「JTの株は買ってはいけない？」
JT株の購入を検討しているけど、将来性への不安から買うべきか悩んでいる方も多いでしょう。
結論から言うと、JT株はたばこ市場の縮小やESG投資の流行による投資家離れが懸念されることから「買ってはいけない」と言われており、慎重に検討する必要がある銘柄です。
本記事では、以下の点について詳しく解説します。
- JT株が「買ってはいけない」と言われる理由とその落とし穴
- JTの事業内容と業績分析
- 高配当株として人気を集める背景と実態
- 将来性やリスクに関する客観的な評価
- 代替投資先として注目されるヘッジファンドの魅力
JT株が「買ってはいけない」と言われる理由や落とし穴
JTの株について「買ってはいけない」という意見が上がる理由は、次のとおりです。
買ってはいけない理由①配当減少リスクが高い
JT株は高配当銘柄として人気がありますが、今後も安定した配当が維持されるとは限らない点に注意が必要です。
現在、配当減少リスクが高まっている主な要因は以下のとおりです。
- たばこ事業への依存度が高いため、市場縮小の影響を受けやすい
- 海外売上高比率が高いため為替変動の影響を受けやすく、円高時に業績が悪化する可能性がある
- 世界各国でたばこ規制が強化される傾向にあることから将来的な事業リスクがある
実際、JTは2021年12月期に一時的な減配を行っており、安定配当の持続性に不安を感じる声も出ています。
| 日付 | 年間配当 (調整後) | 年間配当(調整前) | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 合計 | ||
| 2024年12月期 | 194.00 | — | 97.00 | — | 97.00 | 194.00 |
| 2023年12月期 | 194.00 | — | 94.00 | — | 100.00 | 194.00 |
| 2022年12月期 | 188.00 | — | 75.00 | — | 113.00 | 188.00 |
| 2021年12月期 | 140.00 | — | 65.00 | — | 75.00 | 140.00 |
| 2020年12月期 | 154.00 | — | 77.00 | — | 77.00 | 154.00 |
| 2019年12月期 | 154.00 | — | 77.00 | — | 77.00 | 154.00 |
| 2018年12月期 | 150.00 | — | 75.00 | — | 75.00 | 150.00 |
| 2017年12月期 | 140.00 | — | 70.00 | — | 70.00 | 140.00 |
| 2016年12月期 | 130.00 | — | 64.00 | — | 66.00 | 130.00 |
| 2015年12月期 | 118.00 | — | 54.00 | — | 64.00 | 118.00 |
| 2014年12月期 | 100.00 | — | 50.00 | — | 50.00 | 100.00 |
出典：Yahoo!ファイナンス｜ＪＴ【2914】配当情報
JT株への投資を検討する際は、高配当かどうかだけではなく、配当の持続可能性についても十分に検討する必要があります。
買ってはいけない理由②たばこ市場の縮小による影響が懸念される
JTはたばこ事業が売り上げの9割を占めることから、たばこ市場の縮小による影響が懸念されます。
- 健康意識の高まり
- 喫煙規制の強化
- たばこ税の引き上げ
- 代替品(電子たばこ等)の普及
たばこ市場の縮小がJTに与える影響としては、次のような点が考えられます。
- 売上高の減少：喫煙者数の減少に伴って売上高が徐々に減少する可能性がある
- 利益率の低下：競争激化や規制強化によって利益率が圧迫される可能性がある
- 業績の悪化：新規事業への投資が必要になることにより、一時的に業績が悪化するリスクがある
JTは、たばこ市場の縮小による影響を抑えるため、事業の多角化を進めていますが、依然としてたばこ事業への売上依存度が高い状況です。
市場縮小が続く中で、JTが安定した業績を維持できるかどうかは不透明と言えるでしょう。
買ってはいけない理由③タバコ銘柄はESG投資の流行で投資家離れが進む可能性も
JTの主力事業であるたばこは、健康被害への懸念が根強く、近年拡大しているESG投資の潮流において評価が下がりやすい業種です。そのため、今後は投資家の離脱が進む可能性があります。
ESG投資とは、企業の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）といった非財務的な要素も考慮して投資判断を行う手法です。
具体的には「環境負荷の削減に取り組んでいるか」「人権・労働環境などの社会的責任を果たしているか」「企業統治（ガバナンス）が適切に機能しているか」といった観点から企業が評価されます。
