商船三井の株は危険？株価急落の理由・なぜ配当金が高いのか・今後どうなるかを解説！

「商船三井の株が危険」と聞いて投資を悩んでいますか？

経済や国際貿易の成長に重要な役割を示す海運業界。そんな海運業界の株が2020年のコロナショック以降急騰しています。

国内海運大手の商船三井も2020年から4倍以上の増収となり、株価も約440％に上昇。高配当株としても人気を集めました。

本記事ではそんな注目の商船三井について、

・会社や事業内容の特徴
・直近の株価上昇と急落の理由
・商船三井の配当利回りはなぜ高いのか？
・今後の株式予想

などを解説。過去から今日の株価急落の理由や業界動向などから、今後の投資の是非について考えていきます。

株式会社商船三井(MOL)はどんな会社？

株式会社商船三井（MOL）は、1884年設立の約140年の歴史を持つ三井系の大手海運会社です。

同社の株価の動きを正しく理解するためにも、まずは商船三井の基本情報について見ていきましょう。

会社概要

まずは会社概要です。

会社名	株式会社商船三井 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
本社	東京都港区虎ノ門2丁目1番1号
設立	1884年5月1日
資本金	66,001,697,121円
事業内容	・ドライバルク事業（ドライバルク船事業） ・エネルギー事業（タンカー事業/液化ガス船事業/海洋事業/洋上風力発電関連事業） ・製品輸送事業（コンテナ船事業/自動車船事業/ターミナル事業/ロジスティックス事業） ・ウェルビーイングライフ事業（不動産事業/フェリー・内航RORO船事業/クルーズ事業/外国人人材事業） ・関連・その他事業（タグボート事業/海事コンサルティング事業）
発行済株式数	362,386,058株
発行可能株式総数	946,200,000株
株主数	303,578名
株式上場	東証プライム（証券コード：9104）
決算	3月
従業員 (MOL単体)	1,243名
グループ会社数	545社（連結子会社及び持分法適用会社）
グループ会社従業員数	9,795名（当社及び連結子会社）
グループ運航船舶規模	873隻
公式サイト	https://www.mol.co.jp/

商船三井は1884年の設立以降、ドライバルク船や、タンカー船、自動車専用船、コンテナ船などによる海上輸送事業を広く展開。

時代の流れに合わせて、組織合併や変革、事業分野の拡大にも取り組んできました。

特に過去10年の動きとしては、2017年に日本の海運大手2社（日本郵船と川崎汽船）と手を結び、コンテナ船事業統合会社Ocean Network Express（ONE）を設立。世界中に拠点を持つ3社のネットワークを統合し、世界でも競争力のあるコンテナ輸送サービスを提供しています。

また世界の景気に影響を受けやすいという弱点を克服し、企業と社会の持続的な成長を目指すことを目標として、ウェルビーイングライフ事業の推進など非海運事業の強化に動き始めています。

商船三井は、このように海運分野の豊富な経験とグローバルなネットワークを駆使して、顧客の多様なニーズに応え、国際貿易や関連分野の円滑な運営をサポートする事業を行っています。

海運大手3社(日本郵船・商船三井・川崎汽船)の1社

日本の海運業は、日本郵船、商船三井、川崎汽船の大手3社が牽引しており、世界でも有数の海運会社として高い評価を得ています。

日本の海運業大手3社で最も売上げ高や時価総額が大きいのは「日本郵船」で、売上高は商船三井の約1.4倍です。

「日本郵船」は、海上・陸上での輸送に加え、航空輸送事業にも取り組み、陸海空のルートから総合的な物流サービスを提供しているのが特徴。また部品調達から製品の配送までを総合的に管理するなど、サプライチェーンの最適化も手掛けている点は他社にはない強みです。

「商船三井」は海運業界大手3社中2位で、ドライバルク事業のほか、タンカー船やLNG船などのエネルギー事業、天然資源の洋上生産・輸送などを行う海洋事業、洋上風力発電関連事業にも力を入れています。

コンテナ船事業では収益率の低下などの課題もありますが、タンカー事業とコンテナ船事業の安定性、エネルギー事業や非海運分野などを通じた事業多角化など、将来的にも成長が期待できる企業と言えます。

