【2026年6月】退職金専用定期預金金利ランキング｜おすすめ銀行と高利回りを狙う預け先10選

退職金を受け取ったら、まず「どこに預けるか」を決める必要があります。

多くの方が退職金専用定期預金を検討しますが、金利の数字だけで預け先を選ぶと、条件の見落としや満期後の金利低下で後悔するケースが少なくありません。

退職金の預け先を選ぶポイントは、「守る資金」は銀行の定期預金で元本を確保し、「増やす資金」は銀行以外の運用先も比較して検討することです。

本記事では、退職金専用定期預金のおすすめ銀行ランキングに加え、定期預金の注意点、そして銀行以外で利回りを狙える運用先まで、退職金の預け先を総合的に比較・解説します。

退職金預け先の選び方｜金利だけで選ぶと失敗する

退職金の預け先を比較するとき、つい「金利が高い銀行はどこか」だけに目が向きがちです。

しかし、金利の数字だけで判断すると「実際にもらえる利息が思ったより少ない」「そもそも自分は申し込めなかった」といった失敗につながります。

退職金専用定期預金を比較する前に、以下の3つの判断基準を押さえておきましょう。

年率と実質利回りは違う｜税引後で比較する方法

退職金専用定期預金で「年2.0％」と表示されていても、その金利が適用されるのは3ヶ月だけというケースが大半です。

たとえば、年2.0％の3ヶ月もの定期預金に1,000万円を預けた場合を見てみましょう。

「年2.0％」という数字のイメージとは異なり、1,000万円を預けても3ヶ月間の手取りは約4万円にとどまります。

退職金専用定期預金を比較する際は、「年率（年利）」ではなく、実際の預入期間で計算した税引後の手取り利息で比べることが重要です。

本記事の金利ランキングでは、各商品の税引後利息も掲載していますので、実際の手取り額で比較できます。

申込条件を事前に確認する

退職金専用定期預金は、誰でも・いつでも利用できる商品ではありません。

多くの金融機関が以下のような申込条件を設けています。

確認すべき条件	よくある設定例
申込期限	退職金受取後1年以内、2年以内、3年以内など
最低預入金額	100万円～1,000万円以上（銀行により異なる）
利用回数	1人1回限り
対象エリア	営業エリア内に居住・勤務する方のみ（地銀・信金に多い）
必要書類	退職所得の源泉徴収票、退職証明書、通帳など

たとえば、金利ランキング上位の地方銀行や信用金庫は高金利で魅力的ですが、営業エリアが限られているケースが多いため、自分が対象者に該当するかを必ず事前に確認しましょう。

また、退職金を受け取ってから時間が経つと申込期限を過ぎてしまうこともあるため、退職後はできるだけ早く情報収集を始めることをおすすめします。

ペイオフ（預金保険制度）の上限あり

銀行の定期預金は元本保証ですが、万が一銀行が破綻した場合に保護される金額には上限があります。

ペイオフ制度（預金保険制度）では、1つの金融機関につき預金者1人あたり元本1,000万円とその利息までが保護の対象です。

つまり、1つの銀行に2,000万円の退職金を預けた場合、1,000万円を超える部分は保護されない可能性があります。

退職金が1,000万円を超える場合は、複数の金融機関に分散して預け入れることで、ペイオフの保護を最大限活用できます。

たとえば退職金2,000万円であれば、A銀行に1,000万円・B銀行に1,000万円と分けることで、全額が保護の対象になります。

「大手銀行なら安心」と思いがちですが、ペイオフの保護上限はメガバンクでも地方銀行でも同じです。金利や利便性と合わせて、預け入れ先の分散も検討しましょう。

退職金専用定期預金とは？特徴・仕組みと通常の定期預金との違い

ランキングを見る前に、退職金専用定期預金の基本的な仕組みを押さえておきましょう。

退職金専用定期預金の仕組みと利用条件

退職金専用定期預金とは、退職金を受け取った方を対象に、通常の定期預金よりも高い金利を期間限定で提供する金融商品です。

通常の定期預金との主な違いは以下の通りです。

比較項目	退職金専用定期預金	通常の定期預金
金利	年0.5〜2.0％程度（単体型）	年0.125〜0.40％程度
対象者	退職金を受け取った方のみ	誰でも利用可能
申込期限	退職金受取後1〜3年以内	なし
預入期間	3ヶ月〜1年程度が主流	1ヶ月〜10年など幅広い
利用回数	1人1回限りが多い	制限なし
必要書類	退職所得の源泉徴収票など	本人確認書類のみ

ただし、高金利が適用されるのは最初の3ヶ月～1年程度のみで、満期後は通常の定期預金金利に下がります。また、利用には退職所得の源泉徴収票などの書類提出が必要で、退職金受取後1～3年以内という申込期限がある点にも注意しましょう。

