貯金6000万円は少ない？配当生活・早期退職・FIRE・老後生活は可能なのか検証

「貯金6000万円は少ない？」

貯金6000万円を保有している方の中には、

「FIREして配当金生活をしたい！」
「早期退職後や老後生活の生活費に充てたい！」

そう考えている方も少なくないはずです。

本記事では、配当金生活の元本として・早期退職後の生活資金として・FIREのための元本として・老後資金として貯金6000万円は少ないのかどうかを徹底検証していきますので、是非お見逃しなく。

貯金6000万円を保有する世帯・人の割合はどのくらい？

まずは、貯金を含む純金融資産保有額6000万円を保有する世帯と、貯金を含む金融資産保有額6000万円を保有する最も多い世代の割合を見てみます。

日本ではどのくらいの人が貯金6000万円を保有しているのか是非参考にしてみてください。

貯金を含む純金融資産保有額6000万円を保有する世帯

以下は野村総合研究所が2021年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計したものです。

この推計では、貯金を含む純金融資産保有額6000万円を保有する層を「準富裕層」と指定しており、その世帯数は325.4万世帯しか存在しないことが分かります。

厚生労働省によると、2023年の日本の世帯数は5445万2000世帯なので、全体の約6％程度の割合しか存在しないことが分かりますね。

貯金を含む金融資産保有額6000万円を保有する最も多い世代の割合

では次に、貯金を含む金融資産保有額6000万円を保有する最も多い世代の割合を見てみます。

参考資料には「3000万円以上」のデータしかありませんでしたが、こちらを参考に見ていきたいと思います。

世帯主の年齢	単身世帯	二人以上世帯
20歳代	0.0％	0.9％
30歳代	6.1％	5.6％
40歳代	7.3％	8.8％
50歳代	15.0％	15.5％
60歳代	22.7％	26.0％
70歳代	23.6％	24.3％

貯金を含む金融資産保有額3000万円を保有する最も多い世代は、単身世帯の70歳代23.6％、二人以上世帯の60歳代26.0％でした。

ただし、上記データはあくまで「3000万円以上」保有している世代の割合なので、「6000万円」に限定した場合の割合はより低くなりますね。

貯金6000万円を保有する世帯・世代は少ない

単純に貯金6000万円を貯めるのは容易なことではないということは社会人であれば簡単に想像できますが、実際にデータを見てみても貯金6000万円を保有する世帯・世代は少ないということが分かりましたね。

貯金6000万円は配当生活を送るには少ない？

ではここから本題に移ります。

まずこの章では、配当金生活を送るには貯金6000万円は少ないのか？について検証していきます。

前提｜「配当金」「配当金生活」の定義

まずは「配当金」とは何か、「配当金生活」の定義についてチェックしていきましょう。

まず配当金とは、株式投資で得られる利益「売却益」「配当金」「株主優待」のうちの一つで、企業が株主に対して分配する現金配当のことを言います。

そして「配当金生活」とは読んで字のごとく、株式投資で得られる利益「配当金」だけで生計を立てることを指しています。

貯金6000万円で配当金生活は「理論上は」できる

貯金6000万円を元本として配当金生活を送ることは「理論上は」可能です。

例えば1年間の生活費が500万円の方は、貯金6000万円を年間500万円分の配当金利回りが期待できる個別株の購入資金に充てます。

その株式を一定期間保有していれば配当金として500万円受け取ることができますから、論理上はできると言えますね。

では現実はどうでしょうか。

貯金6000万円は配当金生活を送るには少ない

先ほどの例で言うと、1年間の生活費が500万円の方が貯金6000万円で毎年500万円の配当金を受け取りたいと思うと、配当利回りが約8.3％の個別株を探さないといけませんが、一般的に「高配当株」と言われる銘柄の配当金利回りは4～6％程度しかありません。