「川崎汽船」は、国内海運業大手3位で、1970年に日本初の自動車船を輸送サービスに導入するなど、自動車船の輸送サービスに強みを持つ会社です。

全売上における海運事業の割合が多いのは、川崎汽船＞商船三井＞日本郵船となっており、特に川崎汽船は海運業への依存度が高いと言えます。

海運事業は大きく定期船と不定期船に分けられます。

不定期船事業は各社特色が異なりますが、定期船については、既出の通り、2017年に3社が出資しコンテナ船事業統合会社Ocean Network Express（ONE）を設立して、共同でコンテナ輸送サービスを提供しています。

定期船	決められたスケジュールで運行される (コンテナ船・自動車専用船)
不定期船	荷主の要望に合わせて航路や寄港地、運航スケジュールを決定する船舶 (ドライバルク船・エネルギー事業・海洋開発など)

業績推移

では次に、商船三井の業績がどう推移してきたか、既出の競合他社と比較しながら見てみましょう。

	商船三井			日本郵船			川崎汽船
	売上高	経常利益	売上高 経常利益率	売上高	経常利益	売上高 経常利益率	売上高	経常利益	売上高 経常利益率
2018	12,340	385	3.12%	18,293	-20	-0.11%	8,367	-489	-5.84%
2019	11,554	550	4.76%	16,683	444	2.66%	7,352	74	1.01%
2020	9,914	1,336	13.48%	16,084	2,153	13.39%	6,254	894	14.29%
2021	12,693	7,217	56.86%	22,807	10,031	43.98%	7,569	6,575	86.87%
2022	16,119	8,115	50.34%	26,160	11,097	42.42%	9,426	6,908	73.29%
2023	16,279	2,589	15.90%	23,872	2,613	10.95%	9,623	1,357	14.10%

海運業界は2008年のリーマンショックで大幅に売上げを落した後、2010年後頃からは中国経済の成長の鈍化により、国内海運大手3社の売上高も減少傾向が続きました。

その後2020年のコロナショックの反動で荷動きは増加し、2021年～2022年度にかけて海上運賃が高騰。国内海運業大手3社の売上高も急激に伸びました。

2023年に入ると、コロナ渦で急増した荷動きや高騰していた海上運賃が落ち着いたことで、海運大手3社とも経常利益が減少し、売上高における経常利益の割合を示す「売上高経常利益率」も10％台に縮小しています。

コロナ特需時よりは大幅な減収となるものの、2024年度は底堅い輸送需要や円安効果などによって、商船三井や川崎汽船では経常利益の増収（対2023年比）が予想されています。

商船三井の株価動向と過去の株価急落の理由

では本記事の本題、商船三井の株価動向と急落の理由を見ていきましょう。

商船三井の株価は、2008年のリーマンショック時の急落から2020年のコロナ特需に入るまでの約12年程、ずっとボックス圏を推移していました。

しかし、コロナショック後は前述の輸送需要の増加や海上運賃の高騰により売上が増加し、株価もリーマンショック前の水準に迫る勢いで上昇しています。

長らくの株価低迷から抜け出した商船三井の株ですが、2021年からの株価急騰の間にも、同社の株は何度も急騰と急落を繰り返しています。

ここでは、今後の投資の是非を見極める材料として、株価が上昇基調に乗り始めた2021年以降に起きた、商船三井の株価急落の理由について解説します。

2021年の株価急落理由

2021年にはコロナ特需によりボックス圏を抜け出し、株価が急騰したものの、その後9月から11月にかけて約36%も株価が急落しました。    

底値日	下落率	下落期間	底値	考えられる急落の主な理由
2021/11/18	-36.6%	55日	2086	・バルチック海運指数（BDI）の急落 ・コンテナ運賃指数の下落 ・権利落ちによる株価下落前の利益確定売り