退職金専用定期預金は「使い道が決まるまでの一時的な預け先」としては優秀ですが、満期後の次の一手まで含めて計画しておくことが大切です。

投資信託セット型と定期預金単体型の違い

退職金専用定期預金には、大きく分けて2つのタイプがあります。

投資信託セット型

投資信託セット型は、預入総額の50％以上を投資信託等で運用することが条件で、定期預金部分に年3～10％の高金利が設定されます。

ただし高金利は定期預金部分のみに適用され、投資信託部分は運用成果次第。購入時手数料や信託報酬もかかるため、トータルではマイナスになるリスクがあります。

定期預金単体型

定期預金単体型は、投資商品の購入が不要で定期預金だけで完結します。金利はセット型より低め（年0.5～2.0％程度）ですが、元本保証で手数料もかからないシンプルな商品です。

迷った場合は、定期預金単体型で安全に預けるのがおすすめです。セット商品の高金利に惹かれて不要な投資をしないよう、慎重に判断しましょう。

満期後の金利はどうなる？自動継続の注意点

退職金専用定期預金で見落としがちなのが、満期後に金利が大幅に下がる点です。

たとえば3ヶ月もの年2.0％の商品でも、満期後に自動継続すると通常の定期預金金利（年0.25～0.40%程度）に下がります。多くの金融機関では自動継続が初期設定のため、放置すると低金利のまま資金が拘束されてしまいます。

対策としては、満期日をカレンダーに登録して次の預け先を事前に検討しておくこと、そして自動継続を停止して満期金をいったん普通預金で受け取る設定にしておくことの2点を意識しましょう。

次章では、以上の基本知識を踏まえて、おすすめの銀行をランキング形式でご紹介します。

【2026年最新】退職金専用定期預金金利ランキング｜おすすめキャンペーン金利を比較

ここからは、退職金専用定期預金を金利の高い順にランキング形式で紹介します。

同じ金利の銀行が複数ある場合は、条件のシンプルさ・対象エリアの広さ・最低預入金額の低さを加味して順位を付けています。

銀行名	金利（年率）	期間	最低預入額	主な条件
1位： りそな銀行	年2.5%	3ヶ月	1,000万円	アプリ登録・店頭限定
2位： 三井住友信託銀行	年2.20%	3ヶ月	500万円	条件なし
3位： 三菱UFJ銀行	年2.2%	3ヶ月	1,000万円	エクセレント倶楽部会員限定
4位： みずほ銀行	年2.2% （条件なしは年2.0%）	3ヶ月	1,000万円	+0.2%は積立投信契約要
5位： 横浜銀行	年2.0%	3ヶ月	240万円	条件なし・神奈川中心
6位： 北伊勢上野信用金庫	年2.0%	3ヶ月・5年	300万円	条件なし・三重県限定
7位： 浜松いわた信用金庫	年1.5%	6ヶ月	100万円	条件なし・静岡県西部
8位： 三菱UFJ信託銀行	年1.4% （基本は年1.2%）	6ヶ月・3年	1,000万円	条件なし
9位： 千葉銀行	年1.2%	3ヶ月〜1年	100万円	条件なし・千葉エリア
10位： イオン銀行	年1.2%	3ヶ月・1年	30万円	条件なし・全国対応

1位：りそな銀行

項目	内容
プラン名	りそなの資金運用プラン 退職金・相続資金 定期預金コース
金利（年率）	年2.5%（税引後 年1.992%） ※りそなグループアプリのセットアップが条件
預入期間	3ヶ月
最低預入額	1,000万円以上1億円以下
申込期限	退職金受取後3年以内
利用回数	1人1回限り
申込方法	店頭限定（ネットバンキング対象外）
対象エリア	りそな銀行の営業エリア
元本保証	あり
相続資金	相続により3年以内に資産を受け継いだ方も利用可能

2位：三井住友信託銀行

項目	内容
プラン名	退職金特別プラン（定期預金コース）
金利（年率）	年2.20%（税引後 年1.753%）
預入期間	3ヶ月
最低預入額	退職者：500万円以上 退職予定者：100万円以上
申込期限	退職金受取後3年以内 退職予定者は退職1年前から利用可
対象エリア	全国
元本保証	あり
家族サービス	利用者のご家族も同じ特別金利を利用可能

3位：三菱UFJ銀行

項目	内容
プラン名	退職金円定期金利優遇プラン
金利（年率）	年2.2%（税引後 年1.753%） ※エクセレント倶楽部会員限定
預入期間	3ヶ月
最低預入額	1,000万円以上5,000万円以下
申込期限	退職金受取後3年以内
実施期間	2026年4月1日〜2026年9月30日
申込方法	窓口限定（ネットバンキング対象外）
対象エリア	全国
元本保証	あり
入会条件	資産運用残高1,000万円以上 または預り金融資産残高3,000万円以上 ※入会金・年会費は無料

