海外FXで大きな利益を上げられるようになると、法人名義で利用できる法人口座の開設も視野に入ってくるのではないでしょうか。
一定以上の利益額を安定して稼げるトレーダーであれば、個人口座よりも法人口座で取引したほうが、利益にかかる税金を抑えられる可能性があります。
この記事では、海外FXの法人口座に関する基礎知識から、法人口座を利用するメリット・デメリット、法人化におすすめのタイミングまで詳しく解説していきます。
また、法人口座を開設できるおすすめの海外FX業者も紹介していますので、法人化をお考えの方はぜひ参考にしてみてください。
| 海外FX業者 | 業者スペック |
|---|---|
 Vantage | 【ボーナス総額150万円以上！】 ◆口座開設するだけで15,000円ボーナスもらえる！ ◆総額10,000ドルの入金ボーナスも同時開催中 ◆低スプレッドのECN口座でもボーナスを利用可能 ＼高額ボーナスが欲しいなら／ 無料で開設する |
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法人口座対応の業者を含む、おすすめの海外FX業者ランキングを知りたい方は以下の記事もチェックしてみてください。
海外FXの法人口座とは
まずは、「海外FXの法人口座とは何なのか？」という基礎知識から、法人口座の特徴や個人口座との違いといった部分を解説していきます。
海外FXの法人口座は法人名義でのみ開設可能
海外FXの法人口座とは、法人名義でのみ開設できるFX口座のことです。
個人口座がトレーダー個人の名前で開設できるのに対し、法人口座は必ず法人名義で登録する必要があります。
ここでいう「法人」とは、株式会社や合同会社など、法律上で法人格を認められた組織を指します。
クリックアンドペイ合同会社そのため、個人事業主やフリーランスなど、法人格を持たない場合は開設できません。
なお、多くの海外FX業者が法人口座の開設に対応していますが、一部の業者では法人口座が開設できません。
有名なところだと、日本人利用者の多い「XMTrading」は法人口座非対応となっています。
取引条件は個人口座と同じ
海外FXの法人口座における取引条件は、個人口座とまったく一緒です。
レバレッジやスプレッドなどのスペック面もそのままなので、法人口座でも個人口座と同じような感覚のまま取引が可能です。
また、業者によっては口座開設ボーナスや入金ボーナスなどの各種ボーナスキャンペーンも法人口座で受け取ることができます。
クリックアンドペイ合同会社法人口座だからといって、取引条件が制限されることはありません。
税制に大きな違いがある
海外FXの法人口座と個人口座の最大の違いは、適用される税制です。
個人口座では、利益に「所得税」が課税されるため、所得が高くなるほど税率も上がっていく仕組みになっています。
対して、法人口座の利益には「法人税」が適用されます。
法人税はどれだけ所得が高くなっても一定の税率なので、FX取引での利益額が大きくなると、個人口座よりも法人口座のほうが税率を抑えられる可能性があります。
海外FX法人口座の税金と税率
海外FXの法人化・法人口座を検討するうえで最も重要なポイントが「税金と税率の違い」です。
個人口座と法人口座では適用される税制や税率が大きく異なり、最終的な納税額にも大きな影響を与えます。
ここでは、海外FXの法人口座に適用される税金・税制の解説や、個人口座との具体的な税率比較などを行っていきます。
海外FXの法人口座に適用される税金の種類
海外FXの法人口座では、個人口座とは異なる税制が適用されます。
個人口座では「所得税」と「住民税」が課税されるのに対し、法人口座には以下3種類の法人税が適用されます。
利益から経費を除いた、法人の所得に対して課される国税のこと。
会社の所在地に納める地方税。法人の利益に応じて課税される部分と、一定額の均等割が課せられる部分がある。
事業活動に対して課税される地方税。利益が出ている場合にのみ課税され、事業規模や業種などによって税率が異なる。
法人口座では、これらの税金を合算したものが実際に負担する「実効税率」となります。
クリックアンドペイ合同会社中小企業の場合、実効税率はおおよそ30%前後に収まるケースが多いです。
