ベトナムのGDPは過去30年で約30倍に成長し、年々東南アジアでの存在感が増しています。
特に近年、米国との貿易摩擦による地政学リスクの高まりを背景に、中国に替わる新しい生産拠点としてベトナム向けのFDIが急増。
現在も毎年6％前後のGDP成長率で経済が拡大しており、株や債券などのベトナム証券市場への投資に関心を示す外国人投資家も増加しています。
実際、過去30年間のGDP成長率の平均が0.8％程の日本と比べると、ベトナム投資では格段に高い利回りが期待できるでしょう。
しかし、高利回りの一方でベトナム投資には企業や投資家が負う多くのリスクが存在します。
そこで本記事では、そんなベトナム投資に伴う10のリスクと、リスク軽減策について解説します。
ベトナム株は危険？投資のリスク10選【2024年最新】
ベトナム市場は市場規模がまだ小さく、流動性が低いフロンティア市場に位置付けられています。
フロンティア市場では、投資家における外国人投資家（≒外国資本）の割合が低いため、先進国市場などの影響は受けるものの程度は比較的限定的です。
ベトナムの場合も、どちらかと言うと、フロンティア市場ゆえの国内の投資環境リスクにより注意が必要です。
ここでは投資家が最も不安視する「投資元本の減少や損失」に繋がる要因（リスク）を見ていきましょう。
1. 拡大する現地ベトナム人労働者の賃金コスト
ベトナム統計総局（General Statistics Office of Vietnam）によると、ベトナムの平均月額賃金は右肩上がりで、10年前には約400万ベトナムドンにも満たなかった賃金が、2023年の第2四半期には約700万ベトナムドン（2024/02/19時点の為替レートで42,783円程）にまで増加しています。
賃金上昇率を年で平均化すると、過去10年の間、年間7.5％程の上昇率で増えてきたことになります。
ASEAN諸国の賃金上昇率は先進国と比較して高めですが、ベトナムは東南アジアの中でもトップレベルと言えます。
急激な賃金上昇と同水準で企業収益が拡大していけば問題ないですが、企業収益の増加が賃金上昇率を下回る場合、企業の収益環境が悪化により株価の下落などを招く恐れがあります。
ベトナム企業の株や社債に投資する場合は、マーケット全体の動向と併せて、企業の財務諸表で経営の健全性をしっかり把握する必要があります。
2. 法整備や法制度の頻繁な改正による弊害
ベトナムはあらゆる分野で法制が途上段階であるため、頻繁かつ唐突に法整備や改正が行われることがあります。
一見良いことにも思えますが、法整備や法制度の改正により従来の企業活動に影響が出たり、また法整備直後は下流の実務担当者まで情報が行き届いておらず、業務遂行に遅延が発生するなどの問題が発生しています。
実際ベトナムに進出する日系企業の多くも、ベトナムの未熟な法律や制度による混乱、担当者レベルの法解釈の違いによる様々な手続き上の齟齬などを問題視しています。
企業のビジネス活動に関わる政府の承認プロセスの遅延や中断などが発生すると、企業収益が急激に減少し、株価の下落や債券のデフォルトなどを招く恐れがあります。
特に自分が投資する企業や分野に関する法改正の動きには注意が必要です。
3. 日系企業も懸念する「ベトナムの煩雑すぎる行政手続き」
ベトナム国内における税務や法務・貿易・税関関連の手続きが非常に煩雑であることも、ある種の投資環境リスクとなっています。
JETROの「2023年度 海外進出日系企業実態調査」によると、ベトナムにビジネス進出している日系企業の過半数以上が、「行政手続きの煩雑さ」・「税制・税務手続きの煩雑さ」が投資環境リスクとなっていると回答しています。
煩雑な行政手続きに加えて、ベトナムでは国際慣行や金融関連手続きに精通した高等人材が不足していることも、行政手続きの進行の遅れに繋がっています。
これらが原因となってビジネスに不必要な時間や費用が発生する、認可等がスムーズに下りない、貿易の遅延等の問題で企業の財政状況が悪化すれば、これらが悪材料となって株の下落や債券のデフォルトを招く恐れがあります。
