【日本ヘッジファンド】Action(アクション)合同会社ってどう？特徴や成績、注意点を徹底解説

2023年に運用を開始した日本のヘッジファンド「Action（アクション）合同会社」。

2024年度の運用実績は+25.07%(運用期間2024年4月〜2025年3月)で、投資家からの期待度も高いヘッジファンドです。

当記事では、アクション合同会社について以下のポイントに沿って詳しく解説します。

今年大注目の新ヘッジファンド「Action（アクション）合同会社」を是非お見逃しなく。

アクション合同会社の実態

では早速、アクション合同会社（以下、アクション社）の実態について解説していきます。

アクション合同会社の概要

運用会社	アクション合同会社
代表者	古橋弘光
本社所在地	〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目13−1 虎ノ門40MTビル 7階
設立	2023年
利回り	25.07％ ※2024年4月〜2025年3月
最低投資額	500万円
運用手法・対象	・事業への直接投資 ・バリュー株投資
相談	無料
面談の形式	オンラインまたは対面
公式サイト	アクション

アクション社は2023年に古橋弘光氏によって開設された、日本の新しいヘッジファンドです。

投資対象は日本のバリュー株や事業投資、ファクタリングやWeb3事業など多岐に渡り、年間15％のリターン獲得を目標としています。

アクション合同会社の役員

アクション社の役員は以下の通りです。

• 代表社員 兼 運用責任者：古橋 弘光氏
• 顧問：木内 孝胤（たかたね）氏

代表社員はトレイダーズホールディングス株式会社の元 取締役・古橋 弘光氏

1967年	誕生
1991年4月	ダイワフューチャーズ株式会社(現 ひまわり証券株会社)入社
2006年5月	株式会社インベスト代表取締役
2018年4月	トレイダーズ証券株式会社入社
2019年6月	トレイダーズインベストメント株式会社代表取締役
2019年6月	トレイダーズホールディングス株式会社執行役員
2020年6月	トレイダーズホールディングス株式会社取締役 就任
2023年7月	Action合同会社　代表社員
保有資格	CTA（Commodity Trading Advisor）、証券外務員資格1・2種、内部管理責任者資格金融先物取引業務外務員資格

アクション社の代表はトレイダーズホールディングス株式会社の元取締役古橋 弘光氏です。

古橋氏は同社の運用責任者も兼任されています。

古橋氏は数年前にFX界隈で話題となった「みんなでFX -Rising Sun-」をプロデュースされた過去があり、FXをされている方の中には知っている方も少なくないかもしれませんね。

約30年もの間金融業界で活躍されている古橋氏が開設した新しい日本のヘッジファンドには期待が高まります。

顧問は株式会社TKコーポレーションの現 代表取締役・木内 孝胤（たかたね）氏

1989年4月	三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行 営業第六部・ロンドン支店等勤務
2001年3月	ドイツ証券入社 投資銀行部 ヴァイスプレジデント・ディレクター
2005年3月	UBS証券入社 投資銀行部 エグゼクティブ・ディレクター
2006年3月	メリルリンチ証券入社 投資銀行部 マネージング・ディレクター
2009年8月	衆議院議員選挙 一期目当選
2014年12月	衆議院議員選挙 二期目当選
2017年10月 (現在に至る)	上場会社を含む代表取締役、役員、顧問、20社を務める。 株式会社TKコーポレーション代表取締役

