1億円どこに預ける？おすすめの預け先や資産運用方法・シミュレーションを解説

1億円をどこに預けるか迷っていませんか？

資産1億円以上の富裕層世帯は、日本に約165万世帯あり、全世帯のおよそ3％、つまり33人に1人の割合です。

1億円は人生を左右する非常に大きな資産ですので、どこに預けるかは慎重に考えたいものです。

しかし、いざ富裕層となると「どこに預けるのが適切なのか分からない」とお悩みの方も多いよう。

そこで本記事では、既に1億円以上の資産をお持ちの方や、「億り人」の達成が見込まれる方に向けて、資産の預け先としておすすめの選択肢を詳しく解説します。

資産一億円をどこに預けるか悩んでいる方は、ぜひ最後までお読みください。

1億円というお金とはどのような水準なのか？

資産1億円をどこに預けるかを考える前に、まず1億円がどのような水準なのかを確認しておきましょう。

「資産1億円」と聞くと、大きなお金という印象を持つ方が多いはずです。ただ、実際にどの程度の資産なのか、具体的なイメージが湧きにくい方もいるでしょう。

ここでは、資産1億円という金額について、以下のポイントを解説します。

資産1億円以上の富裕層とはどんな人

資産1億円を有する方は、間違いなく富裕層に分類されます。一般の会社員が簡単に到達できる金額ではありません。

では、どのような人が資産1億円を築いているのでしょうか。

一般的には、以下のような経緯で資産1億円を達成した方が多いと考えられます。

ただし「資産1億円を築くこと」自体は一つのゴールですが、その後「その資産をどう運用して増やしていくか」はまた別の課題です。

1億円の資産をどこに預けるかは、億り人にとって非常に重要なテーマといえるでしょう。

全世帯に占める資産1億円世帯の割合

野村総合研究所の最新調査（2025年2月13日発表）によると、2023年時点で純金融資産が1億円以上の世帯は約165.3万世帯と報告されています。

純金融資産が1億円以上の世帯の内訳
1億円以上〜5億円未満 (富裕層)：153.5万世帯
5億円以上 (超富裕層)：11.8万世帯
合計165.3万世帯 ※2021年の148.5万世帯から11.3%増加

冒頭でも紹介しましたが、これは割合にして日本の全世帯の約3%、つまり約33世帯に1世帯が1億円以上の金融資産を有するイメージです。

なお、このデータは負債を差し引いた「純金融資産」を基にしているため、不動産や金などの実物資産を含めれば、1億円以上の資産保有者の割合はさらに高くなるでしょう。

およそ165万世帯が1億円超の資産を保有しているわけですから、預け先について悩む人も決して少なくないでしょう。

年代別に見る資産1億円世帯の割合

では、1億円の貯金を保有する方の年代や年齢層にはどのような傾向があるのでしょうか。

総務省統計局が5年ごとに実施している「全国家計構造調査」のデータをもとに、年代別の貯金1億円以上の割合を示した表です。

貯金額	35歳未満	35～44歳	45～54歳	55～64歳	65歳以上
900万円未満	85%	60%	45%	28%	20%
900万円～2000万円	7%	19%	19%	19%	21%
2000万円～5000万円	6%	16%	23%	30%	33%
5000万円～ 1億円	1%	4%	9%	17%	18%
1億円以上	0%	2%	4%	4%	8%

30代では貯金1億円以上の富裕層はほぼ皆無、40代以降で割合が増えています。65歳以上のリタイア世代は8%が富裕層です。

退職金の相場は2000万円前後なので、退職金によって1億円を得た方は少ないと考えられます。

高齢層で貯金1億円ある方は、会社経営もしくは資産運用・投資で増やした可能性が高いでしょう。貯金1億円の割合が高齢層で多い点から見ても、資産を増やすには時間が必要と言えそうです。

ちなみに上表は、階層別の世帯数の推移を示した表ですが、2011年以降は、超富裕層・富裕層が年々増えています。これは、アベノミクス以降、株式市場が好調である点も理由の1つでしょう。

