人化のタイミング目安

法人の設立は、サラリーマンのように他の会社と雇用契約を結んでいる人に対しても制限がないことが「会社法」で認められています。

副業を行い収入源を増やす手段として、あるいはトレードを本業として行う手段として、法人化して海外FXを利用したいと考えている人も多いはず。

しかし、「いつ法人化するべきか」は悩みのタネではないでしょうか。

海外FXの法人化・法人口座開設の目安・タイミングとして、以下の2点が考えられます。

法人化・法人口座開設の目安になるタイミング
  • トレードの技術・成績が一定期間にわたって安定していること
  • 海外FXの利益を含む合計の所得が330万円を超えること

1つ目の目安は、トレードの技術や成績が一定期間にわたって安定したタイミングです。

さまざまな相場状況においても安定した成績を残せるようにならないと、利益を上げれません。

最悪の場合は法人を維持するための税金や固定費を払えずに、作った会社を畳まなければならない事態も起こり得ます。

法人化して海外FXを利用する際には、トレード技術・成績が安定していることは何よりも重要でしょう。

2つ目の目安は、海外FXの利益と給与などの所得の合計が330万円を超えていることです。

個人で海外FXを利用する場合、課税される所得によって税金は段階的に上がります。

所得が330万円〜694万9,000円の場合には住民税等を含む税率が法人税の最低ラインを超える31%になるので、ここが法人化を検討するタイミングになるでしょう。

所得税率
~194万9千円17.1%
~329万9千円22.1%
~694万9千円31.1%
個人口座の所得と税率
所得税率
~400万円22.4%
~800万円24.86%
801万円~36.80%
法人口座の所得と税率

所得と税金のバランスを考慮して、課税される所得を目安に法人化する方法が考えられますね。

ただし、所得の状況は人によって異なるので、ここで目安としている330万円はあくまで1つの基準とお考えください。

例えば給与所得が500万円ある人の場合、海外FXの利益に対しては少なくともおよそ31%(住民税等も含む)がかかります。

「それなら法人化した方が節税になる」と考えるのは早計で、思うように稼げていない人が法人化すると維持費によって損をする可能性も

単純に税金対策だけで海外FXの法人化を考えると実情に合わない可能性もあるため、自分の他の所得と税金のバランスや、トレード技術や経験などを客観的に判断することが必要でしょう。

よくある質問

最後は、海外FXでの法人口座についてのよくある質問にお答えしたいと思います。

海外FXで法人口座は作れる?

海外FXで法人口座は作れます。

しかし、例えばXMのように法人口座に対応していない業者もあるため、利用したい海外FX業者が法人口座に対応しているかは、事前に確認すると良いでしょう。

海外FX法人口座にかかる費用は?

海外FXの法人口座は、開設時の手数料や維持費はなく、無料で利用できます。

海外FXの法人化には意味ない?

法人化して海外FXを利用することで、利益にかかる税金を下げられる可能性があります。

特に海外FXでたくさん稼いでいる人の場合は、法人化することで節税効果が期待できるでしょう。

海外FXの法人口座のレバレッジは?

海外FXでは、個人口座と法人口座で基本的な口座スペックに違いはありません。

個人口座と同様の高いレバレッジを、法人口座でも利用できます。

海外FXの法人口座と個人口座の税金面での違いは?

海外FXを法人口座で利用する場合、利益に対しては法人税が適用されます。

法人税の税率は、法人地方税等も含むとおよそ22〜36%です。

それに対して、海外FXを個人口座で利用する場合、利益は雑所得となり総合課税が適用されます。

総合課税では、課税される所得の合計金額によって税率が変わり、住民税等も含むとおよそ17〜55%です。

総合課税では給与所得なども含まれるので、海外FXの利益が少なくても、他の所得によっては海外FXの税金が高くなる場合があります。

海外FXのXMでも法人口座は作れる?

XMには法人口座のサービスが無く、法人口座の利用ができません。

海外FXの法人口座を利用したい場合は、ExnessやFXGT、AXIORYなど他の海外FX業者の利用をご検討ください。

まとめ

海外FXの法人口座を利用する前には、法人化する際のコストや維持費などのデメリットをよく把握する必要があります。

法人化のハードルは決して低くはありませんが、法人として海外FXを利用することで税金対策ができるので、デメリット以上に大きいメリットを得られる可能性がありますね。

海外FXで継続して勝ち続けられるトレードスキルがあり、利益も大きくなってきたトレーダーは、税金対策も兼ねて法人口座の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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