イオン株（コード：8267）について調べていくと、「危険」などといった声がちらほら聞こえてきます。
株価に関しては2024年に入り最高値を更新し、PER（株価収益率）も業界平均を大きく上回る状況。
本記事では、なぜイオン株は危険と言われているのか？その理由を含め、以下の内容について徹底解説していきます。
- 危険と言われる5つの理由
- 株主優待や配当情報の最新動向
- 今後の見通しと投資のタイミング
- イオン株に代わるおすすめの運用先「ヘッジファンド」
それでは早速チェックしていきましょう。
なぜ？イオン株が危険といわれる理由
イオン株が危険と指摘される背景には、複数の要因が存在します。
特に注目すべき5つのポイントを見ていきましょう。
PER倍率が高く割高な状況
イオン株の株価収益率（PER）は高く割高と判断でき、「危険」な水準にあると言えるでしょう。
株価収益率（PER）とは？
PERとは「株価が企業の利益と比べて割高か、割安か」を判断するための指標です。
企業の株価をEPS（1株当たりの純利益）で割って求めます。
一般的にはPERの目安は国内の上場企業では「15倍」と言われており、PERが15倍未満であれば株価に対して割安、15倍以上であれば割高と判断されます。
同業他社との比較は、以下の通りです。
ちなみにイオンが上場する東証プライムの市場総合のPER平均は16.6倍。
イオン、セブン&アイHD、パン・パシフィックを含む小売業のPER平均は20.9倍です。
一方、イオン株の2024年2月期のPERは約70倍と、小売業界の平均である20.9倍を大きく上回っていることが分かりますね。
配当性向が70％と高い
イオン株の配当性向は高く「無理して配当を出している」と判断ができ、「危険」な水準にあると言えるでしょう。
「配当性向」とは
配当性向とは、企業のその期の税引き後の純利益から、配当金をどのくらい出しているのかをパーセンテージ表した指標です。
計算式は「配当性向（％）＝1株あたりの配当額÷1株あたりの当期純利益×100」で、配当性向が高い企業やマイナスの企業は無理をして配当を出している可能性があります。
一般的に配当性向は以下のように認識されています。
- 配当性向が高すぎる：
利益の大部分を配当に充てるため、企業が成長のための再投資を行う余力が減る可能性が考えられる - 配当性向が100％を超え：
1年間の純利益より多くの配当金を出しており、内部留保を蓄えられず企業が成長のための再投資を行う余力が減る可能性が考えられる - 配当性向がマイナス：
当期純利益がマイナスであるにもかかわらず配当金を出しており、今後は減配や配当廃止、最悪企業の存続にも関わる - 配当性向の適正値：
30～50%と言われている
一般的な配当性向は30～50%が適正値とされる中、イオンは70%近い水準となっています。
では、過去5年間のイオン、セブン&アイHD、パン・パシフィックの年間配当額合計と配当性向の推移をチェックしてみましょう。
| 決算期 | 年間配当合計額 ※（）内は配当性向 | ||
| イオン | セブン&アイHD | パン・パシフィック | |
| 2024年 | 36円（68.9%） | 37.67円（44.4%） | 30円（20.2%） |
| 2023年 | 36円（143.4%） | 37.67円（35.5%） | 20円（18%） |
| 2022年 | 36円（468.1%） | 33.33円（41.9%） | 17円（16.6%） |
| 2021年 | 36円（ー）※赤字 | 32.83円（48.5%） | 16円（18.9%） |
| 2020年 | 36円（112.9%） | 32.83円（39.9%） | 15円（19%） |
3社の中でも、2023年にセブン&アイHDに抜かされるまではイオンは比較的高配当銘柄であり、配当金額だけ見ると非常に魅力的です。
ですが、配当性向が100％を超える年やマイナスとなった年もあり、適正に配当を分配しているとは言えません。
イオンの配当性向の推移からは、以下のような可能性が懸念され、「危険」であると判断できます。
- 企業成長を行うための資金があまりない可能性
- 内部留保を蓄えられていない可能性