つまり、多くの富裕層の方が資産運用（特に株式投資・投資信託）をしていると考えられます。

資産1億円でリタイアは可能？シミュレーションで検証

貯金が1億円あれば、仕事をせずに一生暮らしていけるのでは…と思うかもしれませんが、年齢や生活水準によっては1億円で一生暮らすことは難しいです。

早期リタイアした場合、具体的にどのくらい資金が必要になるのか、どれくらい不足が生じるのか、シミュレーションしてみましょう。

シミュレーション①預金1億円の利息だけで生活できる？

私たちが預金1億円の利息収入だけで生活費を賄えるならば、1億円を取り崩すことなく暮らせるため、年齢に関わらずリタイア（FIRE）が可能という事になりますよね。

そこでまず、1億円の貯金があれば、利息だけで生活することは可能なのかを検証します。

2025年7月現在の銀行の定期預金金利は、年0.4～0.75％程度で、1億円を預ける場合の年間利息は下表のとおりです。

銀行名	年利	満期	1億円を預けた時の 1年の利息 (税引後利息)
オリックス銀行	0.75%	7年	75万円 (約59.7万円)
住信SBIネット銀行	0.40％	5年	40万円 (約31.8万円)
ソニー銀行	0.60%	10年	60万円 (約47.8万円)
三菱UFJ銀行	0.50%	10年	50万円 (約39.9万円)
三井住友銀行	0.50%	10年	50万円 (約39.9万円)
みずほ銀行	0.50%	10年	50万円 (約39.9万円)

結果は、一番金利の高い年0.75％の場合でも、年間の税引き後利息は約60万円。利息収入を月換算すると5万円ですので、資産1億円でリタイアし、銀行貯金で得られる利息だけで生活するのは非現実的でしょう。

シミュレーション②年齢別に必要な生活費と老後資金

前述のように、月5万円の利息収入だけではリタイア生活を送るのが難しいことは、火を見るより明らかです。

では、実際リタイア生活にはいくらお金が必要なのでしょうか。

資産1億円を手にする年齢は人それぞれですので、いくつかのリタイア年齢別に、リタイア後の生活にいくら必要なのかを試算してみます。

リタイア後の生活にかかるお金を見積もるのに必要な情報は、以下の通りです。

①リタイア後の必要支出（年金受給前）

以下は、2人以上世帯における年代別の月平均生活費 (消費支出額)です。

上図の「月平均生活費」は消費支出のみを前提とたものです。実際には、リタイア後にも国民年金保険料や健康保険料などの非消費支出が毎年発生するため、以下ではこれらの非消費支出も含めて「必要支出」とします。

では、上の「月平均生活費」を目安に、資産1億円を元手として30歳・40歳・50歳・60歳で早期リタイアした場合に、「標準的な受給開始年齢である65歳までに必要となる総支出額」を試算してみましょう。

リタイア年齢	年間の生活費 (月平均生活費)	年間の非消費 支出の目安	65歳までの合計支出 (生活費＋非消費支出)
30歳	336万円 (月28万円)	60歳未満：年約50万円 60歳以上：年約10〜15万円	・30代：336万円×10年=3360万円 ・40代：396万円×10年=3960万円 ・50代：432万円×10年=4320万円 ・60代：372万円×5年=1860万円 ・非消費支出：1575万円程度 【合計】1億5075万円
40歳	396万円 (月33万円)	60歳未満：年約50万円 60歳以上：年約10〜15万円	・40代：396万円×10年=3960万円 ・50代：432万円×10年=4320万円 ・60代：372万円×5年=1860万円 ・非消費支出：1075万円程度 【合計】 1億1215万円
50歳	432万円 (月36万円)	60歳未満：年約50万円 60歳以上：年約10〜15万円	・50代：432万円×10年=4320万円 ・60代：372万円×5年=1860万円 ・非消費支出：575万円程度 【合計】6755万円
60歳	372万円 (月31万円)	年約10〜15万円	・60代：372万円×5年=1860万円 ・非消費支出：75万円程度 【合計】1935万円

※表中の非消費支出は、国民年金保険料(60歳未満)および健康保険料の想定額です。
土地や家屋を所有している場合は別途固定資産税も考慮が必要です。

30歳、40歳でのリタイアでは、年金受給が始まる前に、必要支出額が1億円を超えてしまっています。

この時点ですでに、1億円の貯金を切り崩すだけでは、30歳・40歳でのリタイアは不可ということが判明しましたね。

では、50歳・60歳でリタイアした場合、老後も資産1億円で生活を続けていくことはできるのでしょうか？

続けて、65歳以降の必要支出と年金受給分を差し引いた不足分がどの程度になるのか確認していきましょう。

②リタイア後の必要支出から年金を差し引いた不足分（年金受給後）

総務省統計局の2024年 (令和6年) 家計調査報告によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における平均的な月間支出（消費支出＋非消費支出）は約28.7万円と報告されています。