個人口座と法人口座の税率比較
海外FXの個人口座と法人口座で税率がどのように異なってくるのかの目安を、以下の表に計算してまとめました。
| 年間所得 | 個人口座 | 法人口座 |
|---|---|---|
| 100万円 | 5% | 15% |
| 300万円 | 10% | 15% |
| 700万円 | 23% | 15% |
| 1,000万円 | 33% | 23.2% |
| 4,000万円 | 45% | 23.2% |
※法人口座は資本金1億円以下の中小法人を想定
個人口座の利益にかかる所得税は累進課税制度が採用されているため、所得が多くなるほど税率も上がります。
特に年間所得が4,000万円を超える部分には最大で45%の税率が適用されるため、高額な利益を得た場合の税負担は重くなります。
一方、法人口座は税率が一定で、年間所得が800万円以下なら15%、800万円を超える部分には23.2%が適用されます。
法人住民税や法人事業税を加えても実効税率はおおむね30%程度に収まるため、利益額が大きくなると個人口座よりも税金を抑えられる可能性があります。
海外FXで法人化を検討すべきおすすめのタイミング
ここでは、海外FXで法人化を検討するのにおすすめなタイミングについて解説していきます。
損益分岐点は年間所得700万円以上
海外FXで法人化を検討する際、重要な判断基準となるのが「損益分岐点」です。
以下の条件で、所得別での個人口座と法人口座それぞれの税額を比較し損益分岐点を確認していきましょう。
損益分岐点の比較条件
- 利益額はすべて海外FXの取引によるものとする。
- 個人口座・法人口座ともに経費は考慮しないものとする。
- 法人は資本金1,000万円以下の普通法人とする。
- 税額は居住地の地方税などで若干異なる場合がある。
| 年間の所得 | 個人口座の税額 | 法人口座の税額 |
|---|---|---|
| 100万円 | 81,000円 | 293,800円 |
| 200万円 | 232,000円 | 517,800円 |
| 300万円 | 417,200円 | 741,600円 |
| 400万円 | 691,800円 | 965,600円 |
| 500万円 | 1,046,000円 | 1,214,100円 |
| 600万円 | 1,400,200円 | 1,462,700円 |
| 700万円 | 1,754,400円 | 1,711,200円 |
| 800万円 | 2,126,000円 | 1,959,800円 |
| 900万円 | 2,510,800円 | 2,327,700円 |
| 1,000万円 | 2,948,800円 | 2,695,700円 |
| 5,000万円 | 25,430,700円 | 18,099,200円 |
| 1億円 | 55,903,200円 | 37,224,200円 |
上記のシミュレーションから分かる通り、年間所得が700万円を超えたタイミングで、個人口座の税額が法人口座を上回ります。
個人口座は695万円を超えると税率が33%に引き上げられるため、このラインが損益分岐点となります。
つまり、計算上は年間700万円以上の利益が見込める場合、法人化して法人口座に切り替えることで税負担を軽減できる可能性が高いといえます。
ただし、これはあくまで経費を考慮しない場合の比較です。
法人口座では経費として計上できる項目が多く、実際にはさらに税負担を抑えることが可能です。
クリックアンドペイ合同会社法人化を検討する際は、利益額だけでなく経費や運営コストも考慮した上で判断しましょう。
経費も踏まえた現実的な法人化のタイミング
経費の活用次第では、年間所得700万円よりさらに低い収益ラインでも法人化のメリットを受けられます。
法人口座では、以下のような費用を経費として計上できるようになります。
- 取引用のパソコンやモニターなど備品の費用
- 自宅を事務所として利用している場合の家賃や光熱費の一部
- 取引関連のセミナー参加費や教材購入費
- トレーダー同士の会食費用といった交際費
- 法人名義で契約したインターネット料金や携帯電話代
これらの経費も考慮すると、年間所得が300万円を超えたあたりが現実的な法人化におすすめのタイミングといえます。