- 減配・配当廃止の可能性
- 企業存続の危機（最悪の場合）
株主優待が変更・廃止される可能性がある
後ほど詳しく解説しますが、イオンの株主優待の内容は「イオンオーナーズカード」の提示で株式保有数に応じて3～7％のキャッシュバックを受けられるというものです。
株主優待制度は、コスト面で企業にとっては大きな負担となります。
株主還元を無理して実施する企業はなおさらですよね。
イオン株の株主優待は魅力的ではある一方、魅力的な優待目当てで株式を買う投資家が増える分、イオンは株主優待の実施に対するコストが増えます。
そうするとコストカットのために優待内容が改悪となったり廃止となる可能性があり、優待内容が改悪または廃止となれば投資家が離れていくのは避けられないため株価は下がりますよね。
その悪循環が想定されるため「危険」と言われしまうのでしょう。
原材料価格の上昇で収益圧迫の可能性
近年の物価高は私たちの生活に大きな影響を与えています。
スーパーなどで販売される食品や生活必需品なども原材料価格の上昇の影響を受けて値上がりを余儀なくされていますよね。
この物価高・材料高はイオンの収益圧迫にも影響が及んでいます。
実際、2024年10月に発表されたイオンの「2024年3月～8月中間連結決算」によると、同社の主力の総合スーパー（GMS）が部門別の営業損益で82億円の赤字となったことが分かりました。
その理由としては、賃上げにによる人件費の上昇、販売促進費、既存店の改修費用が挙げられましたが、9日の記者会見でイオン社長の吉田昭夫氏は以下のように発言。
足元ではインフレが定着し、賃上げで所得は増えているが、消費が比例して（増えて）いない。
特売日に来店客が集中する傾向は高まった。
原価上昇の中で他のスーパー各社と価格競争する厳しい環境にある
つまり、物価高に伴って賃金は上昇しているものの実際の物価高に対しては追いついておらず、消費者の消費意欲は低迷していること。
さらにはその中で競合他社と価格競争しなくてはいけない厳しい環境にイオンは置かれているという立場を示したのです。
こういった環境はイオンだけに限らず、業界全体で厳しい状況にあると言われ、収益圧迫は企業の存続にも左右されるので「危険」と言われていると考えられます。
ちなみにイオンではこの赤字をカバーすべく、プライベートブランド「トップバリュ」の低価格帯シリーズで約500品目の新商品を発売し、一部を実質値下げすると発表しました。
イオンの原点である「岡田屋」には「下げにもうけよ 上げでもうけるな」という家訓があるそうで、実際に不況期に値下げして商品の回転率を上げ、収益を確保してきた歴史があるとのこと。
物価高により各小売業全体が苦戦する中、プライベートブランドの販売数を増やして利益実績のカバーを図るそうです。
持ち合い株式の売却による下落懸念
バブル崩壊以降、各企業の株の持ち合いは徐々に解消されてきました。
株の持ち合いとは？
株の持ち合いとは、2つ以上の企業が相互に相手の株を所有すること。
経営権の取得、安定株主の形成、企業の集団化、企業間取引の強化、敵対的買収の回避などが目的となります。
しかしバブル崩壊以降は以下のような理由から持ち合いの解消が進んでいます。
- 持ち合い株を売却して売却益が必要となった
- バブル崩壊により持ち合い株が下落し含み損が発生した
- 金融ビッグバン（日本の金融・証券市場制度の大改革）により自己資本比率が持ち合い株の保有によって左右されるようになった
- 海外投資家から批判が集中した
- 東京証券取引所の企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）が改訂され持ち合い株の開示ルールが厳格化された
参考：「株式持ち合い比率」の時系列推移▼
上グラフは上場銀行と事業法人（非金融）上場会社の株式保有率を示したもの。
2020年度の持ち合い比率は8.7％となっています。
イオンにおいても大量の持ち合い株を保有しており、その解消が進む可能性が噂されてきました。
株価を支えてきた持ち合い株の解消は、安定的な企業経営ができないことや、株価が安定しないなどの懸念があります。
しかしイオンは先日、京成電鉄と資本業務提携で合意したと発表しました。