これをすべて年金だけで賄えるかというと、一般的には難しい場合が多いかもしれません。

令和5年度（2023年度）の年金受給額の目安は、国民年金（老齢基礎年金）の満額で月額66,250円、夫婦二人分の老齢基礎年金と厚生年金を合わせた平均額は月22.4万円程度です。※ただし、年金受給額は加入期間や収入によって大きく変動します。

65歳以上夫婦二人世帯（無職世帯）の平均月間支出が約28.7万円、夫婦二人分の老齢基礎年金と厚生年金を合わせた平均額は月22.4万円程度。単純計算で月6.3万円の赤字です。

ただしこの「平均月間支出28.7万円」というのは、「慎ましい一般的な生活」をベースとした金額です。「ゆとりある老後生活」を送る場合は、プラス月14万円前後かかるとされているため、年金だけでは賄えない不足額は、月20万円程度にのぼります。

では、65歳から年金を受給し、日本の平均寿命に近い90歳まで夫婦ともに生きると仮定（老後25年）し、年金だけでは賄えない不足額をシミュレーションしてみましょう。

この試算からも、老後を安心して暮らすには年金だけでは不十分で、まとまった資産が必要になることが分かります。

結論、「早期リタイア後～年金受給前まで」および「年金受給開始後～90歳まで」にかかる必要資金（年金受給額を抜いた自己負担額）は以下の通りです。

リタイア年齢	65歳までの 必要支出	65歳～90歳 (25年間) の不足分	リタイアに 必要な総資金
30歳	1億5075万円	つつましい生活：1890万円 ゆとりある生活：6000万円	つつましい生活：1億6965万円 ゆとりある生活：2億1075万円
40歳	1億1215万円		つつましい生活：1億3105万円 ゆとりある生活：1億7215万円
50歳	6755万円		つつましい生活：8645万円 ゆとりある生活：1億2755万円
60歳	1935万円		つつましい生活：3825万円 ゆとりある生活：7035万円

表中に赤字で示したケースでは、1億円を優に超えているため、資産1億円を切り崩すだけでの生活は難しいという結果になりました。

50歳でリタイアし慎ましい生活を送る場合や、60歳でリタイアする場合には、資産1億円を資産運用しなくても暮らしていける可能性が高いでしょう。

なお、ここに示した必要資金に加えて、家のリフォームや医療費、介護、子どもの進学支援など予期しない出費が発生する可能性もあります。余裕資金として2,000〜3,000万円程度を別に確保しておくとより安心です。

・家のリフォーム代
・冠婚葬祭
・病院の通院費や入院費
・親の介護費用
・子供の進学費や結婚の援助
・孫の教育資金の援助など
・その他、万が一への備え

シミュレーション③1億円でリタイアするための条件

以上のシミュレーション結果からは、30歳・40歳、そしてゆとりある生活を望む50歳では、資産1億円だけでリタイアするのは難しいという結論に至りました。

それでも、「1億円で早期リタイアを実現したい」と考える方は、資産運用を活用して資金を増やしながら暮らす工夫が必要になります。

ではいくら程度の運用利益 (利回り) があれば1億円でリタイアできるのでしょうか。

リタイアを計画する際には「4％ルール」と呼ばれる考え方が一つの目安とされています。これは、年間支出の25倍の資産を用意し、年利4％で運用を続けることで生活費を賄うというものです。

ただし、日本では運用益に約20.315％の税金（所得税・住民税など）がかかるため、実際に手元に残る利回りは4％を下回ります。

さらに、早期リタイアでは年間支出が年代によって大きく変動するため、一律に「4％ルール」に合わせるのは簡単ではありません。生活レベルを保ちながら資産を減らさないには、運用利回りを引き上げる工夫も求められます。

以上の点を加味して、リタイア後の年間支出額を、1億円の運用益で賄うためには何パーセントの年利で資産運用すべきかを以下にまとめました。

年齢	年間の総支出額の目安 (消費支出＋非消費支出)	左記支出額を運用益で賄う のに必要な年間利回り（税引き前）
30代	386万円	年4.85%
40代	446万円	年5.60%
50代	482万円	年6.05%
60歳～ 65歳	387万円	年4.86%
65歳以降	つつましい生活：75.6万円 ゆとりある生活：240万円 ※年金受給額を差し引いた自己負担額	つつましい生活：年0.95% ゆとりある生活：年3.01％