4位：みずほ銀行

項目	内容
プラン名	退職金特別金利円定期預金
金利（年率）	年2.2%（積立投資信託の契約で+0.2%） 条件なしの場合：年2.0%
預入期間	3ヶ月
最低預入額	1,000万円
申込期限	退職金受取後3ヶ月以内にみずほ銀行へ入金
対象エリア	全国
元本保証	あり

5位：横浜銀行

項目	内容
プラン名	退職金専用特別金利定期預金プラン（定期預金コース）
金利（年率）	年2.0%（税引後 年1.5937%）
預入期間	3ヶ月（自動継続）
最低預入額	240万円以上（退職金受取金額まで）
申込期限	退職金受取後2年以内
利用回数	1人1回限り
申込方法	窓口限定（ネットバンキング対象外）
対象エリア	横浜銀行本支店の近隣にお住まい・お勤めの方 ※神奈川県外は住所により取扱い不可の場合あり
元本保証	あり

6位：北伊勢上野信用金庫

項目	内容
プラン名	ニューライフ応援定期預金
金利（年率）	年2.0%（3ヶ月もの）
預入期間	3ヶ月・5年
最低預入額	300万円
申込期限	退職金受取後3年以内
対象エリア	北伊勢上野信用金庫の営業エリア内
元本保証	あり

3ヶ月もの年2.0%に加え、5年ものでも高金利が適用される点がユニーク。申込期限も退職後3年以内と長めで、じっくり検討してから預けられます。

ただし営業エリアは三重県の伊賀地域・北勢地域に限られるため、対象地域にお住まいの方限定の選択肢です。

7位：浜松いわた信用金庫

項目	内容
プラン名	浜松いわた信用金庫
金利（年率）	年1.5%
預入期間	6ヶ月
最低預入額	100万円
申込期限	退職金受取後1年以内
対象エリア	浜松いわた信用金庫の営業エリア内
元本保証	あり

最低預入額が100万円と低く、退職金が少額の方でも利用しやすい点が魅力。預入期間も6ヶ月と3ヶ月ものより長く、税引後の手取り利息が多くなります。

ただし営業エリアが静岡県西部に限られるため、対象地域にお住まいの方向けの選択肢です。

8位：三菱UFJ信託銀行

項目	内容
プラン名	ご退職者特別プラン（定期預金コース）
金利（年率）	年1.2%（6ヶ月もの・3年もの共通） 上乗せ条件を満たした場合：年1.4%
預入期間	6ヶ月・3年から選択
最低預入額	1,000万円以上1億円以下
申込期限	退職金受取後3年以内
年齢制限	満50歳以上
対象エリア	全国
元本保証	あり
家族利用	利用者のご家族も全コース利用可能（ファミリープラン）

3ヶ月ものしかない銀行が多い中、6ヶ月・3年から預入期間を選べるのが最大の特徴。3年ものなら税引後約28万円の利息が得られます。信託銀行ならではの遺言信託や相続対策の相談もできるため、退職金の預け先と将来の資産管理を一括で検討したい方に適しています。

ただし金利は年1.2%（上乗せで年1.4%）と上位行と比べて低めで、上乗せには投資信託積立サービスの利用など複数条件を満たす必要があります。

9位：千葉銀行

項目	内容
プラン名	退職金定期預金
金利（年率）	年1.2%（3ヶ月もの）
預入期間	3ヶ月・6ヶ月・1年から選択
最低預入額	100万円以上
申込期限	退職金受取後1年以内
対象エリア	千葉銀行の営業エリア内
元本保証	あり

3ヶ月・6ヶ月・1年から預入期間を選べる柔軟性が魅力。最低預入額100万円以上で、少額からでも利用可能です。

ただし対象エリアは千葉県を中心とした営業地域に限られるため、首都圏東部にお住まいの方向けです。

10位：イオン銀行

項目	内容
プラン名	【店舗お預入れ限定】退職金定期預金
金利（年率）	年1.2%
預入期間	3ヶ月・1年から選択
最低預入額	30万円以上
申込期限	退職日から2年以内
申込方法	店舗限定
対象エリア	全国
元本保証	あり

全国のイオンモール内に店舗があり、買い物ついでに相談できる手軽さが魅力。最低預入額30万円からと少額対応で、3ヶ月・1年から預入期間を選べます。

近くにメガバンクの店舗がない地方にお住まいの方にとって、対面で相談できる貴重な選択肢です。

退職金専用定期預金の注意点5選｜預ける前に知っておくべきこと

退職金専用定期預金は元本保証で安全性が高い商品ですが、仕組みを正しく理解せずに預けると「思ったほど増えなかった」という結果になりかねません。

ここでは、預ける前に確認しておきたい5つの注意点を整理します。

高金利の適用は最初の3ヶ月だけ

「年10％」「年2.0％」という表示を見ると1年間その金利で運用できると思いがちですが、実際に高金利が適用されるのは3ヶ月や6ヶ月といった短期間に限られます。

商品タイプ	表面金利（年率）	適用期間	実質利回り（税引前）
セット型の例	年10％	3ヶ月 ※定期預金部分のみ	約2.5％ （10% × 3/12 × 50%）
単体型の例	年2.0％	3ヶ月	約0.5％ （2.0% × 3/12）