イオンが保有する自社株0.46％（約150億円）を京成電鉄に割り当て、150円相当の京成電鉄株（発行済み株式の2.33％）を市場などから取得するとのこと。
持ち合い株の解消による株価下落の懸念はひとまずは心配をしなくても良さそうですね。
イオン株の株主優待と配当情報
イオン株の大きな魅力の一つが、充実した株主優待制度です。
配当と株主優待を合わせた実質利回りは、投資家の注目を集めています。
イオン株の配当実績
以下はイオン株の過去10年の配当実績と2025年度の予想です。
| 年度 | 中間 | 期末 | 合計 | 配当利回り |
| 2014年2月 | 13円 | 13円 | 26円 | 2.09％ |
| 2015年2月 | 14円 | 14円 | 28円 | 2.19％ |
| 2016年2月 | 14円 | 14円 | 28円 | 1.89% |
| 2017年2月 | 15円 | 15円 | 30円 | 1.79% |
| 2018年2月 | 15円 | 15円 | 30円 | 1.66% |
| 2019年2月 | 17円 | 17円 | 34円 | 1.45% |
| 2020年2月 | 18円 | 18円 | 36円 | 1.79% |
| 2021年2月 | 18円 | 18円 | 36円 | 1.12% |
| 2022年2月 | 18円 | 18円 | 36円 | 1.39% |
| 2023年2月 | 18円 | 18円 | 36円 | 1.42% |
| 2024年2月 | 18円 | 18円 | 36円 | 1.01% |
| 2025年2月（予想） | 20円 | 20円 | 40円 | 1.04% |
イオンでは着実に配当金額が上がっており、2025年度には合計40円が予想されています。
ただし先程も解説したように、イオン株の配当性向は高めで「無理して配当を出している」状態。
いつ減配や配当廃止になってもおかしくなく、その場合は投資家離れ＝株価下落も避けられないでしょう。
オーナーズカードで最大7％還元が得られる
イオンの株主優待制度の中心となるのが、オーナーズカードです。
買い物金額合計に対して保有株数に応じた還元率を乗じた金額が半年ごとに還元されます。（半年ごとに100万円まで）
保有株数に応じたオーナーズカードの還元率は、以下の通りです。
| 保有株数 | 還元率 |
| 100～499株 | 3% |
| 500～999株 | 4% |
| 1,000～2,999株 | 5% |
| 3,000株以上 | 7% |
利用期間と返金時期は【3月1日～8月末までの半年間：10月に返金】【9月1日～2月末までの半年間：4月に返金】となります。
例えば半年間で100万円の買い物をした場合・・・
| 株式保有数 | 還元率 | 還元額 |
| 100株 | 100万円×3％ | 3万円 |
| 500株 | 100万円×4％ | 4万円 |
| 1000株 | 100万円×5％ | 5万円 |
| 3000株 | 100万円×7％ | 7万円 |
イオンの関連施設で優待特典を使える
またオーナーズカードは、イオングループの様々な施設で使用できます。
各施設での優待内容も充実しているため、実質的な投資メリットはより大きくなるでしょう。
主な特典内容は、以下の通りです。
| 施設 | 優待内容 |
| イオンシネマ | 映画鑑賞料 大人： 1800円→1000円 高校生以下： 1000円→800円 |
| レストラン おひつごはん四六時中 天ぷら和食処四六時中 ごはん処四六時中 | 会計時10％OFF |
| 専門店 メガスポーツ イオンペット コスメーム ブランシェス | 会計時5％OFF |
| 指定旅行会社の パッケージツアー | 2～4％割引 |
| イオンモバイル | 月額基本料金5%OFF |
| 美術館 | 入館料50％割引 |
長期保有の株主は追加特典がもらえる
イオンは長期保有の株主を重視する姿勢を示しています。
3年以上の継続保有者には、追加の優待が付与されます。
長期保有特典の内容は、以下の通りです。
| 対象株数 | 追加特典 |
| 1,000株～1,999株 | 2,000円分 ギフトカード |