※表中の非消費支出は、国民年金保険料(60歳未満)および健康保険料の想定額です。
土地や家屋を所有している場合は別途固定資産税も考慮が必要です。

表中に示した年間利回りで1億円を運用していけば、理論上、資産を切り崩すことなくリタイア生活を続けられるという計算になります。

貯金1億円はどこに預ける？おすすめの資産運用9選！

投資には価格や金利、為替の変動リスクがあるため、資産を1つの商品に集中させるのは避けるべきです。

「卵は一つのかごに盛るな」という格言の通り、複数の資産に分散投資することが、安定した運用成果を得るための正解に近づく道です。

では、実際に1億円を運用する場合、どんな商品や選択肢があるのでしょうか。

1億円の運用先として考えられる代表的な運用方法と期待利回りを以下にまとめました。

運用方法	期待年間利回り	運用益の目安 (1億円×利回り)
ヘッジファンド	10～20％程度	1000～2000万円
債券投資	国内債券：0.7~3%程度 外国債券：1.5~5%程度	国内債券：70～300万円 海外債券：150～500万円
株式投資	3%～7%程度	300～700万円
投資信託	0.5%～8%程度	50～800万円
不動産投資	4%～5%程度	400〜500万円
外貨預金	2%～5%程度	200〜500万円
金投資	10%程度	1000万円
貯金 (定期預金)	0.4～0.75%程度	40万〜75万円
ロボ アドバイザー	3%～10程度	300万〜1,000万円

では、順に詳しく見ていきましょう。

どこに預ける？①ヘッジファンド

運用先（どこに預ける）	投資会社・運用会社
最低投資額	500～1000万円ほど
期待年間利回り	10%～20％ほど
1億円を預ける場合 の期待運用益（税引き前）	1000～2000万円

貯金1億円クラスの資産運用で注目されるのが「ヘッジファンド」です。

ヘッジファンドは、プロの運用チームに資金を託し（運用を一任）、多様な投資戦略を組み合わせて運用を行う仕組みです。

株式の個別銘柄に投資する場合のように、自ら投資判断や売買のタイミングを決める必要がなく、経験豊富なファンドマネージャーに資産運用を一任できる点が大きなメリットです。

一見すると投資信託と似ていますが、投資信託では比較的運用戦略の幅が限定されているのに対し、ヘッジファンドはレバレッジや空売りなど多様な手法を用い、市場環境に応じて柔軟に運用方針を変更できる点が特徴です。

最低投資額は500〜1,000万円程度で、富裕層を中心に利用されています。1億円のうち一部をヘッジファンドに配分すれば、資産全体のリスク対策にもなります。

以下は、日本の個人投資家でも投資できる、おすすめのヘッジファンドの一例です。

	ハイクアInt’l	アクション
年利	12%(固定)
安定性 信頼性	運営歴10年以上 値動きの影響なし 安定した事業基盤 透明性の高さ	2023年設立
最低投資額	500万	500万
資料請求	可能	不可
投資手法 対象	新興国企業融資	バリュー株 事業投資 ファクタリング Web3事業

※アクションは運営年数が少ないため、記載なし。現時点での年利は、25.07%(運用期間2024年4月〜2025年3月)。

ハイクアインターナショナル

アクション合同会社

GFマネジメント

どこに預ける？②債券投資

運用先 (どこに預ける)	国内債券：証券会社・銀行・郵便局（社債は主に証券会社） 外国債券：証券会社
最低投資額	国内債券：国債は1万円、社債は10万円～100万円程度 外国債券：国債は1万円～10万円程度、社債は10万円～100万円程度
期待年間利回り	国内債券：0.7~3%程度 外国債券：1.5~5%程度
1億円を預ける場合 の期待運用益 (税引き前)	国内債券：70～300万円 海外債券：150～500万円

2つ目のおすすめ資産運用は、債券投資です。

債券とは、国や地方自治体、企業などが資金を集めるために発行する「借金証書」です。投資家は債券を購入し、定期的に利息を受け取り、満期に元本が返済されます。

債券には国内債券（日本国債や国内社債）と外国債券（海外の国債・社債）があり、外国債券は為替リスクを伴う点に注意が必要です。

債券投資では、発行体が破綻しない限り元本が償還されるため、比較的低リスクで運用できるのが魅力です。

総じて、比較的低リスクで定期的に利息収入を得られる債券投資は、1億円を活用したリタイア生活の資金計画とも相性が良い選択肢と言えます。

どこに預ける？③株式投資

運用先 (どこに預ける)	証券会社
最低投資額	数万円～数十万円程度 (単元未満株は1万円程度から可)
期待年間利回り	3%～7%程度
1億円を預ける場合 の期待運用益 (税引き前)	300～700万円