ベトナム政府も行政手続きの簡素化やデジタル化に精を出していますが、投資家は長い目で実態の改善を見守る必要があるでしょう。
4. 不動産株の急落を招いた「ベトナム企業や政府の大規模不正」
ベトナム国内では近年、政府関係者や企業経営陣などの汚職の蔓延が投資環境リスクとして問題視されています。
発端は2022年4月、不動産王手の社債の不正発行が発覚し、その後ベトナム国内で反腐敗運動と広範囲な実態調査が始ると、次から次へと政府や企業の汚職が発覚しました。
- 2022年不動産王手企業による社債の不正発行‥日本経済新聞「ベトナム、「反腐敗」がリスクに 経済界大物相次ぎ逮捕」
- 2023年新型コロナへの対応をめぐる政府関係者の不正‥ JETRO「副首相2人を同時解任、汚職事件の引責か」
- 2023年サイゴン商業銀行の過去最大規模の横領事件‥日本経済新聞「ベトナム民営銀で2兆円横領 GDPの7%相当、中銀も関与」
一連の不正発覚により、株式市場では不動産関連株だけでなく、それまで「おすすめ銘柄ランキング」などに名を連ねていた人気銘柄など、幅広い分野の株が急落。
債券市場でも社債の取り消しやデフォルトの増加などに繋がりました。
ちなみに国の腐敗度合いをランキング化した「CORRUPTION PERCEPTIONS INDEX（汚職認識指数）」によると、2022年度のベトナムの汚職認識指数は100中42。
指数が0に近いほど腐敗度が高いことを意味する中、ベトナムの腐敗度は中間の50を下回っています。
今後も不正の発覚によって関連するベトナム株が急落し、問題の長期化から株価が低迷するなどの事態が起こりえます。
政府や大手企業に留まらず、ベトナム国内の多くの企業において蔓延しているとも言われていますので、投資家としては出来る限り企業のコーポレートガバナンスに対する取り組みやスタンスを確認しておくのがおすすめです。
5. ベトナム証券市場の運用の不透明性
ベトナムの証券市場は、外国人投資家の受け入れ緩和や「ポスト中国」としてのFDIの増加、デリバティブ商品の取引開始などにより年々成長と拡大を続けています。
しかし、フロンティア市場として発展途上段階にあるベトナム証券市場は、法律に基づいた監視・監督が正常に機能していない場合も多く、不公正な取引や法令違反、情報開示度の低さなどについてまだまだ改善が必要な状態にあります。
万が一不正な相場操作やインサイダー取引の実態が明らかになれば、株の暴落や取引停止などにより投資家が損失を負うことになります。
実際、2022年にベトナム大手のFLCグループ前会長による自社株の株価操作が発覚した際には、FLC株が大暴落しています。
ベトナムは日本政府からも協力を得ながら、証券市場の規制や監督に関する法改正を行うなど、徐々に不透明性の改善がされてはいるものの、状況が大きく改善されるにはもう少し時間が掛かるでしょう。
6. 経済発展の弊害「未発達な国内インフラ」
ベトナム国内の社会インフラは年々整備が進んでいるものの、今だ貿易・物流・交通・電力に関連するインフラの脆弱性がベトナムの経済成長の阻害要因となっています。
ただし、近年ベトナム政府はGDPの5.7%程にもなる資金（アジアで最大規模）をインフラ投資に当て、大がかりなプロジェクトを急ピッチで進めているため、今後これらの問題は徐々に解決し、ベトナム株式市場には好材料となりえるでしょう。
一方で、ベトナム政府の大規模なインフラ投資には世界中から注目が集まっているため、プロジェクトの遅延などがあった場合には悪材料に転じるリスクもあります。
7. 東南アジア特有の災害リスクも大きな不安材料
災害のリスク度を国別に数値化・ランキング化した「INFORM Global Risk Index 2024」によると、リスク度が高い順にランキングした場合、ベトナムは191か国中78位に位置し、比較対象として日本は151位でした。