| 2,000株～2,999株 | 4,000円分 ギフトカード |
| 3,000株～4,999株 | 6,000円分 ギフトカード |
| 5,000株以上 | 10,000円分 ギフトカード |
イオン株の今後期待できる成長要因
イオン株の株価は以下のような懸念材料から「危険」と言われていることがわかりましたね。
- PER倍率が高く割高である
- 配当性向が非常に高い
- 株主優待の内容が変更・廃止になる可能性がある
- 物価高騰による収益圧迫
- 持ち合い株式の売却
→これらに伴う株価の下落
一方イオンには今後株価上昇が期待できる成長要因もあると言われています。
この章ではイオンの今後期待できる成長要因をチェックしていきましょう。
アジアシフトで事業拡大を加速
イオン株の成長戦略の柱となっているのが、アジア展開です。
特に中国とアセアンでの事業拡大が好調。
今後も海外での事業展開を行い、さらなる成長を見込んでいるとのことです。
出店計画は以下の通りです。
| 2022年度 末累計施設数 | 2023〜2025年度 | 2025年度 末累計施設数 | |
| 日本 | 94 | 6 | 98 |
| 中国 | 22 | 4 | 25 |
| アセアン | 13 | 3 | 16 |
2021年に発表された「2021年度～2025年度における中期経営計画」によれば、2025年度は2019年度と比較して2倍強の営業利益が期待できるとしています。
デジタル化戦略で競争力が向上
イオン株の将来性を支える要因として、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展が挙げられ、オンライン事業の拡大と店舗のデジタル化が進んでいます。
デジタル戦略の主要施策は、以下の通りです。
- ネットスーパーの配送範囲拡大
- スマートフォンアプリの機能強化
- 店舗での無人レジ導入
- データ分析による商品戦略の高度化
- デジタル人材の採用・育成強化
これらの組織体制・サービスを強化し、2026年度までにデジタル売上高1兆円の達成を目標にしているそうです。
デジタル化戦略の例▼
ヘルスケア事業が好調に推移
イオンではウエルシアHDとツルハHDを中心としたヘルス＆ウエルネス事業が、新たな成長ドライバーとなっています。
イオンでは2015年にウエルシアHDを連結子会社化しました。
さらに2024年、ウエルシアHDをツルハHDの完全子会社とすることでイオングループの傘下にすることを目標にしていると発表したのです。
ウエルシアHDとツルハHDは業界売上トップ2位です。
これが実現すると、全国最大のドラッグストアチェーンが誕生することになります。
単純計算でイオンのヘルス＆ウエルネス事業は売上高2兆円超え、店舗数は5000店舗超えの規模となり、事業の好調による株価上昇も期待することができるでしょう。
| 2023年度 | ウエルシアHD | ツルハＨＤ |
| 売上高 | 1兆1442億7800万円 | 9700億7900万円 |
| 営業利益 | 456億3500万円 | 455億7200万円 |
| 経常利益 | 521億4900万円 | 456億8900万円 |
| 国内店舗数 | 2751店舗 （調剤併設店舗2019店舗） | 2640店舗 （内調剤薬局907店舗） |
株価はいつか下がる？イオン株の売り・買いどき
イオン株の株価は短期で見ると、現在は高値圏を過ぎて調整の時期にあります。
つまり、いつか下がるのか？という質問の答えは、「今が下がっている時期」と言えるため、現在保有している人にとっては早めに売却しておかないと含み損が大きくなってしまうので、危険な時期となるでしょう。
ただし、長期でみるとイオン株価は2009年以降、上下を繰り返しながらも右肩上がりで成長をしており、長期保有をすることで株価の上昇を期待することもできるのです。
イオン株は配当金や株主優待も充実しており、長期で保有するメリットもあるでしょう。
イオン株は売却益を目的にしているか・配当金や株主優待を目的としているかによって売却タイミング・購入タイミングは異なります。
- 配当金・株主優待をもらえなくても構わない人