3つ目のおすすめ資産運用先は、株式投資です。

株式投資は、企業が発行する株式を購入し、値上がり時に売却して利益を得る方法です。さらに、株を長期保有することで定期的に「配当金」を受け取ることも可能です。

配当金は株を持っているだけでもらえるため、利息と似た側面があります。株式投資には価格下落リスクがあるものの、優良株であれば年利3〜4%程度の比較的安定した配当収入を期待できます。（※配当利回りは株価や企業の業績で変動する点に注意が必要）

株式投資の魅力は、資産運用の中でも比較的高い利回りを狙えることです。売却益と配当金の二つの収益源があり、運用成果を高める余地があります。

一方で、値上がり益を得るには相場観や分析力が必要で、株価の急落による損失リスクも無視できません。元本が保証されない点は大きなデメリットといえるでしょう。

このように、株式投資は比較的高い収益を狙える一方でリスクも大きいため、ヘッジファンドや投資信託などの他の運用手段と組み合わせ、リスク分散を意識することが大切です。

どこに預ける？④投資信託 (インデックス投資)

運用先（どこに預ける）	証券会社・銀行・郵便局
最低投資額	100円～
期待年間利回り	0.5%～8%程度
1億円を預ける場合 の期待運用益（税引き前）	50～800万円

投資信託は、ヘッジファンドと同様に、資金をプロに預けて運用を一任する仕組みです。

一つの投資信託の中で複数の銘柄や資産クラス（株式・債券・REITなど）に分散して投資しており、投資信託を購入することで、少額から広く分散投資できるのが特長です。

ただし、公募形式のため金融庁の規制があり、運用の自由度はやや制限される点がデメリットといえます。

投資信託には大きくインデックス型とアクティブ型の2種類があります。

インデックス型	・日経平均やTOPIXなど市場全体の値動き (インデックス) への連動を目指す ・低コストで長期運用に適している
アクティブ型	・市場平均を上回るリターンを目指す ・運用の自由度が高い反面、手数料は高め

貯金1億円をどこに預けるかで考えると、値動きが比較的緩やかで低コストなインデックス型の投資信託がおすすめです。

ただし、インデックス型は市場全体が下落すると資産価値も大きく下がるため、下落対策として、相場環境に応じて運用方針を切り替えられるヘッジファンドなどを併用すると安心です。

どこに預ける？⑤不動産投資

運用先（どこに預ける）	不動産販売会社
期待年間利回り	100万円程度～
期待年間利回り	4%～5%
1億円を預ける場合 の期待運用益（税引き前）	400～500万円

1億円のおすすめ資産運用先、5つ目は不動産投資です。

不動産投資は、マンションやビルを購入して貸し出すことで、家賃収入を得る仕組みです。借主さえ確保できれば、比較的安定した収益が期待でき、「不労所得」に近い運用を目指すことができます。

不動産投資は、主に4種類の方法があります。

一棟投資	マンション一棟を丸ごと買って貸し出す方法。数千万円から1億円以上の資金が必要。
区分マンション投資	マンションの一室を買って貸し出す方法。数百万円～1000万円程度から投資可能。
一戸建て投資	一戸建てを買って貸し出す方法。1000万円〜3000万円程度から。
駐車場投資	土地を買って駐車場として貸し出す方法。数百万円〜数千万円程度。

ただし、実物不動産投資は物件の管理や維持に手間がかかるほか、空室リスクや災害による価格下落などのリスクも伴います。また、ローンを活用する場合は金利の上昇や返済負担にも注意が必要です。

こうした負担を避けたい場合は、不動産投資信託（J-REIT）を活用するのも有効です。J-REITであれば、証券口座を通じて数万円程度から複数の不動産に分散投資できるうえ、現物を保有するよりも流動性が高く、管理の手間もかかりません。

不動産投資は一定の資金が必要ですが、安定した収益が期待できます。ただし、単独で多額を投じるのはリスクが大きく、資産の一部として他の運用手段と組み合わせることがおすすめです。

どこに預ける？⑥外貨預金

運用先（どこに預ける）	銀行
最低投資額	1ドル（約145円程度）～
期待年間利回り	2%～5%程度
1億円を預ける場合 の期待運用益（税引き前）	年200～500万円

外貨預金とは、日本円ではなく、米ドルやユーロなどの外国通貨で預金する資産運用の方法です。

日本の大手金融機関では、円建て定期預金の金利は年0.4～0.75％程度と極めて低金利です。一方、米ドル・豪ドル・ニュージーランドドルなどの外貨建て定期預金では、年利2〜5％と高い金利が期待できるケースもあります。

