海外FXの法人口座のおすすめはどこ？法人化による税率の違いやメリット・デメリットも解説

海外FXで大きな利益を上げられるようになると、法人名義で利用できる法人口座の開設も視野に入ってくるのではないでしょうか。

一定以上の利益額を稼げるトレーダーであれば、個人口座よりも法人口座で取引したほうが利益にかかる税金を抑えられます。

この記事では法人口座を開設できるおすすめの海外FX業者を紹介していますので、法人化を検討されている方はぜひ口座選びの参考にしてみてください。

海外FX業者	業者スペック
Exness	【圧倒的な取引環境&爆益も！】 ◆海外FX唯一のレバレッジ無制限 ◆取引環境が良いから誰でも利益を出しやすい ◆大口トレーダー向けのプレミアプログラムに対応 ＼抜群の取引環境で稼ぐなら／ 無料で開設する
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ただし、法人口座の利用には法人の設立や維持にかかる費用をはじめとした注意点もいくつか存在するため、あらかじめ知っておきたいですね。

海外FXの法人口座を利用するメリット・デメリットや、法人化を行うタイミングについても解説しているので確認してください。

法人口座対応の業者を含む、おすすめの海外FX業者ランキングを知りたい方は以下も参考にできます。

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海外FX法人口座のメリット

海外FXは、ゼロカットや高いレバレッジ、豪華なボーナスなど国内FXよりも優秀な取引環境が整備されています。

しかし、個人トレーダーが海外FXの個人口座で大きな利益を稼げるようになった場合、国内FXの個人口座よりも税金が高くなってしまうケースがあるでしょう。

そうした海外FXの税金面での課題は、以下のような法人口座を利用するメリットによって解決することができます。

メリット①法人口座の方が税率が低くなる

海外FXの法人口座を利用する最大のメリットは、個人口座よりも所得にかかる税率が低くなる可能性があることです。

ここで、海外FXの個人口座と法人口座で適用される税金・税率(住民税等も含む)を比較してみましょう。

	個人口座	法人口座
課税方法	雑所得 総合課税	法人税
税率 (住民税含む)	約17〜57％	約22〜36％

海外FXの個人口座で稼いだ利益は雑所得に分類されるので、FXの利益を他の所得と合算し、合計所得が大きくなると段階的に所得税の税率が15~45%の間で変化する累進課税方式が適用されます。

個人口座はこの最大45%の所得税に加えて一律10%の住民税と2.1%の復興特別所得税が課税されるため、税率は最大で約17%~57%となります。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

一方で法人口座の場合、FXの利益には法人税が適用され、法人の所得額によって税率は22.40%～最大36.80%の間で変動します。

区分	400万円以下	400万円 800万円以下	800万円超
法人税	15.00%	15.00%	23.20%
地方法人税	1.55%	1.55%	2.39%
法人住民税 (1)都道府県民税	0.15%	0.15%	0.23%
法人住民税 (2)区市町村民税	0.90%	0.90%	1.39%
事業税	3.50%	5.30%	7.00%
特別法人 事業税	1.30%	1.96%	2.59%
総合税率	22.40%	24.86%	36.80%

個人口座・法人口座ともに所得額に応じて税率が変化しますが、個人口座で最大57%の税率がかかるのに対して、法人口座の場合は最大でも36.80%まで税率が抑えられます。

なお、現在個人トレーダーで安定してトレード収入を上げており、さらに海外FXの所得と給与所得など雑所得の合計が330万円以上ある人は法人化・法人口座の利用がおすすめ。

上記のような人は法人口座を利用すれば税金を安くできる可能性があるので、ぜひ法人口座の利用をご検討ください。

>>海外FXでおすすめの法人口座5選を見る

メリット②経費計上できる項目が増える

海外FXの法人口座を利用するメリット二つめは、確定申告の際に経費計上できる項目が増えるという点です。

個人口座の場合はパソコン代や書籍代などが経費として計上できますが、法人口座の場合はこれらに加えて家賃や光熱費、役員報酬、通信費、交通費なども計上できるようになります。

