国内ETFをおすすめしない理由6選！基本的な仕組みやメリットも解説

国内ETFをおすすめしない理由が知りたいですか？

国内ETFは、投資初心者でも始めやすい金融商品ですが、以下のように多くの投資家にはおすすめできない特徴を持っています。

• 信託報酬が高額
• 銘柄が限定的
• 流動性が低い
• 複利運用ができない
• 利回りが低水準
• 特定業種に集中してしまう

本記事では上記の理由について詳しく解説します。

また、国内ETFのメリットやおすすめしない人の特徴、代わりのおすすめ投資先も紹介しています。

国内ETFの基本的な特徴と取引の仕組み

国内ETFをおすすめしない理由を理解するためには、まず基本的な特徴と仕組みを把握することが重要です。

以下のポイントに沿って詳しく解説します。

国内ETFは上場投資信託の一種

国内ETFは、日本の金融商品取引所に上場している投資信託商品です。

特定の指数に連動することを目的に運用されていますが、通常の投資信託とは異なる特徴を持っています。

国内ETFと投資信託の主な違いは、以下の通りです。

特徴	国内ETF	投資信託	投資家への影響
取引方法	株式と同様	基準価額	売買の自由度が異なる
最低投資額	1口単位	1円単位	少額投資の難易度
手数料	売買手数料あり	ノーロード多数	コストへの影響
分配金	自動再投資不可	自動再投資可	長期運用の効率

国内ETFは株式と同じようにリアルタイム取引ができる反面、投資信託と比べて手数料負担が大きく、少額からの投資が難しいという特徴があります。

また、分配金の自動再投資ができないため、長期投資における複利効果を得にくい商品となっています。

東証での取引時間と売買方法

国内ETFは株式市場で取引される商品です。

そのため、取引時間や売買方法も株式と同様のルールが適用されます。

国内ETFの取引時間は株式市場の営業時間に制限されるため、取引機会が限られます。

また、SBI証券や楽天証券などの主要なネット証券各社で取り扱いがありますが、売買の都度、手数料が発生することも投資家にとって重要なポイントとなっています。

株式型とREIT型の種類が豊富

国内ETFには様々な種類があり、投資対象も多岐にわたります。

投資家は自身の運用方針に合わせて選択できます。

国内ETFの主な種類は、以下の通りです。

種類	主な投資対象	特徴	代表的な銘柄例
株式型	日経225・TOPIX	株価指数に連動	上場インデックスファンド225
REIT型	J-REIT	不動産投資信託	NEXT FUNDS J-REIT指数連動型
債券型	国債・社債	安定性重視	上場インデックスファンド日本国債
商品型	金・原油など	実物資産連動	純金上場信託

国内ETFは株式型やREIT型を中心に様々な商品が提供されていますが、海外ETFと比較すると銘柄数は限定的です。

特に新興国株式や特定のセクターに特化したETFなど、投資の選択肢が少ないことが課題となっています。

また、商品型などの一部のETFは取引量が少なく、売買が困難な場合もあります。

国内ETFをおすすめしない6つの理由・デメリット

国内ETFをおすすめしない理由は次の通りです。

おすすめしない理由①海外ETFと比べて信託報酬が高額

国内ETFと海外ETFでは、運用コストに大きな差があります。

この差は長期投資において重要な問題となります。

ETFの信託報酬比較は、以下の通りです。

ETFの種類	信託報酬（年率）	100万円投資時の年間コスト	10年間の総コスト
国内ETF（平均）	0.22%	2,200円	22,000円
S&P500 ETF	0.03%	300円	3,000円
全世界株式ETF	0.11%	1,100円	11,000円

国内ETFの信託報酬は海外ETFの3〜7倍となっており、特にS&P500 ETFと比較すると大きな差があります。

100万円を10年間投資した場合、信託報酬の差額だけで19,000円もの違いが生じることになります。

この差は投資金額が大きくなるほど、また投資期間が長くなるほど拡大するため、無視できないコストになるでしょう。

おすすめしない理由②商品の選択肢と銘柄が限定的

海外ETF市場と比較して、国内ETF市場は規模が小さく選択肢が限られているため、投資の幅を狭めることになります。

ETF市場の比較は、以下の通りです。

市場	上場銘柄数	時価総額	取扱カテゴリー数
日本市場	約270銘柄	約50兆円	10種類程度
米国市場	2,000銘柄以上	約700兆円	100種類以上
欧州市場	1,500銘柄以上	約200兆円	50種類以上