このようなESG重視の動きが加速する中で、JTを含むたばこ関連企業はネガティブな評価を受けやすく、ポートフォリオから除外されるケースも増えているのが実情です。
- たばこ生産による森林破壊、廃棄物問題など環境への悪影響が懸念されるため
- 健康被害や未成年者への悪影響の恐れなど、社会的問題を抱えているため
- たばこ事業は利益追求と健康被害への対策の両立が難しいため
これらの理由から、JTは今後以下のようなリスクに直面する可能性が高いといえるでしょう。
- 株価の長期的な下落圧力を受けるリスク
- 資金調達コストが上昇するリスク
- ブランドイメージが低下するリスク
JTはESGへの対応を強化しているものの、たばこ産業そのものに対する社会的評価は一層厳しさを増しています。
実際、2023年8月には日本生命保険がESG方針の強化の一環として、たばこ関連銘柄を投資対象から除外する方針を発表しました。
また、アクサグループ傘下のAXAインベストメント・マネージャーズも、たばこ製品の製造に関わる企業への投資を原則除外する方針を打ち出しており、たばこ産業に対する国際的な投資制限の動きが広がっています。
このように、ESGの観点から適当でないと考えられる銘柄を外す「ネガティブ・スクリーニング」の対象が広がっています。
JT株への投資を行う際は、ESGの流行による将来的な株価下落リスクも考慮しながら、慎重に投資判断を行う必要があります。
JT(日本たばこ産業)の事業内容と業績を解説
2023年度のJTの売上構成は、たばこ事業が91.2％、加工食品が5.4％、医薬が3.3％と、たばこが圧倒的な主力事業です。
ここでは、JT(日本たばこ産業)の事業内容と業績について次の観点で詳しく解説していきます。
たばこ事業が売上の9割を占める
2023年度の売上収益構成比は、以下のとおりです。
引用：JTグループの事業概要 | JTウェブサイト
| 事業セグメント | 売上収益構成比 |
|---|---|
| たばこ事業 | 91.2% |
| 加工食品事業 | 5.4% |
| 医薬事業 | 3.3% |
| その他 | 0.1% |
引用：JTウェブサイト｜JTグループの事業概要
ご覧のように、JTの事業構造は、たばこ事業への依存度が極めて高いのが特徴です。
しかし、JTのたばこ事業は市場縮小のリスクに直面しており、利益への影響が懸念されているのです。
安定した業績を維持するためには、収益源の分散を図るなど、事業の多角化が急務といえるでしょう。
海外展開戦略と為替リスクへの対応
JTは2024年10月、米国でシェア4位のたばこメーカーであるベクター・グループ（Vector Group Ltd.）を約3,780億円で買収し、完全子会社化しました。
この買収により、JTの米国市場でのシェアは約8％に拡大し、同市場での存在感を大きく高めました。 米国は世界第2位のたばこ市場であり、JTにとって戦略的に重要な地域です。
一方で、海外展開の拡大に伴い、為替リスクへの対応がより重要となっています。
JTの為替リスクへの対応方針は、以下のとおりです。
為替相場の現状等を総合的に勘案の上、外国為替に係るヘッジ方針を策定し、当方針に基づき、外貨建有利子負債等の保有などを通じたヘッジにより、リスクを低減する。
引用：JT｜統計報告書2022 リスクファクター 統合報告書ライブラリー
この方針を踏まえ、JTが実施している主な為替リスク対策は以下の4点です。
- 外国為替に係るヘッジ方針の策定
- 外貨建有利子負債の保有によるヘッジ
- 為替変動を考慮した価格戦略の実施
- 地域分散によるリスク軽減
これらの取り組みにより、JTはグローバル市場での競争力を維持しつつ、為替変動による業績への影響を最小限に抑える努力を行っています。
JTの直近の業績と今後の見通し
JTの2024年12月期の連結売上収益は3兆円を超えましたが、カナダでの訴訟関連費用3,756億円の特別損失計上により、最終的な連結純利益は大幅に減少しました。
【関連ニュース】
日本経済新聞｜JT賠償案、原資はカナダの収益に限定 株価は下落
まずは、JTの売上収益の推移を見てみましょう。
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 海外たばこ事業 | 13,109 | 13,062 | 20,951 | 24,174 | 25,909 | 28,966 |
| 国内たばこ事業 | 6,115 | 5,556 | ||||
| 医薬事業 | 885 | 790 | 804 | 829 | 949 | 945 |
| 加工食品事業 | 1,586 | 1,493 | 1,472 | 1,555 | 1,539 | 1,572 |
| その他事業 | 61 | 25 | 21 | 20 | 14 | 16 |
| 合計 | 21,756 | 20,926 | 23,248 | 26,578 | 28,411 | 31,498 |
引用：JT｜業績・財務ハイライト
次に、JTの営業利益の推移を見てみましょう。