2021年はコロナ特需により荷動きが活発化し、海上運賃の変動を示す「バルチック海運指数」や「上海輸出コンテナ運賃指数」・「中国輸出コンテナ運賃指数」が急騰。

基本的に海運業会の会社業績は、海上運賃が上昇すれば向上する傾向にあるため、商船三井の株価もリーマンショック以降約12年ぶりの高値を付けました。

実際、商船三井の経常利益は2021年3月期に1336億円（対昨年比＋142％）に増益となり、株価に強く反映されました。

海運業の12年ぶりの好況により9月27日に1万60円の高値を付けたあと、権利落ちによる株価下落の前の利益確定売りや、海上運賃指数の下落により株価が急落しました。

2022年の株価急落理由

2022年には以下4度のタイミングで株価が急落、1年を通して上昇と急落を繰り返す動きとなりました。

底値日	下落率	下落期間	底値	考えられる急落の主な理由
2022/1/27	-18%	9日	2600	・バルチック海運指数やコンテナ運賃指数の減速 ・利益確定売り
2022/4/12	-27%	29日	2816	・バルチック海運指数やコンテナ運賃指数の減速 ・米国の利上げ予想から、景気の減速を懸念して売りが増加 ・権利落ちによる株価下落前の利益確定売り
2022/6/23	-20.9%	27日	2911	・バルチック海運指数やコンテナ運賃指数の減速 ・利益確定売り
2022/9/30	-32%	49日	2602	・バルチック海運指数やコンテナ運賃指数のの下落 ・権利落ちによる株価下落前の利益確定売り

2021年にリーマンショック以来の高値となっていた海上運賃指数は、2022年に入ると一変して下落基調となり、商船三井の株価も下落しました。

また海運株のような景気敏感株は、短期間での株価変動が大きく、株が高値になると利益確定売りをする投資家が増加します。

3月末や9月末の下落については、中間配当の権利落ちによって株価が下落する前に、利益確定売りが増えたものと考えられます。配当の権利落ちによる株価下落は、高配当株ほど起こりやすくなります。

2023年の株価急落理由

商船三井の株価は、2023年6月頃から再び上昇基調に入りましたが、9月末から11月にかけては株価が19.4％下落しました。

底値日	下落率	下落期間	底値	考えられる急落の主な理由
2023/11/8	-19.4%	48日	3710	・インフレによる荷動きの低迷や中国経済の減速が嫌気された ・2024年度3月期の減益の見通しが発表されたことによる利益確定売り ・権利落ちによる株価下落前の利益確定売り

2023年の商船三井の株価は、米利上げの一服感や、2024年3月期の利益予想を上昇修正したことなどから6月以降上昇。

しかし、その後米国や中国の経済が減速するとの懸念が出てきたことや、商船三井の業績失速、さらに配当落ち前の利益確定売りなどが重なり、9月末から11月にかけて株価が急落しました。

2024年の株価急落理由

今年2024年には、2月5週目ごろから6週間で約17％下落。

また6月3週目ごろから2週間で約8.5％株価が急落し、その後回復したものの、今日（2024年7月17日）現在再び急落しています。

底値日	下落率	下落期間	底値	考えられる急落の主な理由
2024/4/2	-17.6%	40日	4429	・コンテナ運賃指数の下落 ・権利落ちによる株価下落前の利益確定売り
2024/6/20	-10.9%	14日	4680	・ガザ地区の停戦案が浮上、今後の輸送運賃が下落が嫌気された
2024/7/18	-10%	継続中	4775	・コンテナ船運賃の高止まり観測による株価急騰後の利益確定売り ・コンテナ船指数の下落 ・アメリカの失業率上昇 ・法人税の優遇措置適用に誤りがあり21億円の申告漏れが発覚 ・円高・ドル安

2023年末から現在まで、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海を航行する船舶への攻撃が続いています。

それにより商船三井やその他海運大手は、元々の紅海ルートから喜望峰経由に海運ルートを変更。輸送日数が延び船が不足したことで運賃が再上昇しました。

しかし、6月にはガザ地区での戦闘に関してイスラエルから停戦案が持ち上がり、海上輸送の混乱が沈静し今後の輸送運賃が下落するのでは警戒感から海運株が軒並み下落しました。

結局ハマスが停戦案を受け入れなかったことなどから株価が再び浮上し、利益確定売りが出たと考えられます。

直近の株価急落は現在進行形であり、コンテナ船指数の下落、アメリカの失業率上昇、円高ドル安、商船三井の法人税の申告漏れ（関連ニュース）発覚など、様々な下落要因が重なり複合的に下落が続いているものと考えられます。