しかし皆さんが配当金生活を送る場合、配当金が受取れる個別株のうち、以下の2択であればどちらの銘柄を選択するでしょうか。

銘柄Ａ：
・配当利回りは6％
・売上高・利益は減収減益
・配当利回りも年度ごとにバラバラ

銘柄Ｂ：
・配当利回りは4％
・売上高・利益ともに安定的
・配当利回りも比較的安定

配当金だけで生活を送るとなると、配当利回りは4％程度でも安定した収入が期待できる銘柄Ｂを選択するのではないでしょうか。

「高配当株」として5％、6％などの配当利回りを期待できる銘柄は多く存在するものの、「安定的に高配当を狙える銘柄」の配当利回りと言うのは実は高くても4％程度と言われているのです。

では、貯金6000万円で4％の配当利回りが期待できる銘柄を購入した場合、配当金生活ができるのかどうかシミュレーションしてみましょう。

以下は日本のお仕事現役世代（世帯主の平均年齢40歳代）の平均的な月間・年間支出額です。

支出内訳	1人暮らし	2人暮らし	3人暮らし	4人暮らし
食料	40,301円	66,187円	76,309円	86,807円
住居	32,314円	28,025円	21,810円	16,250円
光熱・水道	11,138円	19,771円	23,707円	25,219円
家具・家事用品	5,267円	12,169円	12,454円	14,051円
被服及び履物	6,714円	9,923円	11,283円	13,442円
保健医療	6,847円	12,384円	13,234円	13,221円
交通・通信	22,766円	47,209円	54,087円	51,164円
教育	0円	1,908円	17,830円	31,840円
教養娯楽	21,046円	25,433円	28,405円	33,460円
その他の消費支出	32,039円	67,678円	64,392円	49,118円
非消費支出	66,937円	116,254円	126,302円	132,176円
月間 実支出	245,371円	406,941円	449,813円	466,748円
年間実支出	2,944,452円	4,883,292円	5,397,756円	5,600,976円

1人暮らし、2人暮らし、3人暮らし、4人暮らしの月間支出額を年間に計算すると、それぞれ約294万円、約488万円、約539万円、約560万円になります。

配当利回り4％が期待できる銘柄を6000万円分購入した場合、配当金額は240万円ですので、一人暮らしの生活費も補えないと言ことが分かりますね。

つまり、配当金生活をするには貯金6000万円は少ないと言えるのです。

貯金6000万円は早期退職後の生活を送るには少ない？

では次に、貯金6000万円は早期退職後の生活費を補うには少ないのか？について検証していきます。

前提｜「早期退職」の定義

「早期退職」とは、経営不振や事業縮小、組織の若返りを目的に会社が自主退職者を募集します。

自主退職に名乗り出た社員は、通常の定年退職よりも早く退職を行うという制度です。

「早期退職」のメリットとデメリットを簡単にまとめると以下の通りになります。

貯金6000万円は早期退職後の生活資金の不足分を補える

ではここで、55歳で早期退職を行い、退職金・失業給付・年金だけで生活を送る場合、平均寿命までに発生する不足分を貯金6000万円で補えるのかどうかをシミュレーションを行って検証してみます。

シミュレーションの結果、55歳で早期退職した方が退職金・失業給付・年金だけで生活をした場合、平均寿命までに、独身男性は約50万円、二人以上世帯は3145万円が不足することが分かりました。

しかし、貯金6000万円ではこれを補うことができるということも分かりましたね。

注意｜シミュレーションのデータは「最低限の生活」をした場合である

しかし、このシミュレーションで貯金6000万円で早期退職後の生活資金の不足分を補えることが分かったからと安心してはいけません。

まず、上記シミュレーションを行う際に参考にしたデータはすべて「最低限の生活」をした場合であるということ。

そして、年齢が高くなれば高くなるほど、以下のような想定外の出費が発生する可能性が高くなること。

また、早期退職をした分、今回シミュレーションで出した額よりも年金の受給額が減額される場合も考えられます。

ご自身の生活スタイルに当てはめてみて再度シミュレーションを行った場合、貯金6000万円は少ない可能性もあるので注意が必要です。

貯金6000万円はFIREをするには少ない？

では次に、貯金6000万円はFIREをするには少ないのか？について検証していきます。

前提｜「FIRE」の定義

「FIRE」とは、「Financial Independence, Retire Early」の頭文字を取ったもので、直訳すると「経済的自立と早期リタイア」という意味です。