クリックアンドペイ合同会社25〜30万円程度の利益を毎月継続して出せるのであれば、法人化を考えてみることをおすすめします。
海外FX法人口座のデメリット
ここでは、海外FXの法人口座を利用することによるデメリットを解説していきます。
デメリット①口座開設に必要な書類が多い
海外FXで個人口座を開設する場合、必要書類は多くの業者で本人確認書類と住所証明書類の2種類のみです。
しかし、法人口座を開設するとなると、個人口座よりも非常に多くの必要書類が必要になるというデメリットがあります。
法人口座の開設に必要な書類は海外FX業者によって異なりますが、おおむね以下のような書類が必要です。
- 代表者の身分証明書類
- 代表者の住所証明書類
- 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
- 法人の住所証明書類
- 取締役名簿
- 取締役身分証明書類
- 取締役現住所証明書類
- 株主名簿
- 定款
また、一部の海外FX業者では「まず個人口座を開設し一定の実績を積まないと法人口座は開設できない」など別途で法人口座の開設条件を設けている場合もあります。
クリックアンドペイ合同会社法人口座を開設する場合は、各海外FX業者の必要書類や口座開設条件を事前に確認しておくようにしましょう。
デメリット②法人設立・維持に費用がかかる
海外FXで法人口座を開設するためには、まず法人を設立する必要があります。
しかし、法人の設立にはそれなりの費用がかかります。
| 設立にかかるコスト | |
|---|---|
| 株式会社の場合 | およそ22〜24万円 |
| 合同会社の場合 | およそ10万円 |
株式会社を立ち上げる場合は登録免許税や定款の認証など手続きが多いため、一般的に約22万円〜24万円ほどの費用がかかります。
一方で、合同会社の場合は株式会社より手続きが少ないため、およそ半分のコストで設立可能。
海外FXで法人口座を作る場合、適用される税金は株式会社も合同会社も同じです。
そのため、より手軽に法人化したい方には合同会社の設立をおすすめします。
また、法人を維持するには以下のような固定費も発生します。
| 項目 | コスト |
|---|---|
| 税金 (法人住民税均等割) | ・利益に応じて法人税や法人住民税の税金が発生 ・赤字の場合でも「法人住民税均等割」は固定費として発生 ・均等割は資本金と従業員数によって分割 └例）資本金1,000万円以下、従業員数50人以下の場合は7万円。 |
| 社会 保険料 | ・給料のおよそ15〜16％ |
| 税理士 への報酬 | ・年間で数十万円 └法人の税務や会計などは複雑なため、基本的には税理士などの専門家に任せることになる。 |
法人格を維持するために必要な法人住民税は、たとえ事業が赤字の場合でも必ず支払う必要があります。
クリックアンドペイ合同会社また、事務所を別に構える場合はその家賃や光熱費が必要になり、社員に対しての給料の支払いも必要になります。
このように、法人の設立・維持には一定のコストが必ずかかってしまいます。
コストを支払ってでも法人口座を利用するメリットのほうが大きいという方のみ、法人化をご検討ください。
デメリット③利益を自由に出金できない
海外FXを個人で利用するのであれば、取引で得た利益は自分の好きなように出金し使うことが可能です。
しかし法人口座の場合、発生した利益は個人ではなく会社のものとみなされるため、口座から自由に利益を出金することはできません。
海外FXの法人口座で発生した利益は会社が得た利益の一部として「役員報酬」という形で受け取ることになるので、トレードの利益がそのまま収入にはならない点には注意が必要です。
また、役員報酬の金額は事業年度単位で設定しますが、年度の途中で一度設定した金額を変更することはできません。
クリックアンドペイ合同会社「利益の出金に不自由を感じたくない」という方には大きなデメリットとなるため、法人口座の開設はあまりおすすめできません。
デメリット④含み益も課税対象となる
海外FXの法人口座を使った取引では、事業年度の末日に未決済のポジションがある場合、その時点での評価損益が課税の対象になります。