7月30日～31日にかけてはFRBの金融政策決定会合も控えているため、今後の金利や利下げの方向性にも注視が必要です。

過去の株価急落の主な理由まとめ

1. 商船三井の業績減速
2. バルチック海運指数やコンテナ運賃指数の低迷
3. 配当金の権利落ち前や、株価急騰後の利益確定売り
4. 大国の景気状況や貿易量

既出のように、景気敏感株である海運業の株式は、景気や市況によって株価が変動しやすいため、短期トレードの対象になりやすく、短期間の間に上昇や下落を繰り返す場合があります。

また海上運賃の変動は海運会社の業績に直結するため、海上運賃が下落した場合には、海運業の株価にも下落圧力が掛かります。

さらに商船三井のように高配当の銘柄は、配当落ち日に株価が下落しやすいため、その前後で利益確定売りや失望売りが入りやすくなるのも株価急落の理由として留意してきましょう。

商船三井の配当はなぜ高い？配当状況を解説

過去のネット上の掲示板やSNSを見ると「商船三井の配当はなぜ高いのか」という質問が多く見受けられます。

商船三井の配当状況を見てみると、2021年度(2022年3月期)と2022年度(2023年3月期)には配当利回りが10％を超え、実際に高配当状態であったことが分かります。

特に2022年度通期の配当金は560円と高く、100株購入していた場合、56,000円(税引前)の配当金を受け取れた計算になります。

2021年度～2022年度の配当がなぜこれほど高いのかは、既に「業績推移」で解説したように、コロナ特需により同期間の利益が大幅に増益となったためです。

2022年度の経常利益はコロナ前の2019年の14倍以上となり、それに伴い配当原資となるEPS（1株当たりの純利益）も増加。配当金の増配という形で株主還元されました。

しかし、2023年からはコロナ特需の陰りなどから経常利益が約68％減となり、1株配当も220円へ減配。2024年度の配当金は通期で180円(配当利回り3.73％)予想と、コロナ特需時と比較すると2分の1以下に減配されました。

ただし東証プライム全銘柄の今日(2024年7月17日)付けの配当利回りである2.11％と比べるとまだ高い水準ではあります。

また商船三井は、今後の配当について以下のようにも述べています。

2023年度～2025年度については、当社の企業価値及び財務体質が向上したことに伴い、連結配当性向を2022年度の25%から30%に引き上げ、業績に連動した配当を行います。加えて、下限配当を導入し、海運市況サイクルの低位時に配当額が過少となることを防ぎます。

商船三井｜株主還元方針

今年2024年度の下限配当は最低150円、配当性向は30%で、業績が下振れした場合もこれを維持することを発表しています。

配当の下限が決められているのは投資家には嬉しいですが、この先このままの水準を維持できるのか、また株価変動で逆に損をするリスクはないか、同社の業績動向とともに注視していく必要があるでしょう。

商船三井の株はどうなる？今後の予想は？

これまでの内容をまとめると、商船三井のような海運株の株価を動かす主な要因は以下の通りです。

	商船三井の株価上昇に繋がる要因	商船三井の株価下落・急落に繋がる要因
海上運賃指数	指数が上昇	指数が下落
世界景気	好況になる	不況になる
物流需要(荷動き)	増える	減る
会社業績	増収見込み	減収見込み
配当	増配	減配
為替	一定範囲の円安	一定範囲の円高
株取引き	株価下落後の押し目買い	株価上昇後や配当落ち前の利益確定売り

商船三井の株価は、コロナ特需による事業業績の急伸や配当金の大幅増配などにより、2021年～2022年にかけて急騰しました。

しかし、2023年以降は海運市況の落ち着きとともに同社の業績もピークアウト。

今後の海運株は上昇率が減速するものの、底堅いコンテナや自動車などの輸送需要や、中東情勢不安などに起因する運賃指数の上昇、減配したものの依然として高めな配当水準などが下支えになる可能性があるとの見方が多くなっています。

実際、2024年度(2025年3月期)の経常利益については、アナリスト予想(コンセンサス)が前期比＋25.0％で、会社予想の前期比マイナス11.2％よりも高い予想となっています。