国内ETF市場は米国市場の約14分の1程度の規模に留まっています。

銘柄数の少なさは投資家の選択肢を制限し、特に新興国株式やテーマ型投資など、成長性の高い分野への投資機会を逃すことにもなります。

また、市場規模の小ささは商品の新規開発やコスト競争の妨げになる可能性も考えられます。

おすすめしない理由③国内ETFは流動性が低い

国内ETFは、海外ETFと比べると取引が活発ではないため、投資の機動性を損なう要因となります。

流動性の低さは、国内ETFの取引コストを高める要因となっています。

また、大口取引の際には価格が大きく変動してしまう可能性があり、機関投資家にとっても使いづらい商品となっています。

おすすめしない理由④分配金を複利運用できない

国内ETFは、分配金の自動再投資機能が備わっていません。

この制約は、長期投資における大きなデメリットとなっています。

分配金運用の比較は、以下の通りです。

商品種類	分配金再投資	再投資手数料	運用効率	複利効果
国内ETF	手動のみ	毎回必要	低い	得にくい
投資信託	自動設定可能	不要	高い	得やすい
不動産クラウドファンディング	自動設定可能	不要	高い	得やすい

分配金の自動再投資ができないことは、投資効率を大きく下げる要因となっています。

手動での再投資には取引手数料が発生し、また投資タイミングを逃す可能性もあります。

さらに、再投資の手間が増えることで、投資家の管理負担も増加することになるでしょう。

おすすめしない理由⑤利回りが海外ETFより低水準

国内ETFの配当利回りは、海外ETFと比較して低い水準にとどまっています。

この差は投資収益に大きく影響します。

主要ETFの利回り比較は、以下の通りです。

ETF種類	配当利回り	年間収益期待値	分配頻度
国内高配当ETF	2〜3%	4〜6%	年2回
米国高配当ETF	4〜5%	8〜10%	年4回
新興国高配当ETF	5〜7%	10〜15%	年4回
グローバル高配当ETF	3〜5%	7〜12%	年4回

国内ETFの低い配当利回りは、インカムゲインを重視する投資家にとって大きな課題となっています。

海外ETFと比べて分配頻度も少なく、定期的な収入を得にくい特徴があります。

また、年間収益期待値も低いため、長期的な資産形成においても不利となるでしょう。

おすすめしない理由⑥特定業種に投資が集中しやすい

国内ETFは、特定の業種や企業への投資集中リスクが高くなり、分散投資のメリットを損なう要因となります。

主要ETFの投資集中度は、以下の通りです。

ETF種類	上位3業種比率	上位10銘柄比率	地域分散度
日経225連動ETF	45%	35%	日本のみ
TOPIX連動ETF	40%	30%	日本のみ
S&P500 ETF	30%	25%	グローバル
全世界株式ETF	25%	15%	全世界

国内ETFは特定業種への投資比率が高いことから、リスク分散が十分ではありません。

特に日経225連動ETFでは、電機・自動車・金融といった特定業種への依存度が高くなっています。

また、日本市場のみに投資が限定されるため、グローバルな経済成長の恩恵を受けにくい構造となっています。

さらに、一部の大企業への投資集中も懸念材料です。

上位10銘柄で30%以上の比率を占めることもあり、これらの企業の業績変動が国内ETF全体の価格に大きな影響を与える可能性があります。

国内ETFのメリット

国内ETFのメリットは次の通りです。

リアルタイムの価格変動に対応可能

国内ETFは株式と同様に、価格変動への即時対応が可能です。

この特徴は、機動的な投資を行う上で重要なメリットとなります。

取引の特徴は、以下の通りです。

取引特性	国内ETF	投資信託	メリット
価格確認	リアルタイム	前日の終値	即時性が高い
売買タイミング	任意のタイミング	15時までの注文	機動的な取引が可能
約定価格	指値・成行選択可	基準価額のみ	価格を指定できる
取引所取引	可能	不可	市場価格で取引可能

国内ETFの取引特性は、相場変動に素早く対応したい投資家に適しています。

株式市場の値動きを見ながらリアルタイムで売買できることで、投資機会を逃さず、また下落リスクにも素早く対応可能です。

特に、指値注文や逆指値注文といった細かな注文方法が使えることは、投資戦略の幅を広げる重要な要素となっています。

為替リスクを回避できる

国内ETFは円建て取引のため、為替変動の影響を受けにくい特徴があることから、為替リスクを避けたい投資家にとって大きなメリットとなります。

各投資商品の為替リスクの比較は、以下の通りです。

投資商品	為替リスク	為替コスト	必要な為替管理
国内ETF	なし	発生しない	不要
海外ETF（為替ヘッジなし）	大	為替手数料	必要
海外ETF（為替ヘッジあり）	小	ヘッジコスト	一部必要
不動産クラウドファンディング	なし	発生しない	不要