つまり、含み益・含み損に対しても税金がかかる可能性がありますので、利確した際の金額と課税される金額の違いには注意が必要です。
海外FXの個人口座の場合は決済して確定した損益のみが課税対象なので、この税金の違いはあらかじめ頭に入れておくようにしましょう。
クリックアンドペイ合同会社なお、含み益は利益として計上されますが、反対に含み損は損失として計上されます。
海外FX法人口座のメリット
ここでは、海外FXの法人口座を利用することによるメリットを解説していきます。
メリット①経費計上できる項目が増える
海外FXの法人口座を利用するメリット一つめは、確定申告の際に経費計上できる項目が増えるという点です。
個人口座の場合はパソコン代や書籍代などが経費として計上できますが、法人口座の場合はこれらに加えて家賃や光熱費、役員報酬、通信費、交通費なども計上できるようになります。
- 家賃
- 光熱費
- 役員報酬
- 交通費
- 通信費
- 教材費
- 生命保険料
- 退職金
法人化して海外FXの法人口座で取引することにより、個人口座よりも経費によって税金を賄える範囲が広がります。
クリックアンドペイ合同会社個人口座よりも非常に多くの項目を経費として計上できるため、その分大きな税金対策の効果が期待できるでしょう。
メリット②損益通算ができる
海外FXの法人口座を利用するメリット二つめは、他事業との損益通算ができるという点です。
損益通算とは、ある事業等で発生した損失を他の所得の利益と相殺できる制度のことです。
個人口座で海外FXを行う場合、損益通算できるのは他の海外FX業者で得た損益や、その他雑所得の範囲に限られます。
クリックアンドペイ合同会社そのため、国内FX・先物取引での損益や、給与所得、その他事業の所得とは損益通算できません。
しかし海外FXの法人口座で発生した損益は、同じ法人内で発生した所得と損益通算が可能となります。
そのため、FXの損失を別の所得と相殺したり、FXで稼いだ利益を他の事業への投資に使うなどの方法で課税される金額を少なくすることができます。
メリット③繰越控除ができる
海外FXの法人口座を利用するメリット三つめは、繰越控除ができるようになる点です。
繰越控除とは、発生した損失のうちその年内に控除しきれなかった分を、来年に繰り越して控除に使える制度のことです。
源泉分離課税が適用される国内FXの個人口座では3年間の繰越控除が利用できますが、海外FXの個人口座は他の所得と合算した総合課税が適用されるため、繰越控除は利用できません。
しかし、法人口座を利用することで、海外FX口座でも最大10年の繰越控除が可能となります。
クリックアンドペイ合同会社法人口座を開設した後にトレードで損失を出す時期があったとしても、翌年以降の控除に使える可能性があるのは助かりますね。
メリット④取引で得た利益を別の事業に回せる
海外FXの法人口座を利用するメリット四つめは、取引で得た利益を別の事業に再投資できる点です。
- 別事業・新規事業の立ち上げ
- 不動産の購入
- 高配当株の購入
- 他事業への投資・出資
上記のように、FX取引で得た利益を別事業に投資することで、さらなる利益の拡大を目指すことができます。
また、同じ法人内であれば損益通算や損失の繰越もできますので、複数の事業を展開することが節税にもつながってきます。
クリックアンドペイ合同会社海外FXの利益を次の事業の資金源にしたい方や、長期的な資産形成を目指す方には、法人口座の活用が非常に効果的といえます。
海外FXの法人口座開設に必要な書類
ここでは、海外FXの法人口座の開設に必要な書類について解説していきます。
必要な法人関連書類
海外FXの法人口座を開設するためには、以下のような法人の証明書類の提出が必要です。
- 登記簿謄本(全部履歴事項証明書)
- 法人設立証明書
- 取締役一覧または取締役登録書
- 株主名簿
- 定款
- 法人の住所確認書類
- 銀行の取引明細書
中でも特に重要なのは「登記簿謄本（全部履歴事項証明書）」です。
この書類は提出必須となっており、「発行から3ヶ月以内」など利用できる書類の発行期限が設定されている場合も多いです。
登記簿謄本は、法務局のホームページを通じてオンライン上でも交付請求が可能です。
代表者の本人確認書類