引用：JT｜業績・財務ハイライト
表から分かる通り、2024年度の営業利益は前年に比べて約52％減少しました。
ただし、これはカナダでの訴訟和解に伴い巨額の損失引当金を計上した影響によるもので、それを除いた実質ベースの営業利益は前年度比3.7％増の6,972億円と堅調に推移しています。
一方、2023年と2024年の直近2年の実績を比較してみると、売上収益や営業利益は増加しているものの（※カナダ訴訟関連の特損除く実績ベース）、当期利益は為替変動や金利の影響による金融損益の悪化により、約3.92%の減少となっています。
| 2023年度実績 | 2024年度実績 | |
|---|---|---|
| 売上収益 | 2兆8,410億円 | 3兆1,498億円 |
| 営業利益 | 6,724億円 | 3,235億円 (※6,972億円) |
| 当期利益 (親会社所有者帰属) | 4,823億円 | 4,634億円 (※4,750億円) |
| ROE | 13.1% | 4.7% |
※括弧内はカナダ訴訟関連の特損除く実績
2024年度の業績に影響を与えた主な要因としては、次のような点が考えられます。
- 海外市場での紙巻たばこの値上げによる売上増
- カナダでの訴訟に伴う特別損失3,756億円の計上
- 為替変動および金利の上昇による金融損益の悪化
- 非たばこ事業の成長は限定的
今後の見通しとしては、海外たばこ市場での価格戦略や販売拡大を通じた成長が期待される一方で、たばこ事業依存のリスクやESG投資による資金流出懸念への対応が求められます。
非たばこ事業の成長も引き続き注力すべき課題であり、JTはたばこ事業を主軸としつつも、収益構造の多様化を通じた中長期的な企業価値向上を目指す必要があります。
たばこ市場の縮小が続く中で、JTが今後どのように持続的成長と社会的評価を両立させていくのかが重要な注目点となるでしょう。
JT株はなぜ人気？高配当の理由を徹底分析
JTは長年、年利回り4〜6％程度の高配当銘柄として知られ、安定した配当を重視する投資家から根強い人気を集めています。
では、なぜJT株はこれほどまでに支持されているのでしょうか？
その理由として、以下のポイントが挙げられます。
高配当を実現する仕組みがある
JTは国内外のたばこ需要を背景に潤沢なキャッシュを確保しており、高配当を実現できる体制が整っています。
- 国内外のたばこ需要によって安定しており、潤沢なキャッシュを確保している
- 130以上の国と地域での事業展開によるリスク分散で安定した収益を出している
- 「メビウス」「キャメル」など、強力なブランドを持っている
- コスト削減と生産性向上によって高い利益率を維持している
- 高い自己資本比率による財務健全性の維持
| 自己資本比率 | |
|---|---|
| 2024年度 | 52.7% |
| 2023年度 | 52.6% |
| 2022年度 | 54.1% |
| 2021年度 | 48.7% |
| 2020年度 | 46.9% |
| 2019年度 | 48.0% |
引用：JT｜業績・財務ハイライト
このように、JTの自己資本比率は常に50％前後と高水準を維持しており、安定した経営基盤を支えているため、高配当のが可能になっているのです（安定した企業の基準は自己資本比率30%以上）。
株主還元への積極的な姿勢
株主還元への積極的な姿勢も、JTに人気が集まる大きな理由のひとつです。
JTは、利益のうち配当に回す割合を示す「配当性向」に関して、以下のような明確な株主還元方針を掲げています。
JTの株主還元方針
強固な財務基盤を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す資本市場における競争力のある水準として配当性向75%を目安(±5%程度の範囲内で判断)とする
自己株式の取得は、当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討
引用：JT｜株主還元方針・配当
では、実際のJTの配当性向の推移を見てみましょう。
| 連結配当性向(％) | |
|---|---|
| 2024年度 | 74.3 ※カナダ訴訟関連の特損の影響を除く |
| 2023年度 | 71.4 |
| 2022年度 | 75.4 |
| 2021年度 | 73.4 |
| 2020年度 | 88.1 |
| 2019年度 | 78.6 |
| 2018年度 | 69.7 |
| 2017年度 | 63.9 |
| 2016年度 | 55.2 |
| 2015年度 | 53.2 |
| 2014年度 | 50.1 |
| 2013年度 | 40.8 |
| 2012年度 | 37.6 |
引用：JT｜株主還元方針・配当
一般的に、高配当株の配当性向は30～50％が目安とされていますが、JTはここ6年程70％を超える高い配当性向を維持しています。
2025年度の予想配当性向も76.5％とされており、JTは今後も安定した配当の継続に努めると期待されます。