日本円で預けるより外貨で預金したほうが、金利面ではかなり有利と言えるでしょう。

外貨預金は、高い金利が魅力の一方で、円高リスクがあります。

たとえば、1ドル＝150円のときに、年利3％で1億円分を米ドルで1年間預けた場合を考えます。

このように、高金利でも為替差損によって元本割れのリスクがあるのが外貨預金の特徴です。

とくに円高局面では損失が大きくなりやすいため、貯金1億円を外貨預金する際は、為替相場を慎重に見極めつつ、円安の時期を狙う方法がおすすめです。

どこに預ける？⑦金投資

運用先（どこに預ける）	証券会社・宝飾店など
最低投資額	3,000円程度～
期待年間利回り	明確な期待利回りを算出不可 (金は配当・利息を生まない資産のため) 過去20年間（2004-2024年）では円建て金価格が約8倍上昇 ※年率換算約10%（為替変動の影響を含む）
1億円を預ける場合 の期待運用益（税引き前）	年利10%とすると年1000万円（参考レベル）

7つ目のおすすめ運用方法は、金投資です。

金（ゴールド）は、安全資産と考えられているため、有事の際や不況時に価格が上がりやすいのが特徴です。

また、金の埋蔵量には限りがあり希少価値も高いため、長期的には価格上昇を続けています。過去20年間で金価格は約8倍も上がっている状況です。(参考：田中貴金属｜金価格推移)

もし2004年に貯金1億円で金を購入していたら、2024年には資産8億円になっている計算に。金投資が魅力的な資産運用であることは間違いないでしょう。

ただし、金は配当や利息を生まない資産のため、株式や債券のような定期的な収益は期待できません。収益は価格変動（キャピタルゲイン）のみに依存し、短期的には大きく変動する可能性があります。

金投資は、現物購入・純金積立・金投資信託・金ETF・金CFD取引など様々な方法で行うことができます。

現物購入	金地金（インゴット）の現物を宝飾店などで買う
純金積立	毎月少額を積立して購入
金投資信託	金銘柄の投資信託で運用
金ETF	金銘柄の上場投資信託で運用
金CFD取引	金の価格差益を狙う短期売買手法（FX）

いずれの手法でも、貯金が1億円あれば余裕を持って運用できるでしょう。

金投資はリターンを狙うよりも、長期的な資産保全やリスク分散を目的としたポートフォリオの一部として位置づけるのが適切です。

どこに預ける？⑧定期預金

運用先（どこに預ける）	銀行（ネット銀行含む）
最低投資額	おすすめは1000万円以上
期待年間利回り	0.4～0.75%程度
1億円を預ける場合 の期待運用益（税引き前）	年40～75万円

8つ目の資産運用候補は「定期預金」です。

前述のように、定期預金は「資産を大きく増やす手段」としては不向きです。しかし、資産全体の一部を安全に保管する「余裕資金の置き場所」としては非常に重要な選択肢です。相場変動のない安定資産として、ポートフォリオの一角に据えておく価値があります。

たとえば、1億円を保有していても、リスクのある資産に全額を投じるのは非現実的です。数千万円を運用に回し、残りの資金は預金口座に入れておくことで、資産全体の安定性を高めることができます。

少しでも定期預金の金利を高くしたい方は、ネット銀行という方法もあります。下表のように、オリックス銀行・住友SBIネット銀行・ソニー銀行などのネット銀行などの方が、メガバンクの定期預金金利よりも高めです。

銀行名	年利	満期	1億円を預けた時の 1年の利息 (税引後利息)
オリックス銀行	0.75%	7年	75万円 (約59.7万円)
住信SBIネット銀行	0.40％	5年	40万円 (約31.8万円)
ソニー銀行	0.60%	10年	60万円 (約47.8万円)
三菱UFJ銀行	0.50%	10年	50万円 (約39.9万円)
三井住友銀行	0.50%	10年	50万円 (約39.9万円)
みずほ銀行	0.50%	10年	50万円 (約39.9万円)

資産運用としては消極的な選択ですが、「資産管理」や「現金比率の調整」といった観点では欠かせない手段です。目的に応じて活用しましょう。

どこに預ける？⑨自動ロボアドバイザー

運用先（どこに預ける）	証券会社・銀行
最低投資額	100円～
期待年間利回り	3%～10程度
1億円を預ける場合 の期待運用益（税引き前）	年300～1000万円

自動ロボアドバイザーとは、AIが投資家のリスク許容度や目的に応じて、最適な資産配分を提案し、自動で運用してくれるサービスです。

ロボアドバイザーを利用すれば、資産配分の設計、投資商品の選定、リバランス（資産の比率調整）まで、すべてを自動で行ってくれます。手間がかからない点が最大の特徴です。