アクション社の顧問を担当するのは、三菱銀行やドイツ証券を始めとする外資系証券で経験を積んだ後、衆議院議員を務めた経験もある木内 孝胤（たかたね）氏。

現在は株式会社TKコーポレーション代表取締役を務める傍ら、20社の代表取締役や役員、顧問を務めており、アクション社の顧問もそのうちのひとつ。

様々な経験を生かして指導・アドバイスをしてくれるはずですから、心強いですね。

アクション合同会社の運用実績【500万円・1000万円シミュレーション】

では、気になるアクション社の運用実績を見ていきます。

また、2024年度に500万円・1000万円を投資していた場合の資産の推移もシミュレーションで見てみましょう。

アクション合同会社の運用実績

上記は、アクション社の運用実績です。

同社は2023年設立ですので2024年度の運用実績しかありませんが、+25.07％と非常に高利回りと言える数値で着地しました。

実績はまだ少ないですが、毎月着実にプラスを積み重ねているため今後も堅実な運用が期待できるでしょう。

シミュレーション｜500万円・1000万円を投資していた場合の資産額推移

2024年度にアクション社に500万円・1000万円を10年間運用した場合の資産の推移は、次の通りです。

アクションでは年間15％以上のリターン獲得を目標としていますから、今後の実績にも期待ができますね。

アクション合同会社の投資対象・投資戦略

ここでは、アクション社の投資対象・投資戦略について見ていきます。

アクション合同会社の投資対象市場と銘柄

アクション社の投資対象市場は、バリュー株投資の他、Web3事業、事業投資、ファクタリング、ESGファンドへの投資となっています。

具体的な投資戦略を解説します。

投資戦略①ポートフォリオ投資戦略

アクション社は投資の基本「分散投資」に忠実です。

同社ではポートフォリオ投資戦略を取り入れ、異なる地域、異なる企業などに分散投資させることで、全体的なリターンの安定化を図っています。

事業投資(貸付)やファクタリング、Web3事業などにも分散投資し、リスクヘッジを図るとともに高い利回りを実現してきました。

詳細は書けないため実際に問い合わせて聞いてみてほしいですが、事業貸付では金利と元本の回収で増益を実現。

ファクタリングはすぐに資金調達したい事業者の債権を買い取り、後から金利付きで回収できるため、運用方法の1つとして優秀といえます。

Web3事業は少し難しいため、こちらも実際に問い合わせて聞いてみてほしいのですが、高い利回りを実現する事業の1つです。

このように、大きな資金力がないと難しい投資先にも積極的に分散投資して高利回りを実現している点が、アクションの特徴の1つです。

投資戦略②株式の成長投資戦略

バリュー株投資では、現在の企業価値に対して株価が割安な銘柄に投資をします。

具体的には、以下のように将来的な成長を促す要因のある企業の割安株を選定。

実際に株価が上昇した局面で、配当金の獲得や売却による収益の増加を目指します。

ここで、割安株投資の難しさについて、少しおさらいをしておきましょう。

株式の投資方法には「割安株（バリュー株）投資」と「成長株（グロース株）投資」の2種類あります。

割安株投資は、何らかの理由で本来の企業価値より株価が割安になっている株式を購入し、本来の企業価値への値上がりを期待して投資を行う方法です。

一方の成長株投資は、企業のさらなる成長に期待をし、株価が購入時よりも値上がりすることをを期待して投資を行うという方法です。

近年のグロース株の代表例だと、メルカリ、ファーストリテイリング、リクルートなどが挙げられます。

どちらも株価の値上がりを期待して投資を行うものですが、「将来、本当に収益を得られる銘柄なのか」を見極める際の難易度の違いが、割安株と成長株にはあります。

まず割安株投資の場合、「現在は値下がっているが今後値上がりするであろう」銘柄を選定するために、

いくつもの指標から上記に当てはまる銘柄を選定をする必要があり、正しい選定が行えなかった場合にはさらなる値下がりを受けて損失を被ってしまう可能性もあるため、投資上級者でも難易度が高いと言われています。

一方の成長株投資の場合も、当然様々な指標からスクリーニングを行う必要はあるものの、これら指標を使わずに世間で注目をされている銘柄に投資をするだけでもある程度の収益を期待することができてしまうため、少し大雑把に言ってしまえば投資初心者で知識が無くとも手を出しやすい簡単な投資方法なのです。

バリュー株投資を得意とするアクション社では、上記でご紹介したようなスクリーニングに長けているだけでなく、継続的な情報収集、企業の事業戦略や財務情報の分析、競合他社との比較などを注意深く行い、値下がりのリスクを適切にコントロールしているそうです。

アクション合同会社の今後の推定運用額と収益予測

そんなアクション合同会社の今後の推定運用額は以下の通りです。

2024年度	推定運用額：3億円 内訳： Web3事業：30％ ファクタリング：15％ 余剰資金：20％ ESGファンド：35％
2025年度	推定運用額：5億円 内訳： 事業投資：4％ Web3事業：30％ ファクタリング：4％ 余剰資金：17％ ESGファンド：45％
2026年度	推定運用額：10億円 内訳： 事業投資：5％ Web3事業：30％ ファクタリング：2％ 余剰資金：13％ ESGファンド：50％

徐々に運用額を増やしていく計画であることが分かりますね。

では次に、収益予測グラフを見てみます。

以下は2024年度の途中からの予想グラフとなります。

どの投資先においても収益は上昇してく予想となっており、事業投資においては2027年の売却で10億円の収益獲得予定となっていることが分かりますね。

アクション合同会社の出資方法・最低投資額・ロックアップ期間・各種手数料

ではここで、アクション社への出資方法と最低投資額、また解約する際のロックアップ期間や各種手数料についてを確認しておきましょう。

出資方法	公式サイトからお問い合わせ面談（直接 or オンライン）契約・出資
最低投資額	500万円～
ロックアップ期間	1年
各種手数料	発生利益に対する成功報酬管理報酬