将来的な成長余地が限られるたばこ産業においては、配当を通じた株主還元が企業価値維持の鍵となっており、JTはその方針を明確に掲げています。
このような背景から、安定的なインカムゲインを重視する投資家にとって、今なお高い人気を集める銘柄となっています。
株価が順調に推移している
JTの株価は2016年以降長らく下落基調が続いていましたが、2020年を底に反転し、その後はおおむね堅調に推移しています。
JTの株価チャートは、次のとおりです（2025年4月23日時点）。
引用：Yahoo!ファイナンス｜ＪＴ【2914】株価チャート
2020年以降、JTの株価は徐々に持ち直し、2024年後半以降は4,000円台を維持。2025年4月時点では4,200円前後で推移しており、長期保有の安定銘柄としての評価が再び高まっています。
- 業績が堅調に推移しているため
- 高配当を維持しているため
- 円安によって海外事業の収益が上昇したため
- NISA(少額投資非課税制度)での人気が高いため
- インフレ下での防衛的銘柄として評価されているため
これらの要因から、JT株は依然として多くの個人投資家に注目されている状況です。
ただし、株価の上昇に伴い、配当利回りは以前に比べてやや低下している点は注意が必要です。
投資判断にあたっては、配当水準だけでなく、現在の株価水準や将来的な成長余地も慎重に見極める必要があるでしょう。
NISA制度との相性が良い
JTは高配当と安定感のある銘柄として、NISA制度との相性が良く、NISA口座での買付ランキングでも上位にランクインしています。
| 順位 | 銘柄名 | 業種 |
|---|---|---|
| 1 | 三菱商事 | 卸売業(商社) |
| 2 | 日本たばこ産業(JT) | たばこ・食品 |
| 3 | 楽天グループ | 情報・通信業 |
| 4 | 本田技研工業 | 輸送用機器 |
| 5 | 日本電信電話(NTT) | 情報・通信業 |
| 6 | INPEX | 鉱業 |
| 7 | オリエンタルランド | テーマパーク運営 |
| 8 | 三菱UFJフィナンシャル・グループ | 銀行業 |
| 9 | 日産自動車 | 輸送用機器 |
| 10 | ヒューリック | 情報・通信業 |
参考：ダイヤモンドザイ｜NISAで人気の「日本株」ランキング【2025年1月】
NISA制度は、配当金や譲渡益が非課税となる点が大きな魅力であり、特に安定したインカムゲインを狙う個人投資家にとっては、JT株のような高配当銘柄との相性が非常に良いといえます。
- 高配当であるため非課税メリットが最大限に活かせる
- 身近でブランド認知度が高く、安心感を持って保有しやすい
- 安定性があり、防衛的な銘柄として評価されている
- 値上げによる業績改善や、円安による海外収益の押し上げが期待されている
ただし、今後の展望としては、株価の上昇により配当利回りがやや低下傾向にある点や、ESG投資の影響による資金流出の可能性も念頭に置く必要があります。
制度的な非課税メリットがあるとはいえ、投資先としての企業価値や将来性を総合的に見極めたうえでの判断が重要です。
NISA口座でJT株を保有する場合でも、中長期的な視点を持った戦略が求められます。
JT株への投資リスクと将来性
JTは高配当銘柄として根強い人気を集めていますが、その将来性にはいくつかの不安材料があることも事実です。
たばこ産業を取り巻く規制環境や社会的評価の変化、そして外部要因としての為替動向など、投資判断にあたって注視すべきポイントが存在します。
ここでは、今後JT株を保有・購入する際に考慮すべき代表的なリスク要因について整理します。
- 減配リスクがさらに高まるリスク
ーたばこ市場の構造的縮小
ーESG投資による資金流出圧力
ー非たばこ事業の成長鈍化 - 為替変動による業績悪化リスク
減配リスクがさらに高まるリスク
JTはこれまで長年にわたり安定した高配当を維持してきた銘柄として知られています。
しかしながら、近年の事業環境の変化を受けて、将来的に現在の配当水準を維持できなくなる可能性が高まっています。
特に以下のような構造的・外部的な要因が、減配リスクを押し上げる要素として挙げられます。
| たばこ市場の構造的縮小 | 喫煙率低下と規制強化で市場が縮小、新興国でも成長鈍化 |
|---|---|
| ESG投資による資金流出圧力 | ESG評価の低さから機関投資家が敬遠、資金流出の可能性 |
| 非たばこ分野の収益性課題 | 医薬・食品などの事業は利益貢献が小さく、投資負担も大きい |
実際に、2021年度には一時的に減配が行われた実績があり、今後も経営環境次第で同様の事態が生じるリスクは否定できません。
したがって、JT株を高配当を前提として保有・購入する場合は、こうしたリスクを十分に認識したうえで、慎重な判断が求められます。
為替変動による業績悪化リスク
JTは海外売上比率が高く、特に円高・円安といった為替の変動が収益に直接影響を与える構造となっています。