海外FXの法人口座を開設する際には、法人関連書類に加えて代表者の本人確認書類の提出が必要です。
- 身分証明書：運転免許証、パスポートなど、顔写真付きの公的証明書。
- 住所証明書：住民票、公共料金の請求書、銀行取引明細書など
もし同じ海外FX業者で個人口座を開設している場合は、既に提出したものと同じものを再度提出する形で問題ありません。
ただし、代表者の現住所は、登記簿謄本(全部事項証明書)や法人証明書類に記載されている住所と一致している必要があります。
クリックアンドペイ合同会社書類ごとに情報がバラバラの場合、口座開設に時間がかかってしまう可能性があります。事前に記載の情報をよく確認しておきましょう。
海外FXの法人口座おすすめランキング
ここからは、法人口座の開設に対応しているおすすめの海外FX業者をランキング形式で紹介していきます。
第1位 Vantage Trading
海外FXの法人口座開設におすすめの業者ランキング1位は、Vantage Trading(ヴァンテージトレーディング)です。
VantageTradingは2009年に設立された海外FX業者で、2022年ごろから日本市場へのサービス展開に力を入れています。
VantageTradingで法人口座を開設するには、まず口座開設ページにアクセスして、メールアドレスを入力してください。
その後、認証コードの入力画面で「法人口座」を選択することで、法人口座の開設手続きを進められます。
サービス面では豪華なボーナスが特徴で、15,000円の口座開設ボーナスや総額10,000ドルの入金ボーナスがもらえるキャンペーンが常時開催されています。
ボーナスは法人口座でも受け取れますので、手持ちの資金をより強化して大きな利益を稼いでいきたい方には、VantageTradingでの口座開設をおすすめしますよ！
第2位 AXIORY(アキシオリー)
海外FXの法人口座開設におすすめの業者ランキング2位は、「AXIORY(アキシオリー)」です。
AXIORYは2011年に設立された、ベリーズ国際金融サービス委員会(FSC)のライセンスを取得して運営されている海外FX業者。
AXIORYで法人口座を開設するには、以下の書類が必要です。
- 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
- 株主名簿
- 法人住所確認書類
- 取締役様現住所確認書類
- 取締役決定書
- 取締役の本人確認書類
- 取締役の現住所確認書類
法人口座は、個人口座と同じく公式サイトの登録フォームから開設可能で、個人口座での取引実績等は不要です。
AXIORYは取引方式に透明性の高い完全NDD方式を採用しており、低スプレッドと高速約定を利用できることが最大のメリットです。
また、海外FX業者には珍しく顧客資金を全額信託保全で管理している安全性・信頼性の高さもAXIORYをおすすめできるポイントです。
スキャルピングしたい方や、安全性・信頼性の高さを重視するという方にはAXIORYでの法人口座開設をおすすめします！
第3位 HFM
海外FXの法人口座開設におすすめの業者ランキング3位は、「HFM」です。
HFMは2010年に設立された海外FX業者で、法人口座を開設するためには以下の書類が必要です。
- 代表者の身分証明書類
- 代表者の住所証明書類
- 履歴事項全部証明書
- 法人の住所確認書類
- 株主名簿または出資者名簿
- 定款
- 登録株主および取締役全員の身分および住所証明書
- 取締役会決議書
法人口座は、個人口座と同じく公式サイトの登録フォームから開設可能で、個人口座での取引実績等は不要です。
HFMは最大2000倍のハイレバレッジや低スプレッドに加え、CFD銘柄が豊富でスワップフリーにも対応するなど、玄人向きのハイスペックな環境が整っています。
また、最大75万円の20%入金ボーナスも常時開催されているため、ボーナスによって資金を強化しつつハイスペックな環境での取引が可能です。
スイングトレードしたい方や、FX以外のCFD商品も取引したい方にはHFMでの法人口座開設をおすすめします！
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- 取引量の計上はFX通貨ペア、ゴールド、シルバー、暗号通貨のみが対象です。