- 売却益目的のためだけにイオン株を購入した人
懸念点▼
- 売却タイミングによっては株主優待が受けられない・無効となる
- 売却タイミングによっては配当金を受け取れない
- 3年以下の保有では長期保有株主優待を受けられない
- 長期目線での株価上昇を期待している人
- 配当金・株主優待を受取りたい人
- 長期保有株主優待を受けたい人
懸念点▼
- 短期的に含み損になる期間がある
- これまでは右肩上がりだったが、株価はいつ急落するかわからない
- イオン株の配当性向は高く、今後減配や配当廃止、優待内容の改悪などの可能性もある
イオンの株価は現在、調整期間となり下落しているため一般的には「買い」と判断することができるでしょう。
しかし、十分に下がりきっているか？と問われると微妙なところです。
PER倍率が高く割高な点、配当性向が高い点、原材料の高騰による収益圧迫などを考えると、今後も株価は下がる可能性も払拭できません。
一方で、アジアでの事業展開やデジタル化戦略の強化、ヘルスケア事業の拡大などの将来性からは、今後も短期間の上下はあるものの引き続き右肩上がりで推移する可能性も考えられます。
後者となれば利益獲得は期待できますが、前者となると含み損が拡大することになりますので、購入には慎重な判断が必要となるでしょう。
安定した利回り・下落耐性を期待するなら「ヘッジファンド」もおすすめ
高い配当利回りと充実した株主優待が魅力のイオン株でしたが、今後は株価の上昇もの可能性も下落の可能性も半分ずつ持ち合わせるややギャンブル的要素を含む銘柄であるということがわかりました。
では、イオン株に代わって安定した利回りを期待できる運用先は無いのでしょうか？
その答えは「ヘッジファンド」です。
ヘッジファンドとは、投資家から資金を集められた資金が、国内外の株式、債券、外貨預金、不動産、REIT、コモディティなど制限なしの様々な金融資産への投資がファンドマネージャーによって実施されます。
得られた利益が投資家に還元されるという仕組みです。
ヘッジファンドの投資先はいわば「何でもあり」。
多様な選択肢の中からファンドマネージャーによって「いま収益を狙える金融資産」でポートフォリオが組成されるため、効果的な分散投資が発揮されます。
またさらに、「空売り」や「先物取引」などの高度な戦略の駆使も可能となるため、下落相場においても利益を追求することが可能。
効果的な分散投資と下落にも強い体制があるため、ヘッジファンドでは年間10～20％ものリターンが期待することができるのです。
参考）ヘッジファンドインデックスと日経平均株価のパフォーマンス比較▼
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| ハイクアInt’l | 12%(固定) | 500万 | 面談または 資料請求 | 新興国企業融資 |
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BMキャピタル｜年間10～20％
| 運用会社 | ビーエムキャピタル合同会社（BM CAPITAL LLC） |
|---|---|
| 代表者 | 森山武利（たけとし） |
| 本社所在地 | 東京都港区六本木7-18-1 |
| 運用歴 | 10年以上 |
| 平均利回り | 年利10%〜 |
| 最低投資額 | 1,000万円 |
| 面談の形式 | オンラインまたは対面 |
| 運用手法 | ・バリュー株投資 ・アクティビスト投資 ・イベントドリブン戦略 |
| 主な投資先 | 日本株 |
| ロックアップ期間 | 3ヶ月 |
| 公式サイト | BMキャピタル |
BMキャピタルは、リスクを抑えた運用が特徴的なヘッジファンドです。
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- 年間利回り10%以上の成績
- 2013年設立のファンド
- 自社運用で透明性がある
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一般的な投資信託と比較してより高度な運用戦略を用いているため、安定したリターンが期待できます。