表面上の「年10％」と実質利回り「2.5％」には大きな開きがあります。さらにセット商品の場合、1,000万円の預入でも定期預金部分は500万円のみとなるため、受け取れる利息はさらに限られます。

退職金専用定期預金の高金利は期間限定のキャンペーンです。満期を迎えたら速やかに次の預け先を検討しましょう。

セット商品は投信の手数料・元本割れリスクあり

投資信託とのセット商品は定期預金部分の金利が高く見えますが、投資信託の購入時には手数料（一般的に購入額の2～3％）がかかり、運用開始時点でマイナスからのスタートになる可能性があります。

上記の例では、定期預金の税引後利息約9万9,606円に対し投資信託の購入時手数料が15万円かかり、開始時点で約5万円のマイナスです。さらに年間の信託報酬も加わります。

セット商品を検討する場合は、定期預金の利息だけでなく、投資信託部分の手数料・運用リスクを含めたトータルの損益で判断することが重要です。

税引後の手取り利息で比較する

定期預金の利息には20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）の税金がかかります。

銀行の広告で目にする金利は税引前の数字です。実際に手元に残る金額は、ここから約2割が差し引かれた金額になります。

【税引前・税引後比較（1,000万円・3ヶ月）】

表面金利（年率）	税引前利息	税引後利息
年2.0％	50,000円	約39,842円
年1.5％	37,500円	約29,882円
年1.0％	25,000円	約19,921円

年2.0％と年1.0％では税引前で2.5万円の差がありますが、条件やエリアの制限が緩い年1.0％の商品の方が自分に合っている場合もあります。金利の高さだけでなく、税引後の手取り額と利用条件を合わせて比較しましょう。

1,000万円超はペイオフ対象外

ペイオフ制度（預金保険制度）で保護されるのは、1つの金融機関につき元本1,000万円とその利息までです。

退職金が1,500万円や2,000万円の場合、1つの銀行にまとめて預けると1,000万円を超える部分は保護の対象外となります。「大手銀行だから大丈夫」ということはなく、保護上限はすべての銀行で共通です。

退職金が1,000万円を超える場合は、複数の金融機関に分散して預け入れることで全額を保護の対象にできます。

定期預金金利ではインフレ負けの可能性あり

退職金専用定期預金は元本保証で安全ですが、物価上昇（インフレ）による資産価値の目減りには対応できません。

日本銀行は年2％の物価上昇を目標としており、近年は実際に2％程度のインフレが続いています。定期預金の金利がインフレ率を下回る場合、名目上の金額は変わらなくても実質的な購買力は下がっていきます。

額面上は1,025万円に増えていても、物価が上がった世界では約194万円分モノが買えなくなっている計算です。

だからといって「定期預金は意味がない」というわけではありません。生活防衛資金や近い将来使う予定の資金を元本保証で守る役割は重要です。

大切なのは、退職金のすべてを定期預金に預けるのではなく、「守る資金」と「増やす資金」を分けて考えること。次章では、この資金の分け方について詳しく解説します。

退職金を「守る資金」と「増やす資金」に分けて考える

ここまで退職金専用定期預金の選び方・おすすめ銀行・注意点を解説してきました。

定期預金は元本保証で安全ですが、金利だけではインフレに追いつかない可能性があるのも事実です。かといって、退職金の全額をリスクのある運用に回すのは現実的ではありません。

大切なのは、退職金を「守る資金」と「増やす資金」に分けて、それぞれに適した預け先・運用先を選ぶことです。

守る資金｜生活費数年分は元本保証で確保

「守る資金」とは、生活費・医療費・介護費など、今後数年以内に使う可能性がある資金のことです。

この資金は元本割れのリスクを取るべきではないため、退職金専用定期預金・個人向け国債・普通預金など、元本保証の金融商品で確保します。

目安としては、以下の合計額を「守る資金」として確保しておくと安心です。

項目	目安金額	預け先の例
生活費 （2〜3年分）	月25万円 × 24〜36ヶ月 ＝ 600万〜900万円	普通預金・定期預金
緊急予備資金	100万〜300万円	普通預金（すぐ引き出せるもの）