	商船三井
	売上高	経常利益	売上高経常利益率
2018	12,340	385	3.12%
2019	11,554	550	4.76%
2020	9,914	1,336	13.48%
2021	12,693	7,217	56.86%
2022	16,119	8,115	50.34%
2023	16,279	2,589	15.90%
2024会社予想	18,000 (前期比+10.6%）	2,300 (前期比-11.2%）	12.77% (前期比-19.6%）
アナリスト予想	16,840 (前期比+3.5%）	3,236 (前期比+25.0%)	19.21% (前期比+20.8%）

また、TradingView社が提供している株価のアナリスト予想（2024年7月18日時点）では、

• 今後1年内に予想される株価最高値は7,700円（+59.75％）
• 今後1年内に予想される株価低値は3,600円（-25.31%）
• 平均目標株価は5,668円（+17.6%）

となっていて、今後株価が上昇するとしたアナリストがやや優勢です。

より長期的な観点では、商船三井は非海運事業にも力を入れて海運への依存率を下げるという方向性を示しているため、今後新たな事業が順調に拡大すれば、その成長が株価に反映されることも考えられます。

また「商船三井の経常利益は1円円安に振れると24億円膨らむ」とされており、今後さらに円安が進めば株価上昇材料にもなり得るでしょう。

物流量・海上運賃・為替などの動向を詳しく見たい方は、商船三井の「マーケット・データ」が参考になります。

また、商船三井の株価や取引について、一般の投資家の口コミや評価を参考にしたい方は「商船三井【9104】の掲示板」でご確認いただけます。

安定運用なら下落に強いヘッジファンドがおすすめ

商船三井株は、コロナショック後の輸送需要の急増から株価が急騰しましたが、既にピークは過ぎており、ここ数年のバブルのような値動きを期待するのは難しいです。

また商船三井をはじめとる海運株は、世界各国の景気に強く影響を受けるほか、利食い目的の短期売買により株価が短期的に変動しやすくなります。

より安定的に高利回りを目指したいのであれば、個人株や投資信託などの他にも、下落から投資家の資産を守ることを目的に登場した「ヘッジファンド」をポートフォリオに含めておくのがおすすめです。

「ヘッジファンド」とは、投資家から資金を集めて金融資産へ投資し、得た利益を投資家に還元する資産運用ファンドです。

このような特徴から、ヘッジファンドは下落相場での耐性が強く、利益獲得の機会が多いため、資産を長期的に安定して増やしていく必要のある厚生年金基金や大学基金、さらには個人の運用先としても選ばれています。

ヘッジファンドの本場はアメリカですが、日本国内にも安定して年利10％以上を出し続けているヘッジファンドがあります（BMキャピタルなど）。500万円以上の投資資金がある場合は、ヘッジファンドの併用も検討してみましょう。

中でもおすすめのヘッジファンドは次の4社です。

	期待年利	最低投資額	問い合わせ	投資手法・対象
BMキャピタル	10%～	1000万	面談	・バリュー株 ・アクティビスト
ハイクアInt’l	12%(固定)	500万	面談または 資料請求	新興国企業融資
アクション	31%〜	500万	面談	・バリュー株 ・事業投資 ・ファクタリング ・Web3事業
GF	29%〜	1000万 *500万～ 相談可	面談	大型日本株

おすすめファンド1：BMキャピタル

おすすめファンド2：ハイクアインターナショナル

おすすめファンド3：アクション

おすすめ4：GFマネジメント

以下の記事では、上記4社を含めた日本のおすすめヘッジファンドをランキング形式で紹介しているので、ぜひご参考ください。

まとめ

本記事では、商船三井の事業内容や業績推移、直近4年の株価急落の理由、高配当の理由、今後の株予想などを中心に解説しました。

商船三井の株式は2021年以降ほぼ12年ぶりの高値となっていますが、すでに輸送需要はピークアウトしており、今後はここ数年のような特需の恩恵を受けるのは難しいと予想されます。

そもそも海運業は外的要因の影響を強く受ける分野ですので、株価の動きも、高水準の配当金も結局は今後の海運市況次第。

商船三井などの海運業株は、安定的に利益を求める人には最適な投資先とは言えないでしょう。

資産を効率的に増やしていくには出来る限り「減らさない」運用が大切です。

本記事で紹介したヘッジファンドなどもポートフォリオに組み込み、安定的な運用を目指しましょう。