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決算は四半期に一回で、配当を受け取るか、配当を再投資するか選ぶことができます。
面談は無料で、過去の運用実績などの詳しい情報を聞くことができます。
ハイクア・インターナショナル｜年間12％（固定）
| 運用会社 | ハイクアインターナショナル合同会社 |
|---|---|
| 代表社員 | 梁秀徹 |
| 本社所在地 | 〒581-0016 大阪府八尾市八尾木北1-44 |
| 運用歴 | 1年 |
| 利回り | 年間12%（固定） |
| 最低投資額 | 500万円 |
| 資料請求・相談 | 無料 |
| 面談の形式 | オンラインまたは対面 |
| 運用手法 | SAKUKO VIETNAMへの事業融資 |
| 公式サイト | ハイクアインターナショナル |
ハイクア・インターナショナル（以下、ハイクア）では、関連会社「サクコベトナム（以下、サクコ）」への事業融資を行うことで収益獲得を目指します。
詳しいスキームは以下の通りです。
投資家はハイクアへ社員権を購入する形でハイクアへ出資をします。
ハイクアは関連会社でベトナム企業であるサクコに事業融資を実施。
融資を受けているサクコはハイクアに対して貸付金利息を支払いますが、その貸付金利息の一部が配当金として投資家に配当される仕組みです。
配当は1年に4回3％ずつ、合計12％（固定）となります。
一般的に株式の配当利回りは3～4％程度と言われていますから、毎年固定で12％のリターンが確約されているのは投資家としては非常にうれしいところです。
ここで気になってくるのはサクコの企業情報と業績でしょう。業績が良くないと融資は貸付金利息を支払えませんからね。
サクコの代表はハイクアの代表 梁 秀徹（ヤンスチョル）氏が兼任しています。
ハイクアの公式サイトによると、サクコはベトナムで2011年に設立され、日系ホテル、日本製品を販売するショップ、日本でも人気のスイーツ店を合計56店舗保有。
今後も様々な事業展開を予定しており、規模としては「大企業」と言っても過言ではなさそうです。
また、Googleなどで「サクコベトナム」「Sakuko Vietnam」と調べてみても、同社の製品などを評価するブログや代表ヤン氏のインタビューなども見られますし、同氏が運営するYouTubeでは企業としての成長やベトナム市場の変化などをチェックすることが可能。
わざわざベトナムまで行かなくても、インターネット上で現地在住や旅行に来た日本人だけでなくベトナム人からも愛されている様子が見れて、企業としての信頼度も担保できるでしょう。
ハイクアへの最低投資額は500万円～と低額からの投資が可能な点もうれしいところ。
「安定的にリターンを獲得したい」「新興国にも分散投資をしたい」と言う方は、是非ハイクア・インターナショナルをご検討下さい。
ハイクアでは資料請求のみの問い合わせも受け付けているとのことですから、まずは資料でハイクアやサクコのことを知りたい！という方も、お気軽にお問い合わせしてみてくださいね！
アクション｜平均年利31%
| 運用会社 | アクション合同会社 |
|---|---|
| 代表者 | 古橋弘光 |
| 本社所在地 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目13−1 虎ノ門40MTビル 7階 |
| 運用歴 | 1年 |
| 平均利回り | 過去4年平均31% |
| 最低投資額 | 500万円 |
| 運用手法 | ・アクティビスト投資 ・バリュー株投資 |
| 主な投資先 | 日本株 |
| 資料請求・相談 | 無料 |
| 面談の形式 | オンラインまたは対面 |
| 公式サイト | アクション |
アクション合同会社は、2023設立の新興ヘッジファンドです。
トレイダーズインベストメント株式会社の元代表取締役である古橋 弘光氏が代表を務めます。
過去4年平均利回りはなんと31％で、投資家からの期待度も高いヘッジファンドです。
- 平均年利31%の実績(直近4年)
- 2023年は50.68%
- 株式や債券に留まらないポートフォリオ戦略