たとえば月25万円で生活している方であれば、生活費2年分600万円＋緊急予備資金200万円＝約800万円を守る資金として確保するイメージです。

増やす資金｜余裕資金の一部で利回りを狙う

「増やす資金」とは、当面使う予定がなく、仮に一時的に評価額が下がっても生活に支障をきたさない余裕資金のことです。

退職金の総額から「守る資金」を差し引いた残りが「増やす資金」の候補になります。

この資金については、定期預金よりも高い利回り（年利10%以上）が期待できる運用先を検討することで、インフレに負けない資産形成を目指せます。

具体的な運用先は銀行以外の退職金の預け先・運用先ランキングで詳しく紹介します。

ただし、「増やす資金」であっても退職金という性質上、ハイリスクな商品に集中させるのではなく、安全性と収益性のバランスを重視することが大切です。

退職金額別の配分シミュレーション

退職金額に応じた「守る資金」と「増やす資金」の配分例を紹介します。生活費月25万円、緊急予備資金200万円を想定した目安です。

退職金額	守る資金（目安）	預け先の例	増やす資金（目安）	運用先の例
1,000万円	800万円 生活費600万＋予備200万	退職金専用定期預金 個人向け国債 普通預金	200万円	投資信託（NISA） 米国債券ETF
1,500万円	800万円 生活費600万＋予備200万	退職金専用定期預金 個人向け国債 普通預金	700万円	プライベートデット ヘッジファンド 投資信託（NISA）
2,000万円	800万円 生活費600万＋予備200万	退職金専用定期預金 個人向け国債 普通預金	1,200万円	プライベートデット ヘッジファンド 投資信託（NISA）
2,500万円	1,000万円 生活費800万＋予備200万	退職金専用定期預金 個人向け国債 普通預金	1,500万円	プライベートデット ヘッジファンド 投資信託（NISA） 米国債券ETF

上記はあくまで目安です。年金収入の有無、住宅ローンの残債、家族構成などによって最適な配分は変わります。

重要なのは、「守る資金」を先に確保してから、残りの「増やす資金」で運用を検討するという順番です。この順番を守ることで、退職金を減らすリスクを抑えながら、資産寿命を延ばすことができます。

次章では、「増やす資金」の具体的な預け先として、銀行以外の運用先をランキング形式で紹介します。

銀行以外の退職金の預け先・運用先ランキング

前章で解説した「増やす資金」の具体的な預け先として、銀行以外の運用先を安全性×利回りで評価し、ランキング形式で紹介します。

おすすめ運用先	期待年利	元本保証	最低投資額
1位： プライベート デットファンド	12％（固定）	なし（低リスク）	500万円
2位： ヘッジファンド	前年度実績：17.35％	なし（中リスク）	500万円
3位： 投資信託	3～8％	なし（中リスク）	100円
4位： 米国債券ETF	3〜5％	なし（中リスク）	数万円〜
5位： JリートETF	4％	なし（中～高リスク）	数千円～数万円
6位： ロボアドバイザー	3〜8％	なし（低～高リスク）	1万円〜
7位： 個人向け国債	1.5％	あり	1万円〜

【1位】プライベートデットファンド

プライベートデットファンドとは、銀行を介さずに投資家から集めた資金を企業へ直接融資し、その貸付金利息を投資家に還元する仕組みの投資商品です。

株式や投資信託のように市場で売買される商品ではないため、日々の価格変動がなく、融資先企業が事業を継続している限り安定した利息収入が見込めるのが最大の特徴です。

退職金の運用先としてプライベートデットファンドが注目される理由は、「大きく減らしたくないが、定期預金以上の利回りは欲しい」というニーズに合致する点にあります。配当が固定されているファンドであれば収入の予測も立てやすく、退職後の生活設計に組み込みやすいメリットがあります。

ただし、元本保証はなく、融資先企業の経営状況によっては配当の減額や元本毀損のリスクもあります。退職金のうち「増やす資金」として確保した余裕資金の範囲内で投資することが前提です。

退職金の預け先・運用先ランキング1位として、プライベートデットファンドの中でも特におすすめなのがハイクアインターナショナルです。

ハイクアインターナショナル｜年12％固定配当の仕組みとリスク

運用会社	ハイクアインターナショナル
代表社員	梁秀徹
本社所在地	〒581-0016 大阪府八尾市八尾木北1-44
設立	2023年
利回り	年間12%(固定)
最低投資額	500万円
実際の利益	500万円投資した場合 ・3ヶ月に1度15万円の配当 ・年間で60万円の配当
利益の受取方法	・3ヶ月に1回配当金として受け取る ・配当金を再投資して元本を増やす
資料請求・相談	無料
面談の形式	オンラインまたは対面
運用手法	SAKUKO VIETNAMへの事業融資 ※設立：2011年
問い合わせ	公式サイト

ハイクアインターナショナルは、ベトナムの関連会社「サクコベトナム（以下、サクコ）」への事業融資を行うことで収益獲得を目指すプライベートデットファンドです。

投資家はハイクアインターナショナルへ社員権を購入する形で出資し、同社がサクコに事業融資を実施。サクコが支払う貸付金利息が、配当金として投資家に還元される仕組みです。