国内ETFは純粋に日本市場への投資に特化できる商品です。

海外ETFでは避けられない為替変動リスクや為替手数料が発生しないため、投資コストを抑えることができます。

特に、為替相場が不安定な時期には、国内ETFの安定性が際立つ特徴となっています。

ただし、逆に円安を利用した投資も可能です。下記の記事では円安がチャンスになる投資信託を紹介しています。

1万円から投資を始められる

国内ETFは、比較的少額から投資を開始することができるため、初めての投資でも始めやすいでしょう。

各投資商品の最低投資金額の比較は、以下の通りです。

商品種類	最低投資金額	購入単位	初期費用
国内ETF（主要銘柄）	1万円程度	1口単位	手数料のみ
個別株式	数万円〜	100株単位	手数料のみ
不動産投資	数百万円〜	1戸単位	諸費用必要
不動産クラウドファンディング	1万円程度	1円単位	不要

国内ETFは個別株式や不動産投資と比べて、少額から投資を始められる点が特徴です。

SBI証券や楽天証券などの主要なネット証券では、1口単位での取引が可能となっており、初心者でも気軽に資産運用を始められます。

国内ETFをおすすめしない人の特徴

国内ETFは、特定の投資スタイルや目的を持つ人には適していません。

以下は国内ETFをおすすめしない人の特徴です。

おすすめしない人①投資の勉強や取引に時間をかけられない

国内ETFは、継続的な市場観察と管理が必要な投資商品です。

時間に余裕がない人には向いていない特徴があります。

各投資商品の必要管理時間は、以下の通りです。

投資商品	必要な管理頻度	1回の所要時間	必要な知識レベル
国内ETF	毎日〜週1回	15〜30分	中級
投資信託	月1回程度	5〜10分	初級
不動産クラウドファンディング	数ヶ月に1回	5分程度	初級
iDeCo	年1〜2回	10分程度	初級

国内ETFの運用には、相場チェックや銘柄分析、売買タイミングの判断など、定期的な管理作業が必要です。

特に、価格変動が大きい時期には、より頻繁な確認が求められるでしょう。

投資信託やiDeCoと比べて運用負担が大きく、仕事や家事で忙しい投資家には適していない投資商品となっています。

おすすめしない人②コツコツ積立投資したい

国内ETFは、積立投資には適していないといえるでしょう。

長期・分散投資を目指す投資家には、他の選択肢がおすすめです。

積立投資における各商品の特徴は、以下の通りです。

商品種類	最低積立額	NISA対応	手数料負担	自動化
国内ETF	1口単位	少ない	毎回発生	一部可能
投資信託	100円〜	多数対応	無料多数	完全自動化
iDeCo	5,000円〜	対象外	低コスト	完全自動化

積立投資において、国内ETFには大きな制約があります。

NISAで利用できる銘柄が限定的で、毎回の取引手数料も発生するため、長期の積立投資では投資信託やiDeCoと比べてコスト面で不利になるでしょう。

また、投資金額の設定も1口単位となるため、給与からの定額投資がしづらい特徴があります。

おすすめしない人③利益を再投資して複利効果を得たい

国内ETFは、分配金の自動再投資ができない仕組みとなっています。

複利効果を重視する投資家には不向きな特徴があります。

複利運用における各商品の比較は、以下の通りです。

商品の種類	分配金再投資	再投資手数料	複利効果	長期運用向き
国内ETF	手動のみ	毎回必要	弱い	△
投資信託（再投資型）	自動可能	不要	強い	◎
不動産クラウドファンディング	一部自動可	不要	中程度	〇
S&P500 ETF	自動可能	不要	強い	◎