通常の早期リタイアでは引退後の生活費は退職前に億を超える資金を準備し、リタイア後はこれを切り崩して生活をするのが一般的です。

一方FIREでは自身の年間の生活費の25倍の資金を用意し、その資金を年利4％が期待できる資産運用先で運用をし、運用で得た利息で生活します。

通常の早期リタイアよりも少ない資金で引退をできるというのが大きな特徴です。

ちなみに「年利4％」は、米国株式（S&P500）の1945年から2020年までの年平均成長率7%から、同期間の平均物価上昇率3%を引いた数字が4%だから、という1998年の米トリニティ大学の論文が根拠となっています。

貯金6000万円でFIREは「理論上は」できる

貯金6000万円を元本としてFIREをすることは「理論上は」可能です。

例えば1年間の生活費が240万円の方は、その25倍の資金が6000万円です。

6000万円を年間4％の利回りが期待できる運用先で資産運用を行います。

すると受け取れるリターンは240万円となるので、生活費が年間240万円の方は貯金6000万円があれば理論上はFIREはできると言えますね。

では現実はどうでしょうか。

貯金6000万円はFIREをするには少ない

以下は先ほども見た日本のお仕事現役世代（世帯主の平均年齢40歳代）の平均的な月間・年間支出額です。

支出内訳	1人暮らし	2人暮らし	3人暮らし	4人暮らし
食料	40,301円	66,187円	76,309円	86,807円
住居	32,314円	28,025円	21,810円	16,250円
光熱・水道	11,138円	19,771円	23,707円	25,219円
家具・家事用品	5,267円	12,169円	12,454円	14,051円
被服及び履物	6,714円	9,923円	11,283円	13,442円
保健医療	6,847円	12,384円	13,234円	13,221円
交通・通信	22,766円	47,209円	54,087円	51,164円
教育	0円	1,908円	17,830円	31,840円
教養娯楽	21,046円	25,433円	28,405円	33,460円
その他の消費支出	32,039円	67,678円	64,392円	49,118円
非消費支出	66,937円	116,254円	126,302円	132,176円
月間 実支出	245,371円	406,941円	449,813円	466,748円
年間実支出	2,944,452円	4,883,292円	5,397,756円	5,600,976円

1人暮らし、2人暮らし、3人暮らし、4人暮らしの月間支出額を年間に計算すると、それぞれ約294万円、約488万円、約539万円、約560万円でしたね。

もう一度言いますが、上記データはあくまでも「最低限の生活」をした場合です。

それでも一人暮らし世帯でも生活費は年間294万円かかります。

つまり、一人暮らし世帯でさえも年間の生活費を240万円に抑えるのは難しく、

＝貯金6000万円はFIREをするには少ないと言えるのです。

貯金6000万円は老後資金を補うには少ない？

では次に、貯金6000万円は老後生活を補うには少ないのか？について検証していきます。

前提｜「老後生活」の定義

ここでの「老後生活」は、以下の生活スタイルであると想定しています。

貯金6000万円あれば老後資金に余裕が出る

ではここで、老後を退職金・年金だけで生活を送る場合、平均寿命までに発生する不足分を貯金6000万円で補えるのかどうかをシミュレーションを行って検証してみます。

シミュレーションの結果、65歳に定年退職した方が退職金・年金だけで生活をした場合、平均寿命までの不足分は無く、貯金6000万円があれば余裕のある老後生活が送れるということが分かりました。