自然災害が起こるリスクは、日本が8.3に対し、ベトナムは7.3と低いにも関わらず、ベトナムの総合的な災害リスクは日本の2.3（リスク度低）よりも高く、3.7（リスク度中）と評価されています。
この理由は、ベトナムの災害に対する脆弱性や対処能力の低さが、日本よりも深刻であることが原因です。
日本でも津波・地震・洪水などの災害が起こると、災害地域に位置する会社の実際の損害だけでなく、経済に悪影響をもたらすのではという投資家心理により、株が下落する傾向にあります。
ベトナムは総合的な災害リスクが日本と比べて高いという結果が出ていますので、ベトナムに多い洪水や台風などの大規模な災害時には現地金融市場への影響に注意が必要です。
8. 米ドルとのペック制でも注意「為替変動リスク」
ベトナムドンは、ドルペック制と管理フロート制を採用しており、2022年9月までは1営業日の取引につき±3％の変動が許容されてきましたが、米FRBによる急速かつ大幅な値上げに対応が追い付かず、2023年12月現在は公定レートの許容変動幅は±5％（5％の範囲内で米ドルとの為替レートが変動）に拡大されています。
ドルペック制は投資家にとって為替リスクの管理がしやすいというメリットがありますが、許容変動幅が拡大されたことで投資家が許容すべき為替変動リスクも増加したことになります。
また2022年から続く米FRBの大幅な利上げにつられて対米ドルでベトナムドンが下落し、ベトナムVN指数（ベトナム株価指数）も下落しています。
既出のように、ベトナムでは、人口増加・FDI（外国直接投資）の増加・輸出の増加が経済の成長を支えているため、ドルペック制とは言え、ベトナムドンの為替変動による株価・貿易収支・インフレーション率の変動にも注意が必要です。
為替リスクを避けたい方には、オフショア投資もおすすめです。
9. 証券市場の流動性リスク
前述の通りフロンティア市場に属するベトナムの証券市場は、市場規模が小さく取引量が少ないため、資金の流動性の低さが投資リスクとなります。
株式市場の流動性を判断する材料として利用される「売買回転率」は、数値が大きいほど「売買が活発である≒資金の流動性が高い」ことを意味します。
株の売買回転率＝ある期間における売買高（売買株数）÷当該期間の均上場株式数※×100
取引対象である上場株式数の何割が実際に売買されたかを示すことで、株取引の活発さを表す指標です。
2020年度のベトナムの株式売買回転率は30.57％で、日本の94.33％と比較するとどれほど資金の流動性が低いかがイメージしやすいでしょう。
株式市場において流動性が低いと、買いたいのに買えない、売りたいのに売れないという事態が発生し、適切な価格での売買が出来ないというリスクに繋がります。
市場の流動性を高めるための対策として、ベトナム政府は外国人投資家に対する投資制限を緩和するなどして投資家の多様化に努めていますが、流動性に大きな改善が現れるまでは大型株などの比較的流動性の高い株に絞って取引するのがおすすめです。
10. 現地企業の倒産リスク
ベトナム投資におけるリスクとして最後に紹介するのは、投資先企業倒産リスクです。
企業が倒産すると株の急落や債券のデフォルトを引き落とします。
企業設立後5年後の会社存続率では、日本が80％近くなるのに対し、ベトナム企業で50％ほどとなっています。
これは既出の様々な環境要因以外に、ベトナム現地企業における事業者の能力や経験不足も原因となっています。
また債券では、ベトナムの格付会社FiinRatingsの調査結果を参考にすると、市場の債券発行残高総額の8.15%がデフォルト状態にありました。
ベトナム企業に投資する際には、企業の財務状況（負債の割合や収益力）、投資先の業界の成長性や収益性、ベトナムの経済情勢についてしっかりと把握し、企業の倒産リスクを十分に精査しておくのがおすすめです。
ベトナム投資におけるリスクマネジメント
記事中で何度か言及しましたが、フロンティア市場であるベトナムへの投資では、日本国内の金融商品に投資する場合よりもよりシビアにリスク回避策を講じておく必要があります。