- 最低投資額は500万円～
2023年は50.68%という驚異的な実績を残しています。
| 年 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 年利回り |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | -0.03 | -0.74 | 0.89 | 0.89 | 1 | 1.09 | -0.09 | 3.39 | 2.89 | 2.1 | 1.94 | 4.73 | 18.16% |
| 2021 | 4.05 | 6.38 | 5.16 | 2.89 | 2.73 | 1.83 | 3.65 | 4.39 | 2.68 | 1.74 | 13.19 | 0.87 | 49.58% |
| 2022 | 1.12 | 1.89 | 2.92 | 2.69 | 2.9 | 3.07 | 3.01 | 3.06 | 2.41 | 3.06 | 3.05 | -0.44 | 28.74% |
| 2023 | 3.1 | 2.85 | 2.8 | 2.65 | 3 | 2.95 | 2.4 | 2.55 | 2.7 | 2.35 | 2.73 | - | 50.68% |
アクションは株式や債券のほか、Web3事業や事業投資、ファクタリングやESGファンドへの投資などさまざまな対象に分散投資しています。
アクション社への出資に向いている人は以下の特徴にあてはまる人です。
- 中・長期の投資を考えている人
- ダイナミックな投資をしたい人
- 新しいヘッジファンドの力強さに期待をしたい人
- 透明性の高いヘッジファンドで投資をしたい人
- 500万円以上の余裕資金がある人
詳しい投資事例や今後の方針については無料の面談で聞くことができますので、まずは公式サイトから問い合わせてみてください。
GFマネジメント｜平均年利29%
| 運用会社 | GF Management合同会社 |
|---|---|
| 代表者 | 田尻 光太朗 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区麹町4丁目5-20 |
| 運用歴 | 1年 |
| 平均利回り | 年平均29% ※ファンドマネージャーの運用成績 |
| 最低投資額 | 1,000万円 ※500万円から相談可能 |
| 運用手法 | 大型日本株でポートフォリオを形成 |
| 主な投資先 | 大型日本株 |
| 資料請求・相談 | 無料 |
| 面談の形式 | オンラインまたは対面 |
| 公式サイト | GFマネジメント |
GFマネジメントは、2023年に設立された新進気鋭のヘッジファンド。社名のGFは「Greed（貪欲）」と「Fear（恐怖）」の頭文字で、ウォーレン・バフェットの投資哲学に基づいています。
運用を担当するファンドマネージャーは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで修士号を取得後、UBS証券やモルガン・スタンレー証券の投資銀行部門で経験を積んだ実力者です。モルガン・スタンレー時代にはテクノロジーやヘルスケア領域のM&A案件等を担当し、その経験を活かした独自の投資戦略を展開しています。
同社が採用するJ-Prime戦略は、日本の大型株や指数ETFを20～30銘柄組み込んだポートフォリオ運用です。銘柄選定では、市場成長性、持続的な収益力、競争優位性という3つの基準を重視。この戦略により、運用開始から277%（資産約3.8倍）という驚異的なリターンを実現しています。
リスク管理面では、1銘柄あたりの投資配分を10%以下に制限するなど、慎重な運用姿勢も特徴です。ただし、運用期間中に一時的なマイナスを記録することもあるため、3〜5年の中長期での投資が推奨されます。投資開始額は500万円からで、月次での運用レポート提供など、情報開示にも積極的です。
GFマネジメントは日本株の優良企業ポートフォリオで中長期で大きなリターンを狙いたい方におすすめです。
イオン株は危険？に関するよくある質問
イオン株の投資に関して、多くの投資家から質問が寄せられています。