以下は、代表的なロボアドバイザーの一例です。

ロボアドバイザー名	運用元
WealthNavi	ウェルスナビ
ROBOPRO	FOLIO
THEO+docomo	お金のデザイン
らくらく投資	楽天証券
SMBCロボアドバイザー	三井住友銀行

ロボアドバイザーは、銀行や証券会社で提供されており、どこに預けるかでリターンに大きな差は出にくいと言われます。

ただし、ポートフォリオの中身や手数料体系には若干の違いがあるため、自身の投資スタイルに合ったサービスを選ぶことが重要です。

「貯金1億円を自分で運用するのは不安」「完全にお任せで資産を増やしたい」という方にとって、ロボアドバイザーは有力な選択肢のひとつです。

ここまで紹介してきた9つの資産運用方法を上手に組み合わせて運用すれば、リタイア後も安心して暮らせるだけの生活資金を確保できる可能性は十分にあるでしょう。

1億円の資産運用で失敗しないための5つの鉄則

「1億円をどこに預けるか」は、今後の資産形成や生活設計に大きく関わる重要なテーマです。特に、長期の安定運用を考えるなら、リスクとの向き合い方や資産の分散がカギになります。

ここでは、貯金1億円の預け先で失敗しないための5つのポイントをわかりやすくまとめました。

「運用目的」と「目標年利」を明確にする

「1億円をどこに預けるか」を決めるためには、先に投資目的と目標年利という明確な目標設定が重要です。

たとえば、「将来の生活費を確保したい」「資産を倍増させたい」など、目標によって必要な運用期間や取るべきリスクの水準も異なります。

以下は、目標金額や年利の違いによって考えられる具体的なシナリオです。

このように、目的と目標によって最適な運用手法や預け先は異なります。まずはご自身のゴールを具体的に設定することが、資産運用の第一歩といえるでしょう。

一発逆転ではなく堅実な資産形成を意識する

貯金1億円を達成すると、「次は10億円を目指したい」と考える方もいるかもしれません。
たしかに10億円というのは多くの人にとって夢のような目標ですが、資産運用で一気に10億円を狙うのは非常にリスクが高く、おすすめできません。

短期間で資産を何倍にも増やすには、FXや仮想通貨といったボラティリティの高い投資が候補になりますが、それらは想定外の損失リスクも大きく、安定的な資産運用には不向きです。

たとえば、年利10％のヘッジファンドに1億円を10年間投資し続けたとしても、理論上の利益は約1億円、つまり総額で2億円程度です。

まずは年間1,000万円前後の安定した運用益を目指す方が、現実的かつ持続可能な運用戦略と言えるでしょう。

資産運用のカギはリターンとリスクのバランス感覚

資産運用では、リターンを追求するほどリスクも高まるという「リスク・リターンのトレードオフ」の原則が常に存在します。

たとえば、定期預金や日本国債のような低リスク資産では元本の安全性は高いものの、利回りは非常に低いです。一方、FXや新興国株式のような高リスク資産は、年10％を超える利回りも期待できるものの、価格変動リスクや元本割れのリスクも大きくなります。

貯金1億円の運用先を検討するなら、現実的な選択肢は「ミドルリスク・ミドルリターン」戦略です。

運用ポートフォリオを構築する際は、株式や債券、REIT、さらには一部ヘッジファンドなどを組み合わせ、リスクを分散させることが成功への第一歩となります。

分散・長期・複利を意識したポートフォリオで運用する

資産1億円の運用で失敗を避けるには、「長期・分散・複利」の基本を押さえたポートフォリオ設計が重要です。

①長期的視線を持つ

短期的な値動きに一喜一憂せず、10年・20年といったスパンで資産を増やす意識が欠かせません。たとえば米国株など、長期的に成長してきた資産への投資は、有力な選択肢といえるでしょう。

②複数資産に分散投資する

1億円全額を1つの資産に集中させるのはリスクが高すぎます。値動きや資産特性の異なる複数のアセットを組み合わせ、自身のリスク許容度に応じた分散ポートフォリオを構築することで、資産の安定性を高めることができます。

「いくらをどこに預けるか」は、利回りとリスクのバランスを意識したアセットアロケーション設計が鍵となります。適切な配分を行えば、中長期での資産形成がより効率的かつ安定的になります。

ポートフォリオ設計に不安がある場合は、IFAやFPといった独立系の資産運用アドバイザーに相談し、第三者の視点から助言を得るのも有効な選択肢です。

③複利の力を活用する

1億円を資産運用する際は、複利で運用することをおすすめします。

複利とは、運用益を元本に組み込んで、次の投資に回す運用方法です。得られた利益をそのまま再投資することで、投資金が増えるため、時間経過とともに利益の増え方が加速するのが特徴です。