法人化して海外FXの法人口座で取引することにより、個人口座よりも経費によって税金を賄える範囲が広がります。

個人口座よりも非常に多くの項目を経費として計上できるため、その分大きな税金対策の効果が期待できるでしょう。

メリット③損益通算ができる

海外FXの法人口座を利用するメリット三つめは、他事業との損益通算ができるという点です。

損益通算とは、ある事業等で発生した損失を他の所得から控除すること。

個人口座で海外FXを行う場合、損益通算できるのは他の海外FX業者で得た損益や、その他雑所得の範囲に限られます。

そのため、国内FX・先物取引での損益や、給与所得、その他事業の所得とは損益通算できません。

しかし海外FXの法人口座で発生した損益は、同じ法人内で発生した所得と損益通算が可能となります。

そのため、FXの損失を別の所得と相殺したり、FXで稼いだ利益を他の事業への投資に使うなどの方法で課税される金額を少なくすることができます。

メリット④繰越控除ができる

海外FXの法人口座を利用するメリット四つめは、繰越控除ができるようになる点です。

繰越控除とは、発生した損失のうちその年内に控除しきれなかった分を、来年に繰り越して控除に使える制度。

源泉分離課税が適用される国内FXの個人口座では3年間の繰越控除が利用できますが、海外FXの個人口座は他の所得と合算した総合課税が適用されるため、繰越控除は利用できません。

しかし、法人口座を利用することで海外FX口座でも最大10年の繰越控除が可能となります。

法人口座を開設した後にトレードで損失を出す時期があったとしても、翌年以降の控除に使える可能性があるのは助かりますね。

海外FX法人口座のデメリット

海外FXで大きな利益を出せるトレーダーにとって、税金面で有利な法人口座の利用は魅力的といえるでしょう。

しかし、法人化や法人口座の開設には、個人でトレードするよりも多くの準備が必要になったり、運営面での費用負担が発生するといったデメリットもあります。

海外FXの法人口座を利用する前に、デメリットの詳細もきちんと確認しておきましょう。

デメリット①法人口座開設の必要書類が多い

海外FXで個人口座を開設する場合、必要書類は多くの業者で本人確認書類と住所証明書類の2種類のみです。

しかし、法人口座を開設するとなると、個人口座よりも非常に多くの必要書類が必要になるというデメリットがあります。

法人口座の開設に必要な書類は海外FX業者によって異なりますが、おおむね以下のような書類の提出が必要です。

多くの海外FX業者では、上記のような必要書類を揃えてアップロードすれば簡単に法人口座を開設可能です。

しかし、海外FX業者によっては「まず個人口座を開設し一定の実績を積まないと法人口座は開設できない」など別途で法人口座の開設条件を設けている場合もあるためご注意ください。

法人口座を開設する場合は、各海外FX業者の必要書類や口座開設条件を事前に確認しておくようにしましょう。

デメリット②法人設立・維持に費用がかかる

海外FXで法人口座を開設するためには、まず法人を設立しなければいけません。

しかし、法人を設立し維持するには費用がかかるというデメリットもあります。

	設立にかかるコスト
株式会社の場合	およそ22〜24万円
合同会社の場合	およそ10万円

株式会社を立ち上げる場合は登録免許税や定款の認証など手続きが多いため、一般的に約22万円〜24万円ほどの費用がかかります。

一方で、合同会社の場合は株式会社より手続きが少ないため、およそ半分のコストで設立可能。

なお、海外FXで法人口座を作る場合、適用される税金は株式会社も合同会社も同じです。

そのため、より手軽に法人化したい方には合同会社の設立をおすすめします。

また、法人を維持するには以下のような固定費も発生します。

項目	コスト
税金 (法人住民税均等割)	・利益に応じて法人税や法人住民税の税金が発生 ・赤字の場合でも「法人住民税均等割」は固定費として発生 ・均等割は資本金と従業員数によって分割 └例）資本金1,000万円以下、従業員数50人以下の場合は7万円。
社会 保険料	・給料のおよそ15〜16％
税理士 への報酬	・年間で数十万円 └法人の税務や会計などは複雑なため、基本的には税理士などの専門家に任せることになる。

法人格を維持するために必要な法人住民税は、たとえ事業が赤字の場合でも必ず支払う必要があります。

また、事務所を別に構える場合はその家賃や光熱費が必要になり、社員に対しての給料の支払いも必要になります。

このように、法人の設立・維持には一定のコストが必ずかかってしまうため、コストを支払ってでも法人口座を利用するメリットのほうが大きいという方のみ法人化をご検討ください。

デメリット③利益を自由に出金できない

海外FXを個人で利用するのであれば、取引で得た利益は自分の好きなように出金し使うことが可能です。

しかし法人口座の場合、発生した利益は個人ではなく会社のものとみなされるため、口座から自由に利益を出金することはできません。

海外FXの法人口座で発生した利益は会社が得た利益の一部として「役員報酬」という形で受け取ることになるので、トレードの利益がそのまま収入にはならない点には注意が必要です。