ここでは、ベトナム投資のリスクを軽減するポイントを簡単にまとめますので、投資前にしっかり確認しておきましょう。
1. 相関性の低い金融商品へ広く分散投資を行う
発展途上にあるベトナム市場への投資では、価格変動リスク・信用リスク・流動性リスク・カントリーリスクにより注意が必要です。
余剰資金の範囲内で投資を行うのはもちろんのこと、ベトナムの金融商品と相関性の低い様々な資産クラスに分散投資を行うことで、ベトナム投資のリスクを軽減することができます。
例えば、ベトナム株と中国株・ベトナム株とインド株・ベトナム株と米国株・ベトナム株と日本株などの株式ペアは相関性が比較的低い組み合わせです。
ベトナム株の中でも、ある一定の分野のみへの集中投資を避け、不動産・金融・食品・物流・科学・医療・製造など複数分野に分散させましょう。
株式投資との組み合わせとして、債券・不動産・金などへの分散も、特定の資産の値動きによる損失を抑えることに繋がります。
2. 長期投資を心掛ける
また長期的に経済成長が続くと予想されているベトナム投資では、短期投資よりも1年～数年単位での長期投資がより効果的です。
長期的な視点で投資を行うことで、日々の短期的な価格変動による損失を抑え、より安定した確実性の高い資産運用を行うことが期待できます。
上図のように、資産運用では投資期間が長くなるほど、投資リスクの軽減に繋がります。
3. 投資前に調査・分析を徹底する
投資の神様と呼ばれるアメリカのウォーレン・バフェットも言及しているように、よく知らない商品に投資しても、安定的に利益を得ることは困難です。
投資はギャンブルではなく、金融商品の価格変動に繋がる様々な事柄について最大限情報を集め、ある程度の確信を持って行うものです。
ベトナム証券市場についてはまだまだ情報が少ないため、ベトナム投資のリスクや今後値上がりの期待できる投資対象を調査・分析するには、日本語だけでなく英語やベトナム語のニュースや文献などからも情報を収集するのがおすすめです。
具体的には、以下の点に注目するとよいでしょう。
- 投資対象法人の企業分野動向（不動産・銀行分野はベトナム国内の不正問題の渦中にあるため要注意）
- 投資対象法人の財務状況・収益性・将来性
- ベトナムの政治・経済情勢
- ベトナムの金利状況
- ベトナムの為替状況
- ベトナムのインフレ動向
- ベトナムへのFDI（直接投資）動向 等
4. 投資対象企業の財務状況や業界動向を精査する
投資対象を選定して運用を開始した後も、定期的に運用状況や投資先の状況をチェックするようにしましょう。
特にベトナムは、既出のように国内の法整備や改正が頻繁にあり、また近年の反汚職闘争の広がりにより続々と政府や会社の不正が明るみに出ています。
そのため、定期的に投資状況を確認していないと、気が付いた時には投資した株が大暴落していたということにもなりかねません。
特に高配当株や高利率の社債などは高い利回りが投資メリットである一方、企業の信用度低い場合がありますので注意が必要です。
投資のメリット・デメリット両面から投資先を厳選し、投資後もリアルタイムな情報の取得、運用状況の定期的なチェックアップ、状況に応じたポートフォリオの修正などをこまめに行うことで、ベトナム投資のリスク回避に努めましょう。
ベトナム投資で安定した収益を求めるならハイクアインターナショナルがおすすめ
ベトナム投資で低リスクかつ安定したリターンを追求するなら、ハイクアインターナショナルへの投資がおすすめです。
| 社名 | ハイクアインターナショナル合同会社 |
|---|---|
| 設立 | 2023年 |
| 投資対象 | ベトナム企業 |
| おもな戦略 | 事業融資 |
| 期待利回り | 年利12% |
| 最低資金 | 500万円 |
| 公式サイト | ハイクアインターナショナル公式サイト |