国内ETFでは分配金が現金で支払われるため、再投資には投資家の手動操作が必要です。

また、再投資の際には新たな取引手数料が発生し、投資効率を下げる要因となっています。

特に少額からの長期投資では、この手数料負担が複利効果を大きく阻害するでしょう。

投資信託の分配金再投資型やS&P500 ETFと比べて、資産形成の効率が劣る結果となっています。

安定かつ高利回りを目指すならヘッジファンド

国内ETFに代わる投資先としてヘッジファンドという選択肢を紹介します。

ヘッジファンドは、一般的な投資信託よりも自由な取引が可能な投資会社で、空売りなどを駆使して下落相場でも利益を出すことも可能です。

相場の上下に一喜一憂する必要が無いため、投資家は安心して運用を任せることができます。

ここでは、特におすすめの国内ヘッジファンド2社を紹介します。

	期待リターン	最低投資額
BMキャピタル	10～ 20%	1000万円 *相談可
ハイクア インターナショナル	12% (固定)	500万円

BMキャピタル

運用会社	ビーエムキャピタル合同会社（BM CAPITAL LLC）
代表者	森山武利（たけとし）
本社所在地	東京都港区六本木7-18-1
運用歴	10年以上
平均利回り	年利10~20%
最低投資額	1,000万円 *1000万未満も相談可
資料請求・相談	無料
面談の形式	オンラインまたは対面
運用手法	・バリュー株投資 ・アクティビスト投資 ・イベントドリブン戦略
主な投資先	日本株
ロックアップ期間	3ヶ月 *3ヶ月に1回出金や解約が可能
公式サイト	BMキャピタル

BMキャピタルは、安定的な運用実績で知られるヘッジファンドです。

国内ETFと比較して、リスクを抑えながら高い利回りを実現しています。

BMキャピタルと国内ETFを比較した場合の優位性は以下の通りです。

項目	BMキャピタル	国内ETF	優位性
年間期待利回り	10〜20%	2〜3%	約5倍～
最低投資金額	1000万円 *相談可	1万円	要資金力
運用期間	3カ月～	随時	長期向き
リスク水準	低～中	中～高	安定的

BMキャピタルは、優秀なファンドマネージャーよる厳密なリスク管理のもと、安定した収益を追求しています。

最低投資金額は高めですが、平均年利10%超を10年以上継続しており、設立以来マイナス運用の年がないことも特徴です。

過去の投資事例や今後の方針は無料の資料や面談で知ることができますので、まずは問い合わせてみましょう。

ハイクアインターナショナル

ハイクアインターナショナルは、グローバルな投資戦略を展開するヘッジファンドです。

運用会社	ハイクアインターナショナル合同会社
代表社員	梁秀徹
本社所在地	〒581-0016 大阪府八尾市八尾木北1-44
運用歴	1年
利回り	年間12%（固定）
最低投資額	500万円
資料請求・相談	無料
面談の形式	オンラインまたは対面
運用手法	SAKUKO VIETNAMへの事業融資
公式サイト	ハイクアインターナショナル

ハイクアインターナショナルは、親会社への融資により利益を生み出す日本のファンドです。

融資先企業はSAKUKO Vietnamという会社で、2011年に大阪からベトナムに進出し、13年で日本製品販売店を42店舗、飲食店を11店舗、ホテルを3店舗展開するまでに成長しました。

ハイクア社は、他のヘッジファンドのように株や債券などで出資金を運用するのではなく、調達した資金を親会社SAKUKO VIETNAMに融資。

SAKUKO VIETNAMはその資金を元に事業を拡大し、ハイクア社に貸付利息を支払います。

ハイクア社の出資者は、3か月に1度3％ずつ配当を受けることができます。つまり、年間12％の利息が固定で得られるわけです。

金融商品と違い、利回りが約束されているところが安心材料ですね。

12％の利回りは6年間の投資で資産がおよそ倍になる水準であり、非常に効率の良い運用といえるでしょう。

ハイクアインターナショナルに問い合わせるとSAKUKO VIETNAMの実際の事業内容などを詳しく聞くことができます。

「12%の利息が欲しい」、「元本割れの心配なく安定的に資産を運用したい」という方は、まずは公式サイトから無料で問い合わせてみてはいかがでしょうか。

国内ETFに関するよくある質問

国内ETFに関するよくある質問に回答します。

まとめ

国内ETFは、海外ETFと比較して信託報酬が高く、商品の選択肢も限られているため、長期投資にはおすすめできない商品です。

特に、積立投資や分配金の再投資を考える投資家にとっては、運用効率の面で課題が多い投資商品となっています。

以下のような方は、国内ETF以外の投資商品を検討しましょう。

• コツコツと積立投資をしたい人
• 複利効果を最大限活用したい人
• 安定した高利回りを期待する人
• 時間をかけずに資産運用したい人

代替として、投資信託や不動産クラウドファンディングなど、自身の投資目的に合った商品を選択することをおすすめします。

当サイトのおすすめは、低リスクで高いリターンが期待できるヘッジファンドです。

ヘッジファンドについては以下の記事で詳しく解説しています。