- 取引注文から決済まで2分以上のポジション保有が必要です。
- ボーナス口座でのボーナスのみを利用した取引は取引量計上の対象外です。
- キャッシュバックの受け取りは、お一人につき一度のみです。
- キャッシュバック申請のフォームには、メールアドレスの入力が必須です。
HFMの法人口座について詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。
第4位 BigBoss
BigBoss(ビッグボス)は2013年に設立された、10年以上の運営実績を持つ海外FX業者です。
最大2222倍のハイレバレッジと総額1万ドル以上の高額なボーナスキャンペーンが特徴で、少ない資金から大きな利益を狙っていきたい方におすすめです。
BigBossで法人口座を開設するには、以下の書類が必要です。
- 登記簿謄本(履歴事項全部証明書) ※発行から3ヵ月以内のものに限る
- 法人の住所証明書
- 取締役全員の身分証明書(免許証またはパスポート)
- 取締役全員の現住所確認物
- 株主全員の身分証明書（免許証またはパスポート）
- 株主全員の現住所確認物
BigBossで法人口座を開設するには、まず口座開設ページにアクセスして、「法人のお客様はこちら」のボタンを押してください。
すると法人口座用の開設ページに切り替わるので、会社情報などの必要事項を入力して手続きを進めていきましょう。
第5位 FXGT
FXGTは2019年に設立された、セーシェル金融庁(FSA)等のライセンスを取得して運営されている海外FX業者です。
FXやゴールド等だけでなく、仮想通貨取引でも最大1000倍のレバレッジを利用できることや、低スプレッド口座が充実していることがFXGTのメリットですね。
さらにFXGTでは、法人口座でも15,000円の口座開設ボーナスや最大78万円の入金ボーナスを利用できるので、キャンペーンも活かせばより規模の大きい取引が可能になります。
FXGTで法人口座を開設するには、以下の書類が必要です。
- 代表者の本人確認書類
- 代表者の現住所確認書類
- 銀行取引明細書または銀行残高証明書
(3ヶ月以内発行) - 履歴事項全部証明書
- 役員証明書(任意の定形)
- 株主証明書(任意の定形)
- 法人住所証明書
- 会社の定款
- 口座開設及び口座管理者権限の付与に関する法人の取締役会決議書
(FXGTの定形を使用) - 最終受益者申告書
(FXGTの定形を使用) - 取締役・最終受益者(10％以上保有)
・口座管理人の全員の身分証明書 - 取締役・最終受益者(10％以上保有)
・口座管理者の住所証明書
FXGTの法人口座開設の手順は、個人口座と同じく公式サイトの登録フォームから行なえます。
個人口座の取引実績がなくても法人口座を開設できるFXGTですが、必要書類は多いので十分に揃えた上で手続きを行いましょう。
FXGTの法人口座について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
第6位 TitanFX
TitanFXは2014年に設立された、バヌアツ金融サービス委員会のライセンスを取得して運営されている海外FX業者です。
独自の「Zero Point テクノロジー」による透明性の高い環境で、低スプレッド＆高速約定の取引ができることが最大の魅力ですね。
TitanFXはボーナスキャンペーンをほとんど行っていませんが、その分質の高い取引環境を求める中上級者トレーダーに向いています。
TitanFXで法人口座を開設するには、以下の書類が必要です。
- 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
- 役員・取締役全員の登記書類(定款に記載されていない場合)
- 株主全員の登記書類(定款に記載されていない場合)
- 役員および実質的支配者の証明書(TitanFXの定形に記入)
- 役員および実質的支配者の写真つき本人確認書類
- 役員および実質的支配者の住所証明書類
TitanFXの法人口座は、個人口座と同じく公式サイトの登録フォームから開設可能で、個人口座での取引実績等は不要です。