円安が進行すれば、海外売上が円換算で膨らみ業績にプラスに働きますが、反対に円高局面では減収リスクが伴います。
こうした為替リスクに対し、JTは為替ヘッジや地域分散といった対策を講じているものの、相場の影響を完全に排除することは困難です。
海外展開が進む中、為替の動きに対する敏感な姿勢が今後も必要となるでしょう。
ヘッジファンドで年利10～20％を狙うのもおすすめ
JTなどの高配当株を検討している方には、年間10～20％の利回りが期待できるヘッジファンドもおすすめです。
JT株への投資は、減配や為替変動とさまざまなリスクを考慮する必要があります。
一方、ヘッジファンドは株式や債券に加え、先物やオプションなども活用し、相場の上げ下げにかかわらず収益を追求する運用手法です。
さらに、ヘッジファンドでは投資のプロに運用を任せることで、投資家自身が日々の市場動向を細かく追う必要がなく、手間なく本格的な資産運用が可能です。
高度な分析に基づいた柔軟な戦略により、不安定な相場環境下でも安定的な資産形成を目指せる点が大きな魅力です。
特におすすめのヘッジファンドは、次のとおりです。
| 年利 | 安定性・信頼性 | 最低投資額 | 資料請求 | 投資手法・対象 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ハイクアInt’l | 12%(固定) | 運営歴10年以上 値動きの影響なし 安定した事業基盤 透明性の高さ | 500万 | 可能 | 新興国企業融資 |
| アクション | 2023年設立 | 500万 | 不可 | ・バリュー株 ・事業投資 ・ファクタリング ・Web3事業 |
※アクションは運営年数が少ないため、記載なし。現時点での年利は、25.07%(運用期間2024年4月〜2025年3月)。
ハイクアインターナショナル｜期待利回り12％(固定)
| 運用会社 | ハイクアインターナショナル合同会社 |
|---|---|
| 代表社員 | 梁秀徹 |
| 本社所在地 | 〒581-0016 大阪府八尾市八尾木北1-44 |
| 運用歴 | 1年 |
| 利回り | 年間12%（固定） |
| 最低投資額 | 500万円 |
| 資料請求・相談 | 無料 |
| 面談の形式 | オンラインまたは対面 |
| 運用手法 | SAKUKO VIETNAMへの事業融資 |
| 公式サイト | ハイクアインターナショナル |
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詳しいスキームは以下の通りです。
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| 運用歴 | 1年 |
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| 最低投資額 | 500万円 |
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| 資料請求・相談 | 無料 |
| 面談の形式 | オンラインまたは対面 |
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アクション合同会社は、2023設立の新興ヘッジファンドです。
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2024年度は年利25.07%(運用期間2024年4月〜2025年3月)で、投資家からの期待度も高いヘッジファンドです。
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| 年月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | - | - | - | 0.81% | 1.42% | 1.73% | 1.80% | 2.31% | 3.04% | 2.98% | 2.41% | 1.71% |
| 2025 | 1.95% | 2.54% | 2.38% | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
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| 運用歴 | 1年 |
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| 最低投資額 | 1,000万円 ※500万円から相談可能 |
| 運用手法 | 大型日本株でポートフォリオを形成 |
| 主な投資先 | 大型日本株 |
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| 面談の形式 | オンラインまたは対面 |
| 公式サイト | GFマネジメント |