注意｜シミュレーションのデータは「最低限の生活」をした場合である

しかし、再度注意ですが、上記シミュレーションを行う際に参考にしたデータはすべて「最低限の生活」をした場合であるということを忘れてはいけません。

このシミュレーションで貯金6000万円があれば老後資金に余裕が出ることが分かったからと安心してはいけないのです。

定年退職後もやはり以下のような想定外の出費が発生する可能性もあります。

ご自身の生活スタイルに当てはめてみて再度シミュレーションを行った場合、貯金6000万円は少ない可能性もあるので注意をしましょう。

貯金6000万円で配当金生活・早期退職・FIRE・老後生活を安定的に送るにはどうするべき？

ここまでは、以下4つの疑問についてシミュレーションを行い、検証をしてきました。

結果は以下の通りでした。

貯金6000万円で何をする？		結果
①	配当生活を送る	少ない
②	早期退職後の 生活費を補う	補える
③	FIREをする	少ない
④	老後生活を補う	不足分なしなので 余裕が出る

とはいえ、何度も注意したように今回シミュレーションの際に参考にしたデータはあくまでも「最低限の生活」をした場合の結果です。

「②早期退職後の生活費を補う」と「④老後生活を補う」の結果は貯金6000万円あればそれらは「補える」または不足分が無かったので「余裕が出る」でしたが、実際にご自身の生活スタイルに当てはめてシミュレーションをし直した場合には貯金6000万円でも少ない可能性はあると解説しましたね。

では、貯金6000万円が手元にあり、配当金生活・早期退職・FIRE・老後生活を安定的に送るにはどうするべきでしょうか？

まとめると全ての状況においても、貯金6000万円は最低でも4％以上の利益が見込める資産運用先で運用をすると良いということが分かりますね。

では次の章では、年間10％以上のリターンが見込める「ヘッジファンド」について紹介をしたいと思います。

貯金6000万円の運用は利回り10％以上の「ヘッジファンド」がおすすめ

ヘッジファンドは、投資家から集めた資金をもとにファンドマネージャーが投資を実施。投資で得られた利益が投資家に還元されるという仕組みです。

ヘッジファンドの投資先は国内外の株式や債券、外貨預金、不動産、コモディティなど制限がなく「効果的な分散投資」が可能。

また金融庁からの制限が少なく、下落にも耐えられて利益も出せる「空売り」などの高度な投資戦略を駆使することも可能です。

つまり、「効果的な分散投資」かできることに加え、下落局面でも利益を出せる「空売り」戦略を駆使できるため、中・低リスクであるにも関わらず10%以上もの高い利回りを目指せるというのがヘッジファンドの強みなのです。

ヘッジファンドの中で特におすすめの4社は、次のとおりです。

その他のヘッジファンドは以下の記事で紹介しています。

「貯金6000万円は少ない？」に関連するよくある質問

では最後に、「貯金6000万円は少ない？」に関連するよくある質問をチェックしていきます。

まとめ

本記事では、以下4つの疑問についてシミュレーションを行いました。

その結果は以下の通りです。

貯金6000万円で何をする？		結果
①	配当生活を送る	少ない
②	早期退職後の 生活費を補う	補える
③	FIREをする	少ない
④	老後生活を補う	不足分なしなので 余裕が出る

どのパターンの場合であっても貯金6000万円は最低でも4％以上の利益が見込める資産運用先で運用をすると良いと結論付けました。

また年間10％以上のリターンが見込める資産運用先として「ヘッジファンド」もご紹介しました。

本記事では特におすすめの4社をご紹介しましたが、当サイトでは日本のおすすめヘッジファンド会社をランキング形式でご紹介している記事もあります。

「ヘッジファンドってそもそも何？」

という方向けにヘッジファンドについての解説もありますので、是非ご参考くださいね！