2023年の運用開始以来、配当は年4回（1月・4月・7月・10月）3％ずつ、年間合計12％の固定配当を実現しています。

【退職金の運用先としておすすめな理由】

退職金の預け先を探している方にとって、ハイクアインターナショナルが候補になる理由は大きく3つあります。

【リスクと注意点】

退職金で検討する際には、以下のリスクも理解しておく必要があります。

リスク項目	内容
元本保証	なし。定期預金や国債のような元本保証はありません
解約手数料	5年以内の解約には手数料が発生。退職金のうち5年以上使う予定のない余裕資金で投資するのが前提です
配当減額リスク	融資先サクコの事業が大幅に悪化した場合、配当の減額・遅延の可能性があります
流動性	上場株式やETFのように即日売却はできません。すぐに使う可能性がある資金は定期預金や普通預金に置いておくことが重要です

退職金は取り返しのきかない大切な資金です。「守る資金」を定期預金や国債で確保したうえで、余裕資金の範囲内で投資することが大前提。資金配分の考え方に沿って、無理のない金額から検討しましょう。

定期預金だけでは不安な方や、余裕資金の預け先を具体的に比較したい方は、まずは資料請求で詳細を確認してみてください。

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【2位】ヘッジファンド

ヘッジファンドとは、株式・債券・為替・デリバティブなど多様な金融商品を組み合わせ、相場の上昇局面だけでなく下落局面でも収益を狙うプロ運用型の投資商品です。

一般的な投資信託が「市場平均に連動する成果」を目指すのに対し、ヘッジファンドは市場環境に関わらず絶対的なリターン（プラスの収益）を追求する点が大きな違いです。

退職金の運用先としてヘッジファンドが注目される理由は、投資の知識や経験がなくても、プロに運用を一任できる点にあります。自分で銘柄選定や売買タイミングを判断する必要がなく、退職後に投資を始める方でも取り組みやすい仕組みです。

ただし、元本保証はなく、過去の実績が将来の成果を保証するものではありません。また、最低投資額が高めに設定されているファンドが多いため、退職金のうち「増やす資金」として確保した余裕資金の範囲内で投資することが前提です。

退職金の預け先・運用先ランキング2位として、ヘッジファンドの中でも特におすすめなのがアクションです。

アクション｜多様なポートフォリオ戦略で高リターンを実現

運用会社	アクション合同会社
代表者	古橋弘光
本社所在地	〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目13−1 虎ノ門40MTビル 7階
設立	2023年
利回り	17.35％(前年度実績)
最低投資額	500万円
運用手法・対象	・事業への直接投資 ・Web3 ・ファイナンス
相談	無料
面談の形式	オンラインまたは対面
問い合わせ	アクション

アクションは、WEB3事業（暗号資産のマイニング）や複数の事業投資を組み合わせた多様なポートフォリオ戦略で、年間15％以上のリターン獲得を目指すヘッジファンドです。

代表は、トレイダーズインベストメント株式会社の元代表取締役で金融業界30年以上のキャリアを持つ古橋弘光氏が務めています。

前年度は+17.35％という高いリターンを達成。収益性の高い投資と複数事業への分散投資を組み合わせることで、安定的かつ高い収益を実現しています。

【退職金の運用先としておすすめな理由】

退職金の預け先を探している方にとって、アクションが候補になる理由は大きく3つあります。

【リスクと注意点】

退職金で検討する際には、以下のリスクも理解しておく必要があります。

リスク項目	内容
元本保証	なし。運用成果は市場環境により変動し、元本割れの可能性があります
利回り保証	なし。過去の実績は将来のリターンを保証するものではありません
運用期間	原則1年単位の運用で、中途解約は原則不可。1年以上使う予定のない余裕資金で投資するのが前提です
流動性	上場株式やETFのように即日売却はできません。すぐに使う可能性がある資金は定期預金や普通預金に置いておくことが重要です

退職金は取り返しのきかない大切な資金です。「守る資金」を定期預金や国債で確保したうえで、余裕資金の範囲内で投資することが大前提。退職金全額を投じるのではなく、資金配分の考え方に沿って、無理のない金額から検討しましょう。

最低投資額は500万円から。以下の公式サイトから無料の面談で詳しい投資事例や今後の運用方針を聞くことができます。定期預金だけでは不安な方や、余裕資金でより高いリターンを目指したい方は、まずは資料請求で詳細を確認してみてください。

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【3位】投資信託

投資信託は、投資家から集めた資金をもとに株式や債券などに分散投資する金融商品です。100円から始められ、NISA口座で購入すれば利益が非課税になるため、退職金の一部を効率的に運用したい方に向いています。

インデックスファンドは運用コストが低く分散効果も高い一方、市場全体が下落すればファンドの価格も下がります。アクティブファンドは指数を上回る成果を目指しますが、長期的にはインデックスに勝てないファンドも多いのが実情です。