ハイクアインターナショナル合同会社（以下、ハイクア）は親会社であるSAKUKO VIETNAM（以下、SAKUKO）に事業融資を行い、その利息を配当として投資家に還元します。
金融商品ではなく事業への融資による貸付利息で年利12%を追求するため、低リスクで安定的なリターンが期待できます。
ハイクアへの投資のポイントは以下の通り。
ポイント①年利12%の配当を3カ月ごとに3%ずつ受け取れる
ハイクアへの投資では、年利12%の配当を3カ月ごとに3%ずつ受け取れます。
たとえば1000万円を投資した場合、3月と6月、9月、12月に30万円ずつ、合計120万円を受け取れることになります。
配当が得られる資産運用では半年ごとや1年単位での還元が一般的なところ、3カ月に1回分配されるのは投資家にとって嬉しいポイントではないでしょうか。
また配当は受け取らず、再投資に回すことも可能です。
再投資に回せば6年で約2倍にまで増やせる計算になります。
さらに安心できる点としては、ロックアップ期間がないことが挙げられます。
解約したくなったらいつでも解約可能なので、リスクを抑えながら資金流動性が高い投資を行うことができます。
ポイント②事業融資なので元本割れリスクが極めて低い
ハイクアへの投資は事業融資であることから、元本割れリスクが極めて低いといえます。
ハイクアへの投資で配当を受け取る流れは以下の通りです。
- 投資家がハイクアに出資する（500万円〜）
- ハイクアがSAKUKOに融資する
- SAKUKOが利益をハイクアに還元する
- ハイクアが投資家に年利12%の配当を還元する
金融商品ではなく企業への融資であることから、相場の上下にさらされることはなく、出資金はSAKUKOの事業拡大に利用されます。
「融資なら銀行から借りればいい」と思うかもしれませんが、もちろんSAKUKOも融資は利用しています。
しかし銀行融資にも上限金額があります。
短期間での急成長を狙うのであれば、さらなる資金調達が必要ということで、出資を募ることにしたのです。
ベトナムは現在、経済成長の真っ只中。
日本でいう高度経済成長期を迎えていると言ってもいいでしょう。
潤沢な資金を背景に事業を拡大すれば成功しやすい状況のため、元本割れリスクが極めて低い投資といえるのです。
ポイント③事業や代表の透明性が高くて安心
ハイクアへの投資のポイントに、事業や代表の透明性が高いことから安心できる点が挙げられます。
ハイクアが出資するSAKUKOはベトナムで日本製品の販売店やスイーツ店、ホテルを展開する日系企業として、メディアでもたびたび取り上げられています（「SAKUKO VIETNAM」で検索してみてください）。
2011年に大阪から進出し13年、現在の売上規模は約30億円、グループ全体で従業員700名を抱えるまでに成長しました。
SAKUKOの会長を務める梁 秀徹（ヤンスチョル）氏はハイクアの社長でもあり、自身でYouTubeチャンネルを運営するなど事業や代表の透明性も抜群です。
日本の会社を通しているとはいえ、ベトナム企業に投資するのは不安という方も多いと思いますが、ネット上でも豊富に情報を得られるなど、信頼性の高い投資先といえるでしょう。
無料のオンライン面談では、より詳しい情報を聞くことができます。
最低投資額も500万円・資料請求のみのお問い合わせも可で、ヘッジファンドの中では比較的出資しやすいファンドとなっています。是非一度問い合わせてみてください。
まとめ：ベトナム株は危険？リスクマネジメントして投資しよう
本記事では、ベトナム投資の10の投資リスクとリスクマネジメントの方法を解説しました。
ベトナムへの投資では、日本国内への投資と比べて、投資環境リスク・流動性リスク・信用リスクにより厳重な注意を払うべきだということがお分かりいただけましたね。
ベトナム投資で低リスクかつ安定したリターンを追求するなら、ハイクアインターナショナルへの投資がおすすめです。
ハイクア・インターナショナルについてのより詳しい内容は、以下の記事を是非ご参考ください。