ここでは、特に多い質問について解説していきましょう。
イオン株とイオンモール株はどっちが良いですか？
両社の特徴を比較する前に、事業内容の違いを理解することが重要です。
イオン株は総合小売業、イオンモール株（コード：8905）は不動産事業がメインとなります。
両銘柄の比較ポイントは、以下の通りです。
上表からは、以下のような点が読み取れます。
- イオン株のPERはイオンモールに比べて割高：
良く言えば「投資家からの期待が高い」悪く言えば「本来の価値に対して株価が高すぎる」 - イオン株は配当性向が高いのに対して配当利回りが低い：
無理して配当を出していないイオンモール株の方が持続性と安定性の高い配当を期待できる
※イオンモール株の方が配当性向の推移は低い - 株主優待の内容はイオン株の方が充実：
株主への還元はイオン株の方が手厚い
どちらが良いかはそれぞれの判断にはなりますが、筆者個人的な意見では株価も比較的割安で、今後も安定した配当金を受け取れるイオンモール株の方が魅力的かと思います。
イオン株はいつ売るのが賢明ですか？
イオン株の売却判断には、複数の指標を見る必要があります。
現在は特に調整の時期にあり危険な水準にあるため、慎重な判断が求められます。
具体的には、売却を検討すべきタイミングは以下の通りとなるでしょう。
- PERが80倍を超えた場合
- 株主優待制度の大幅な改悪が発表されたとき
- 配当性向が高すぎる・マイナスの状態が続いているとき
- 株主数の急激な増加が見られるとき
- 持ち合い株式の大規模な解消が発表されたとき など
セブンと比べてイオン株価はなぜ好調なのですか？
以下は、直近10年間のイオン株とセブン＆アイHD（コード：3382）の株価を比較したものです。
青：イオン
ピンク：セブン＆アイHD
長期で見るとセブン＆アイHDと比べてイオン株は好調であることがわかりますね。
ただし、短期（6か月）で見ると、イオンが好調な時期もあればセブン＆アイHDが好調な時期もあることが分かります。
2024年9月にイオンは上場来高値を更新しました。
それには以下のような要因が考えられています。
- 円安が一服して輸入コストが増える懸念が和らいだ
- 8月にカナダの大手コンビニ会社によるセブン&アイ・ホールディングス買収騒動が起こったことで、海外から見た日本の小売業は割安だと評価されているという考えが広まった
また、セブン＆アイHDと比べるとイオンの方が株主優待が充実しているとも言われています。
| イオン | セブン＆アイHD |
| オーナーズカードの発行 買い物金額合計に対して保有株数に応じた還元率を乗じた金額が半年ごとに還元される 映画館、レストラン、ジム、美術館などの関連施設で割引となる | 株式保有数に応じてセブン＆アイ共通商品券発行 2000～3500円分 |
ちなみにセブン＆アイHDは株主優待の導入を2024年に始めたばかり。
イオンの株主優待は以前から魅力的だったということもあり、個人株主数も32.5％と高めです。
対してセブン＆アイHDには「アクティビティスト」「モノ言う株主」と言われる外国法の株主が多め。
イオンには経営体制に対してモノ言わない株主が多く、外から見ると何も言われないイオンの方が好調に見えるということもあるのでしょう。
イオン株はいくらから購入できますか？
イオン株の購入に必要な情報は、以下の通りです。
| 項目 | 内容 | 備考 |
| 最低取引単位 | 100株～ | 100株単位 |
| 必要資金 | 約37万円 | 2024年12月時点 |
| 取引手数料 | 0-1000円 | 証券会社による |
まとめ｜イオン株は危険！投資には慎重な判断を
イオン株は現在、以下のような理由から「危険」と言われていることがわかりました。
- PER倍率が高く割高である
- 配当性向が非常に高い
- 株主優待の内容が変更・廃止になる可能性がある
- 物価高騰による収益圧迫
- 持ち合い株式の売却
→これらに伴う株価の下落
イオン株への投資を検討する際は、株価水準と株主優待制度の変更リスクを特に注視し、慎重な判断を行いましょう。
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