スキャルピングやデイトレードを主に行うトレーダーの場合、低コストで取引できるTitanFXの法人口座をぜひ検討してみてください。
第7位 ThreeTrader
ThreeTrader(スリートレーダー)は2021年に設立された海外FX業者で、バヌアツの金融ライセンスを取得して運営されています。
スペック面では海外FX業界最狭の低スプレッドが特徴で、取引手数料を含めても最小0.47pipsからの超低コストで取引が可能です。
ボーナスキャンペーンは他の業者よりも少ないですが、その分スプレッドの狭さに力を入れているため、とにかく狭いスプレッドで取引したい方におすすめです。
ThreeTraderで法人口座を開設するには、個人口座を開設したあとにサポートデスクへ「法人口座を開設したい」との旨を連絡する必要があります。
連絡をすると、法人口座開設の手順や手続きに必要な書類等の詳細が送られてきますので、指示に従って口座開設を進めていきましょう。
海外FXの法人口座に関する注意点
ここでは、海外FXの法人口座に関する注意点を解説していきます。
あらかじめ会社を設立しておかないと口座を作れない
海外FXの法人口座に関する注意点、まず一つ目は「あらかじめ会社を設立しておかないと口座を作れない」です。
海外FXの法人口座を開設するためには、事前に法人を設立しておく必要があります。
クリックアンドペイ合同会社個人口座とは異なり、法人名義での口座開設は正式に登記された法人であることが前提条件となります。
法人口座開設の際には登記簿謄本(全部履歴事項証明書)など法人を証明する書類の提出も必要になるので、早いうちに準備をしておくのがおすすめです。
海外FXの税金に詳しい税理士と契約する
海外FXの法人口座に関する注意点、二つ目は「FXの税金に詳しい税理士と契約する」です。
法人口座での損益には、損益通算や損繰越控除、含み益の扱いなど個人口座と異なるルールが適用されるため、非常に税金周りが複雑になります。
また、税金周りのルールは定期的に変更されることがあるため、申告ミス等のリスクを防ぐためにも、FXの税金に詳しい税理士と顧問契約を結んでおくことをおすすめします。
クリックアンドペイ合同会社税理士を探す際は、「過去に海外FX関連の法人税務を扱った経験があるか」を確認しておくとよいでしょう。
翌年の納税資金をきちんと管理する必要がある
海外FXの法人口座に関する注意点、三つ目は「翌年の納税資金をきちんと管理する必要がある」です。
法人口座でも個人口座と同様に、今年度の所得に基づいて計算された税金は翌年に支払う必要があります。
しかし、FX取引では相場の急変動により短期間で大きな損失が発生する可能性があるため、以下のように納税資金を失ってしまうリスクもあります。
海外FXの法人口座に100万円を入金し、トレードの結果1,000万円の利益が出たとします。
この時点で口座残高は1,100万円となり、納税額は200万円に決まりました。
納税額を確保しないまま取引を続け、翌年に相場の急変動で口座残高1,100万円を全て失ってしまいました。出金していなかったため、納税資金も消失しました。
口座残高がゼロになっても、前年の利益に対する税金200万円は必ず支払わなければなりません。
最終的には、個人資金を会社に貸し付けるなどして納税資金を工面する必要があります。
このように、納税義務は損失の有無に関わらず発生するため、どれだけ口座資金が減っても税金は必ず支払わなければなりません。
納税資金の管理を怠ると大きなトラブルにつながってしまうおそれがありますので、利益確定後は速やかに納税額分を法人の銀行口座に出金しておくようにしましょう。
利用規約や禁止取引の内容は法人口座でも変わらない
海外FXの法人口座に関する注意点、四つ目は「利用規約や禁止取引の内容は法人口座でも変わらない」です。
海外FXでは、法人口座でも個人口座と同じ取引ルール・利用規約が適用されます。
- 複数口座間での両建て取引
- アービトラージ(裁定取引)
- 窓開け・窓埋めのみを狙った取引
- 経済指標発表時のハイレバトレード
- サーバーダウンやレートエラーを狙った取引
- ボーナスの不正取得・利用
- 自己アフィリエイト行為
利用規約に違反した場合、出金拒否や口座凍結、最悪の場合は利益の没収といったペナルティが科せられるおそれがあります。