また、役員報酬の金額は事業年度単位で設定しますが、年度の途中で一度設定した金額を変更することはできません。

「利益の出金に不自由を感じたくない」という方には大きなデメリットとなるため、法人口座の開設はあまりおすすめできません。

デメリット④含み益も課税対象となる

海外FXの法人口座で取引する場合、事業年度の末日に未決済のポジションがある場合はその時点での評価損益が課税の対象になります。

含み益・含み損に対しても税金がかかる可能性がありますので、利確した際の金額と課税される金額の違いには注意が必要です。

海外FXの個人口座の場合は決済して確定した損益のみが課税対象なので、この税金の違いはあらかじめ頭に入れておくようにしましょう。

海外FXのおすすめ法人口座5選

海外FXでは、全ての業者が法人口座に対応しているわけではありません。

例えば、人気ブローカーのXMTradingは現時点で法人口座に対応していないため、XMTradingを愛用しているトレーダーでも法人口座を利用したい場合は他の海外FX業者を選択する必要があります。

ここからは、信頼性が高く法人口座を開設可能なおすすめの海外FX業者5社を紹介していきます。

おすすめ口座①：Exness(エクスネス)

海外FXで最もおすすめの法人口座は、Exnessの法人口座です。

Exnessは2009年に設立された、セーシェル金融庁(FSA)等の金融ライセンスを取得して運営されている海外FX業者。

Exnessを利用するメリットは、最大無制限(21億倍)の超ハイレバレッジと業界最狭レベルの低スプレッドを活かした取引が可能な点にあります。

取引コストを抑えながら、資金効率良く取引したいトレーダーにとって、Exnessはおすすめです。

しかしExnessで法人口座を作るには、必要書類の提出に加え以下2つの条件を満たしておく必要があります。

上記のうち分かりにくいのが、「プレミアシグネチャー会員になること」ではないでしょうか。

Exnessでは、入金額と取引量によってランクが上がり、ランクに応じて優先サポートや学習コンテンツ等が受けられる「Exnessプレミアプログラム」というサービスがあります。

プレミアシグネチャー会員はその中の最上位ランクであり、達成条件として「生涯入金額が10万ドル以上」と「四半期ごとの取引量が2億ドル(約2,000ロット)以上」の2つを満たさなければいけません。

この時点で、かなりハイレベルなトレーダーしか法人口座開設の資格がないことがわかります。

その上で、以下の必要書類を提出し認められれば法人口座を開設可能です。

海外FXの中でも法人口座の開設が難しいExnessですが、コストを抑えつつ無制限レバレッジや低スプレッドで取引できるのは非常に魅力的です。

法人口座を開設できれば長く使えるおすすめの海外FX業者ですので、税金を抑えたい方はExnessの利用を検討してみてください。

なお、Exnessの公式サイトは日本の金融庁から発せられた警告に対応する形で、検索エンジン経由だと日本語版ページにアクセスできなくなっています。

しかし当サイトはExnessとIB契約を結んでおり、当サイトに掲載するリンクからは問題なくExness日本語版公式サイトへ移動できますのでご安心ください。

＞＞Exnessの日本語版公式サイトはこちら

おすすめ口座②：FXGT

FXGTは2019年に設立された、セーシェル金融庁(FSA)等のライセンスを取得して運営されている海外FX業者です。

FXやゴールド等だけでなく、仮想通貨取引でも最大1000倍のレバレッジを利用できることや、低スプレッド口座が充実していることがFXGTのメリットですね。

さらにFXGTでは、法人口座でも15,000円の口座開設ボーナスや最大143万円の入金ボーナスを利用できるので、キャンペーンも活かせばより規模の大きい取引が可能になります。

FXGTで法人口座を開設するには、以下の書類が必要です。

FXGTの法人口座開設の手順は、個人口座と同じく公式サイトの登録フォームから行なえます。

個人口座の取引実績がなくても法人口座を開設できるFXGTですが、必要書類は多いので十分に揃えた上で手続きを行いましょう。

おすすめ口座③：AXIORY(アキシオリー)

AXIORYは2011年に設立された、ベリーズ国際金融サービス委員会(FSC)のライセンスを取得して運営されている海外FX業者です。

取引方式に透明性の高い完全NDD方式を採用しており、低スプレッドと高速約定を利用できることがAXIORYの最大のメリット。

また、AXIORYに常設のボーナスはありませんが、期間限定の入金ボーナスは定期的に実施されています。

さらに、海外FX業者には珍しく顧客資金を全額信託保全で管理している安全性・信頼性の高さもAXIORYをおすすめできるポイントです。

AXIORYで法人口座を開設するには、以下の書類が必要です。

AXIORYの法人口座は、個人口座と同じく公式サイトの登録フォームから開設可能で、個人口座での取引実績等は不要です。

海外FX業者で手軽に法人口座を開設したい人は、ぜひAXIORYの法人口座を利用してみてください。

おすすめ口座④：HFM

HFM(HotForex)は2010年に設立された海外FX業者。

グループ全体としては英国金融行為規制機構など複数のライセンスを取得しており、日本向けサービスはセントビンセント・グレナディーン諸島に登録された法人によって運営されています。