1〜2位の運用先と比べると期待利回りはやや控えめですが、少額から始められる手軽さとNISAによる非課税メリットが魅力です。

【4位】米国債券ETF

米国債券ETFは、米国の国債や社債に投資するETFで、利息収入（インカムゲイン）を安定的に得られるのが特徴です。

日本国債よりも高い利回りが期待でき、信用リスクも低いため、退職金の一部を海外資産で分散したい方に適しています。

ただし、円高が進行すると円換算での資産価値が目減りする為替リスクがあります。また、市場金利が上昇すると既存債券の価格が下落する可能性もあるため、為替動向と金利動向の両方を意識する必要があります。

【5位】JリートETF

JリートETFは、オフィス・商業施設・住宅・物流施設など複数の不動産セクターに分散投資できるETFです。不動産はインフレ時に資産価値が上がりやすい傾向があり、年4％程度の分配金収入も期待できます。

一方で、金利上昇局面では不動産の運用収益が圧迫され、分配金の減配や価格下落の可能性があります。また、米国債券ETFと比べると市場規模が小さく流動性がやや低い点も考慮しておきましょう。

【6位】ロボアドバイザー

ロボアドバイザーは、AIやアルゴリズムがリスク許容度に応じたポートフォリオを自動設計し、運用・リバランスまで一任できるサービスです。投資の知識がなくても始められる手軽さが魅力です。

ただし、投資先ETFの信託報酬に加えてロボアドバイザー自体の手数料（年1％程度）がかかるため、長期運用では手数料差が数百万円に膨らむ可能性があります。

自分でインデックスファンドを購入できる方には、手数料面で不利になりやすい点は理解しておきましょう。

【7位】個人向け国債

個人向け国債は、日本国が発行する元本保証の債券です。1万円から購入でき、発行から1年経過すれば中途換金も可能なため、定期預金に近い感覚で利用できます。

金利変動に追従できる「変動10年」は、今後の金利上昇局面で有利になる可能性があります。

ただし、利回りは上位の運用先（年3〜17％）と比べると低いため、「守る資金」の一部を預ける安全資産として位置づけるのが適切です。

【退職金額・タイプ別】おすすめポートフォリオ

ここまで「守る資金」と「増やす資金」の考え方、そして具体的な預け先・運用先を紹介してきました。

しかし、実際にどのような配分で預け先を組み合わせればよいかは、退職金の総額とリスクに対する考え方によって異なります。

以下のチェックリストで、まずはご自身のタイプを確認してみましょう。

【あなたはどのタイプ？30秒診断】

チェック項目	①	②	③
退職金額	1,000万円以下	1,500万〜 2,000万円	2,500万円以上
年金以外の 収入	ほぼない	一部ある （再雇用・家賃等）	十分ある
運用方針	とにかく 減らしたくない	安全を確保 しつつ一部運用	余裕資金で 積極的に運用
あなたのタイプ	安全重視型	バランス型	積極型

タイプが決まったら、以下のポートフォリオ例を参考に、ご自身に合った預け先の組み合わせを検討してみてください。

安全重視型｜退職金1,000万円以下・収入が年金中心の方

退職金が1,000万円以下で、年金以外の収入がほぼない方は、退職金を減らさないことが最優先です。元本保証の商品を中心に、守る資金の割合を高く設定しましょう。

【退職金1,000万円の配分例】

区分	金額（目安）	預け先の例
守る資金	800万円（80%）	退職金専用定期預金 個人向け国債（変動10年）
緊急予備資金	100万円（10%）	普通預金（すぐ引き出せるもの）
増やす資金	100万円（10%）	投資信託（NISA・バランス型）

退職金が1,000万円以下の場合、生活費と緊急予備資金を確保すると余裕資金はごくわずかです。無理に運用に回す必要はなく、まずは退職金専用定期預金と個人向け国債で元本を確実に守ることを最優先にしましょう。

バランス型｜退職金1,500万〜2,000万円・一部運用を検討中の方

退職金が1,500万〜2,000万円あり、再雇用や家賃収入など年金以外の収入も一部ある方は、安全性を確保しつつ余裕資金の一部で利回りを狙うバランス配分が適しています。

【退職金2,000万円の配分例】

区分	金額（目安）	預け先の例
守る資金	800万円（40%）	退職金専用定期預金 個人向け国債（変動10年）
緊急予備資金	200万円（10%）	普通預金（すぐ引き出せるもの）
増やす資金	1,000万円（50%）	ハイクアインターナショナル：500万円 投資信託（NISA）：300万円 米国債券ETF：200万円

生活に必要な資金は元本保証で確保したうえで、増やす資金は1つの商品に集中させず、安定収益型（ハイクアインターナショナル）＋分散投資型（投資信託・ETF）を組み合わせるのがポイントです。