クリックアンドペイ合同会社法人化して法人口座で取引をする前に、必ず利用する海外FX業者の規約や禁止取引の内容を確認しておくようにしましょう。
海外FXの個人口座を法人で使えるかは専門家に確認が必要
海外FXの法人口座に関する注意点、五つ目は「個人口座を法人で使えるかは専門家に確認が必要」という点です。
多くの海外FX業者が法人口座の開設に対応していますが、一部非対応の業者も存在します。
例えば、日本人からの人気が非常に高いXMTradingは法人口座非対応なので、「個人口座を法人口座として利用できないか」と考える方も少なくないでしょう。
しかし、海外FXの個人口座を法人化して法人名義で扱うことができるかどうかは、専門家の間でも意見が分かれるテーマとなっています。
誤った運用をするとトラブルが発生するおそれがありますので、リスクを避けるためにも、必ず専門家に確認を取ったうえで取引するようにしてください。
海外FXの法人口座に関するよくある質問
ここでは、海外FXの法人口座・法人化についてのよくある質問にお答えしていきます。
海外FXで法人口座は作れる？
対応している海外FX業者であれば、法人口座の開設が可能です。
ただし、XMTradingのように法人口座に対応していない海外FX業者も存在するため、利用したい海外FX業者が法人口座に対応しているかは、事前に確認しておくようにしましょう。
海外FXの法人口座開設に費用はかかりますか？
海外FXの法人口座は開設にあたって手数料や維持費などはかかりません。無料で利用できます。
ただし、海外FXの法人口座を開設するために必要な法人の設立維持にはコストがかかるためご注意ください。
海外FXの法人化は意味ないって本当ですか？
いいえ、海外FXの法人化が意味ないということはありません。
法人化して海外FXの法人口座を利用することで、個人口座よりも利益にかかる税金を下げられる可能性があります。
特に海外FXでたくさん稼いでいる人の場合は、法人化することで大きな節税効果が期待できるでしょう。
海外FXの法人口座のレバレッジは？
海外FXの法人口座では、個人口座と同じ倍率の最大レバレッジが利用可能です。
基本的に、海外FXの個人口座と法人口座で口座スペックに違いはありません。
海外FXの法人口座と個人口座の税金面での違いは？
海外FXの法人口座と個人口座では、適用される税金の種類や税率が異なります。
海外FXの法人口座で取引した場合、利益には法人税が適用されます。
法人税の税率は、地方住民税や事業税もすべて含むと中小企業の場合およそ30%となります。
それに対して、海外FXを個人口座で利用する場合、利益は雑所得となり総合課税が適用されます。
総合課税では、課税される所得の合計金額によって税率が変わり、住民税等も含むと最大で55％となります。
海外FX業者「XMTrading」でも法人口座は作れますか？
XMTradingは法人口座に非対応なので、法人口座の開設はできません。
XMの法人口座については、以下の記事で詳しく解説しています。
なお、海外FXの法人口座を利用したい場合は、VantageTradingやAXIORYなど法人口座に対応している他の海外FX業者を利用しましょう。
Exness(エクスネス)で法人口座は開設できますか？
現在、Exness(エクスネス)では法人口座の開設受付を停止中で、再開時期は未定となっています。
Exnessの法人口座については、以下の記事でも詳しく解説しています。
iFOREXで法人口座は開設できますか？
iFOREXでは過去に法人口座の開設に対応していましたが、現在新規受付は停止中です。
まとめ
以上、海外FXの法人口座に関する基礎知識やメリット・デメリットと、おすすめの法人口座ランキングを解説してきました。
海外FXの法人口座を利用する前には、法人化する際のコストや維持費などのデメリットをよく把握する必要があります。
法人化のハードルは決して低くはありませんが、法人として海外FXを利用することで税金対策ができるので、デメリット以上に大きいメリットを得られる可能性がありますね。
海外FXで継続して勝ち続けられるトレードスキルがあり、利益も大きくなってきたトレーダーは、税金対策も兼ねて法人口座の利用を検討してみてはいかがでしょうか。