GFマネジメント合同会社は、ハイリターンを期待できる新興ヘッジファンドです。
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所在地は日本にあり、代表者も日本人、正真正銘の日本産ヘッジファンドです。
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GFマネジメントの投資家募集は2023年からですが、ファンドマネージャーによる運用はそれ以前から始まっており、平均年利29%、5年で277%という驚異的なパフォーマンスを発揮しています。
採用している投資戦略の過去5年の平均利回りは29%になっています。
これはS&P500など利回りの良い株式指数を遥かに凌ぐ数字です。
単純計算で1,000万円が3,770万円になる成長率です。
敏腕営業マンの田尻光太朗氏が設立、モルガンスタンレー出身のエリート金融マンがファンドマネージャーを務めています。
GFマネジメントは日本の大型株に注目したJ-Prime戦略を採用し、上記のような実績を残してきました。
面談では、具体的な投資事例や詳しい戦略、今後の方針を聞くことができます。
面談は無料でできますので、まずは公式サイトの問い合わせ窓口から予約をしてみてはいかがでしょうか。
JT株に関するよくある質問
最後によくある質問に回答します。
- JTの配当金は100株でいくらになる？
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JT株を100株購入した場合の配当金は、19,400円です。
項目 金額 1株当たり配当金
(2025年予想)194円 100株の年間配当金 19,400円 ※会社予想による2025年12月の1株当たりの配当金(194.00円)で計算した場合
- JTは短期保有目的で買ってはいけない銘柄？
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JTの株は数年単位で株価が上昇傾向にあるため、4年以上10年以内中期で保有することが望ましいといえます。
JTの株価チャート
引用：Yahoo!ファイナンス｜ＪＴ【2914】株価チャートJTの株を短期保有する際に注意したいポイントをまとめると、以下のとおりです。
JT株を短期保有する際に注意したいポイント- JTの株は配当狙いの短期保有に向いていない
- 値上がり益狙いの短期保有にはリスクが伴う
- 推奨保有期間は4年以上10年以内
- 買ってはいけない高配当株の見分け方は？
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買ってはいけない高配当株の見分け方は、次のとおりです。
買ってはいけない高配当株の見分け方- 配当利回りが10％以上など極端に高い
- 業績の急激な悪化傾向がある
- 業績改善を伴わない大幅増配が行われている
- 配当性向が100％を超える、または急上昇している
- 自己資本の額が配当によって急激に減少している
- 高配当銘柄ランキングを知りたい
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2025年4月23日時点での高配当銘柄ランキングは、以下のとおりです。
順位 銘柄名 配当利回り 1位 ドリームインキュベータ 14.9% 2位 ダイドー 12.57％ 3位 JX金属 12.44％ 4位 東洋証券 11.06％ 5位 アールビバン 9.41% 6位 極東証券 8.37% 7位 ディーエムエス 8.20% 8位 大平洋金属 7.55% 9位 アイザワ証券グループ 7.43% 10位 Smile Holdings 7.15% 高配当銘柄ランキング
参考：MINKABU｜配当利回りランキング
JT株は買ってはいけないと言われる理由まとめ
JTは高配当銘柄として根強い人気を誇る一方で、投資先としては慎重に見極めるべき側面もあります。
たばこ市場の縮小、世界的なESG投資の流れ、そして為替変動リスクなど、将来的な不確実性も多く抱えているのが現状です。
- 配当減少リスクが高い
- たばこ市場の縮小による影響が懸念される
- ESG投資の流行によって投資家が離れる可能性がある
とはいえ、JTは依然として安定した財務基盤と積極的な株主還元策を掲げており、高配当を求める投資家にとっては魅力的に映る側面があるのも確かです。
しかし冷静に見れば、たばこ市場の構造的縮小やESGの潮流を前に、JT株が今後も「安心して保有できる銘柄」かどうかは再考の余地があります。
結論として、JT株は現状「買ってはいけない」と一刀両断するほどではないが、「慎重な目で見極めるべきリスク要因が多い銘柄」と言えるでしょう。
投資判断の際は、魅力だけに目を奪われるのではなく、リスクとのバランスを取った上で、投資判断を下すことが重要です。
JTの株の代わりの投資先としてヘッジファンドなどへの分散投資も検討してみてはいかがでしょうか。