積極型｜退職金2,500万円以上・余裕資金が多い方

退職金が2,500万円以上あり、年金やその他の収入で生活費を十分にカバーできる方は、余裕資金を活用してより高いリターンを目指す配分が選択肢に入ります。

【退職金2,500万円の配分例】

区分	金額（目安）	預け先の例
守る資金	700万円（28%）	退職金専用定期預金 個人向け国債（変動10年）
緊急予備資金	300万円（12%）	普通預金（すぐ引き出せるもの）
増やす資金	1,500万円（60%）	ハイクアインターナショナル：500万円 アクション：500万円 投資信託（NISA・株式型）：300万円 JリートETF：200万円

余裕資金が多い分、運用先の選択肢も広がります。ただし退職金である以上、「増やすこと」より「減らさないこと」が最優先という意識は持っておきましょう。安定収益型（ハイクアインターナショナル）を軸に、成長型（アクション）と分散投資型（投資信託・JリートETF）を組み合わせることで、リスクとリターンのバランスを取る配分です。

いずれのタイプでも、「守る資金」を先に確保してから、残りの「増やす資金」で運用を検討するという順番が大切です。上記はあくまで配分の目安ですので、年金収入の有無、住宅ローンの残債、家族構成などを踏まえて、ご自身に合ったバランスに調整してください。

退職金の預け先で失敗しないための5つのルール

退職金は人生で一度きりの大切な資金です。預け先・運用先の選択で後悔しないために、5つのルールを押さえておきましょう。

退職金受取直後の大口投資は厳禁

退職金が口座に入ると、「早く有利な預け先を決めなければ」と焦りがちです。しかし、焦って判断すると条件の見落としや不要な商品の契約につながります。

まずは退職金専用定期預金や普通預金に一時的に預けて、3ヶ月程度は情報収集と比較検討の期間に充てましょう。退職金専用定期預金の申込期限は1〜3年以内の金融機関が多いため、数ヶ月の猶予は十分にあります。

高金利は年率か実質利回りかを確認

「年10％」「年2.0％」という金利表示は、あくまで1年間預けた場合の年率です。実際には適用期間が3ヶ月だけという商品がほとんどで、さらに税金（20.315％）を差し引くと手取りは大幅に減ります。

預け先を比較する際は、「預入期間 × 税引後金利」で計算した実際の手取り利息で判断しましょう。詳しくは選び方の章で解説しています。

1つの銀行・商品に全額を集中させない

退職金を1つの金融機関にまとめて預けると、ペイオフの保護上限（1,000万円＋利息）を超える部分が保護されません。また、1つの運用商品に全額を投じると、その商品が不調なときに退職金全体が影響を受けます。

預け先は複数の金融機関に分散し、運用する場合も複数の商品に分けるのが鉄則です。

「守る資金」と「増やす資金」を分ける考え方を参考に、バランスの取れた配分を心がけましょう。

銀行窓口で勧められた商品を即決しない

退職金を受け取ると、銀行から運用商品の提案を受けることがあります。しかし、その場で契約するのは避けましょう。

窓口で提案される商品には、販売手数料や信託報酬が高いものが含まれているケースがあります。特に投資信託とのセット商品は、定期預金の高金利が目を引きますが、トータルではマイナスになるリスクもあります。

「今日中に契約すれば優遇金利が適用されます」と言われても、一度持ち帰って商品内容・手数料・リスクを確認することが大切です。

迷ったら無料相談で専門家に聞く

退職金の預け先は選択肢が多く、自分だけで最適な判断をするのは簡単ではありません。特に「定期預金だけでよいのか」「銀行以外の運用先も検討すべきか」で迷う方は多いでしょう。

そんなときは、資産運用の専門家に無料で相談できるサービスを活用するのも有効な手段です。

本記事で紹介したハイクアインターナショナルやアクションでは、無料の個別相談・資料請求を受け付けています。銀行以外の運用先について具体的な話を聞いてみたい方は、まずは資料請求から始めてみるとよいでしょう。

退職金の預け先・運用先に関するよくある質問

退職金の預け先・運用先に関するよくある質問と回答を紹介します。

退職金のおすすめ預け先ランキングまとめ

本記事では、退職金の預け先を「選び方」「定期預金ランキング」「注意点」「銀行以外の運用先」まで総合的に解説しました。

最後に、退職金の預け先選びで大切なポイントを整理します。

「守る資金」の預け先としては、退職金専用定期預金が有力な選択肢です。元本保証で高金利が適用される初回の預入期間を活用し、満期後は次の預け先を検討しましょう。

「増やす資金」の運用先としては、銀行以外の運用先ランキングで紹介した以下の商品が、安全性と収益性のバランスに優れています。

【「増やす資金」の運用先】

運用先	期待利回り	最低投資額	特徴
ハイクア インターナショナル	年12％（固定）	500万円	事業融資で安定的な 固定配当
アクション	前年度17.35％	500万円	多様なポートフォリオ 高リターンが狙える

どちらも無料の個別相談・資料請求を受け付けていますので、定期預金だけでは物足りないと感じた方や、余裕資金の運用先を具体的に検討したい方は、まずは資料請求から始めてみてください。