HFMは幅広い口座タイプに加え取引できる銘柄も豊富で、入金ボーナスも提供していることから、ブローカーのタイプとしてはFXGTなどと同じくオールラウンダーの部類に入るでしょう。

HFMが提供している最大67万円の20％入金ボーナスは法人口座でも利用可能なので、ボーナスを獲得してトレードしたい人におすすめです。

HFMで法人口座を開設するためには、以下の書類が必要です。

HFMの法人口座は、個人口座と同じく公式サイトの登録フォームから開設可能で、個人口座での取引実績等は不要です。

国際的に事業を展開する大手海外FX業者で法人口座を開設したい人は、HFMも候補に入れてはいかがでしょうか。

おすすめ口座⑤：TitanFX

TitanFXは2014年に設立された、バヌアツ金融サービス委員会のライセンスを取得して運営されている海外FX業者です。

独自の「Zero Point テクノロジー」による透明性の高い環境で、低スプレッド＆高速約定の取引ができることが最大の魅力ですね。

TitanFXはボーナスキャンペーンをほとんど行っていませんが、その分質の高い取引環境を求める中上級者トレーダーに向いています。

TitanFXで法人口座を開設するには、以下の書類が必要です。

TitanFXの法人口座は、個人口座と同じく公式サイトの登録フォームから開設可能で、個人口座での取引実績等は不要です。

スキャルピングやデイトレードを主に行うトレーダーの場合、低コストで取引できるTitanFXの法人口座をぜひ検討してみてください。

海外FX法人化のタイミング・目安

法人の設立は、サラリーマンのように他の会社と雇用契約を結んでいる人に対しても制限がないことが「会社法」で認められています。

副業を行い収入源を増やす手段として、あるいはトレードを本業として行う手段として、法人化して海外FXを利用したいと考えている人も多いはず。

しかし、「いつ法人化するべきか」は悩みのタネではないでしょうか。

海外FXの法人化および法人口座開設の目安・タイミングとしては、以下の2点が考えられます。

一つめの目安は、トレードの技術や成績が一定期間にわたって安定したタイミングです。

さまざまな相場状況においても安定した成績を残せるようにならないと、法人口座を開設しても利益を上げられません。

最悪の場合は法人を維持するための税金や固定費を払えずに、作った会社を畳まなければならないなんて事態も起こり得ます。

法人化して海外FXの法人口座を利用する際には、トレード技術・成績が安定していることは何よりも重要でしょう。

二つめの目安は、海外FXの利益と給与などの合計所得が330万円を超えていることです。

個人で海外FXを利用する場合、課税される所得によって税金は段階的に上がります。

所得が330万円〜694万9,000円の場合には住民税等を含む税率が法人税の最低ラインを超える31％になるので、ここが法人化を検討するタイミングになるでしょう。

所得	税率
～194万9千円	17.1%
～329万9千円	22.1%
～694万9千円	31.1%

所得	税率
～400万円	22.4%
～800万円	24.86%
801万円～	36.80%

ただし、所得の状況は人によって異なるので、ここで目安としている330万円はあくまで1つの基準とお考えください。

例えば給与所得が500万円ある人の場合、海外FXの利益に対しては少なくともおよそ31％(住民税等も含む)の税金がかかります。

「それなら法人化した方が節税になる」と考えるのは早計で、法人化しても長年の間安定的に稼ぎ続けることができないと、維持費によって損失のほうが大きくなる可能性も多いにあります。

単純な所得額に対する税金対策だけで海外FXの法人化を考えると実情に合わない可能性があるため、自分の他の所得と税金のバランスや、トレード技術・経験などを客観的に判断することが必要でしょう。

よくある質問

ここでは、海外FXの法人口座についてのよくある質問にお答えしていきます。

まとめ

以上、海外FXのおすすめ法人口座と法人化のメリット・デメリットや税金について解説してきました。

海外FXの法人口座を利用する前には、法人化する際のコストや維持費などのデメリットをよく把握する必要があります。

法人化のハードルは決して低くはありませんが、法人として海外FXを利用することで税金対策ができるので、デメリット以上に大きいメリットを得られる可能性がありますね。

海外FXで継続して勝ち続けられるトレードスキルがあり、利益も大きくなってきたトレーダーは、税金対策も兼ねて法人口座の利用を検討してみてはいかがでしょうか。