例えば、ヘッジファンドに1億円を預け年利10％で運用した場合、資産はどのように増えるのでしょうか。下表は、単利・複利で運用したときの資産増加の違いを比較したものです。

運用年数	単利運用	複利運用
1年	1.1億円	1.1億円
5年	1.5億円	1.6億円
10年	2億円	2.6億円
20年	3億円	6.7億円

複利運用すれば、20年後には単利運用の2倍以上もの資産になります。これが複利運用の威力です。

生活資金として必要な分はあらかじめ確保したうえで、残りの利益は出金せず再投資に回すことで、資産の増加ペースを加速させることができます。

65歳以降で貯金1億円ならローリスクな運用方法で十分

65歳以降に貯金1億円ある方であれば、生活資金の多くを年金でカバーできるため、ローリスク・ローリターンな運用方法でも資産を切り崩さずに生活を維持することも可能です。

「シミュレーション③1億円でリタイアするための条件」で解説したように、65歳以降で平均的な年金収入がある場合、1億円を年利0.95％～3.01％で運用すれば、運用益だけで老後の生活費の不足分（年金収入差引後の自己負担額）を賄うことが可能です。

年齢	年間の総支出額の目安 (消費支出＋非消費支出)	左記支出額を運用益で賄う のに必要な年間利回り（税引き前）
30代	386万円	年4.85%
40代	446万円	年5.60%
50代	482万円	年6.05%
60歳～ 65歳	387万円	年4.86%
65歳以降	つつましい生活：75.6万円 ゆとりある生活：240万円 ※年金受給額を差し引いた自己負担額	つつましい生活：年0.95% ゆとりある生活：年3.01％

※表中の非消費支出は、国民年金保険料(60歳未満)および健康保険料の想定額です。
土地や家屋を所有している場合は別途固定資産税も考慮が必要です。

また、65歳以上夫婦二人世帯（無職世帯）の老後資金の不足分（年金収入差引後の自己負担額）は以下の通りでした。

1億円の資産を計画的に取り崩していく前提であれば、仮に運用を行わなくても、65歳から90歳までの生活を、資産の取り崩しだけで無理なく維持することが可能です。

本記事の解説まとめ

この記事では、「1億円どこに預ける？」というテーマに関連して、以下の内容を解説しました。

1億円もの資金があれば、「仕事を早期退職してリタイア生活を」と考える人もいると思いますが、以下の表のように、年齢によっては1億円の貯金を切り崩すだけではリタイア資金が尽きてしまう場合があります。

リタイア年齢	65歳までの 必要支出	65歳～90歳 (25年間) の不足分	リタイアに 必要な総資金
30歳	1億5075万円	つつましい生活：1890万円 ゆとりある生活：6000万円	つつましい生活：1億6965万円 ゆとりある生活：2億1075万円
40歳	1億1215万円		つつましい生活：1億3105万円 ゆとりある生活：1億7215万円
50歳	6755万円		つつましい生活：8645万円 ゆとりある生活：1億2755万円
60歳	1935万円		つつましい生活：3825万円 ゆとりある生活：7035万円

資産1億円を切り崩すだけでは生活を維持できないと想定される場合は、資産運用による運用益で支出を補っていくことで資金寿命を延ばし、安定した暮らしを長く続けることが可能になります。

改めて、1億円を有効に活用するためにおすすめの資産運用方法を確認しておきましょう。

運用方法	期待年間利回り	運用益の目安 (1億円×利回り)
ヘッジファンド	10～20％程度	1000～2000万円
債券投資	国内債券：0.7~3%程度 外国債券：1.5~5%程度	国内債券：70～300万円 海外債券：150～500万円
株式投資	3%～7%程度	300～700万円
投資信託	0.5%～8%程度	50～800万円
不動産投資	4%～5%程度	400〜500万円
外貨預金	2%～5%程度	200〜500万円
金投資	10%程度	1000万円
貯金 (定期預金)	0.4～0.75%程度	40万〜75万円
ロボ アドバイザー	3%～10程度	300万〜1,000万円

なお、1億円という大きな資産を運用する際には、「リスクの分散」「長期視点での運用」「複利効果の活用」といった基本原則を押さえておくことが重要です。

もし自分での運用に不安がある場合は、ヘッジファンドなど専門家に任せることで、より安定的かつ効率的な資産形成を目指すこともできます。