出資方法

アクション社へ出資をするにはまず、同社公式サイトからお問い合わせをする必要があります。

お問い合わせフォームに上記の項目を入力し、送信します。

この際、「お問い合わせ内容」の欄には予定出資額や、面談で知りたいことなどを事前に記載しておくと今後の流れがスムーズとなるでしょう。

その後1営業日以内にアクション社からの返事が来ますので、面談の日程などの相談を行った後に、直接またはオンラインにて面談となります。

ちなみに面談については代表の古橋氏が担当しているとのこと。

大切な資産を預けるのですから、出資の前にクリアにしておきたい点などがあれば必ず確認しておきましょう。

面談で案内される内容に納得ができた場合には契約・出資という流れになります。

当然、その場で契約を迫るようなことはありませんので、一度持ち帰って検討したい場合にはその旨お伝えし、ゆっくり検討するようにしましょうね。

ちなみに面談では、投資家に送付している四半期レポートも見せてもらえますので、少しでも興味が湧いたらまずは面談を申し込んでみてください。

最低投資額

アクション社の最低投資額は500万円～。

ヘッファンドの最低投資額は高額です。

それはヘッジファンドが「私募ファンド」であるから。

「私募ファンド」では募集できる投資家の人数に制限があります。

しかし、効果的な運用成果を得るためにはある程度の資金力が必要です。

そのため、投資家一人ひとりが負担するべき出資額が大きくなってしまう傾向にあり、なんと海外のヘッジファンドでは億を超えることも。

例えば、2022年と2023年で創業来利益1位のヘッジファンド「シタデル」の最低投資額は、一説によると1000万ドル～。

また機関投資家のみの受付となり、個人投資家には手が届きません。

しかし、日本のヘッジファンドへの出資の場合は500〜1000万円からの受け付けで且つ、個人投資家も受け入れているケースが多く、アクション社もそのうちの一社となります。

海外の有名ヘッジファンドに比べると総資産額の規模が小さくなるとはいえ、それでもヘッジファンドの運用力を十分に期待できますから、500万円以上のまとまった資金のある方にはおすすめの運用先ですよ。

ロックアップ期間

アクション社のロックアップ期間は1年です。

ヘッジファンドでは大規模な資産力を持って投資を実施しますが、アクション社で言うと投資家一人ひとりから最低500万円の資金を集めています。

多くの投資家が解約となり急に多額の資金力を失ってしまうと今後の運用成績にも影響が出てしまうため、多くのヘッジファンドではある一定の期間は解約ができないというルールを設けているのです。

ロックアップ期間としては1年間という期間は一般的ではありますが、出資後は資金に触れなくなってしまうので、必ず余裕資金で出資を行うようにしましょう。

各種手数料

アクション社では出資や解約の際に手数料は発生しません。

アクションに対して支払うのは以下の2つのみです。

成功報酬は、運用で発生した利益から一定の割合で差し引かれるため元本が減ったり、出資金と別でアクションに対して支払うものではありません。

一方管理報酬は、資金をアクションに管理してもらうために年間でかかるものです。

こちらは、運用がプラスでもマイナスでも発生します。

手数料率について知りたい方は、ぜひ以下公式サイトからお問い合わせをどうぞ

アクション合同会社への出資に向いている人・向いていない人

ここまで解説したところで、アクション社への出資に向いている人と向いていない人も確認しておきましょう。

向いている人はこんな人

アクション社への出資に向いている人は以下の特徴にあてはまる人です。

新しいヘッジファンドの力強さに期待をしたい人

新しいヘッジファンドには運用実績も無く、出資を辞めてしまう方も多いでしょう。

残念ながら、新しいヘッジファンドこそ収益獲得への執念が強いということを忘れられがちなのです。

新しいヘッジファンドであれば、新規顧客を獲得するために1年目から収益を上げようとする努力を惜しまないはず。

アクション社では新興ヘッジファンドならではの力強さを期待することができるでしょう。

事実、設立後すぐの運用実績は+25.07％（2024年度）と素晴らしい結果を残しました。

アクションが目標としている「 年間15%以上のリターン獲得」をも余裕で凌ぐ結果となります。

透明性の高いヘッジファンドで投資をしたい人

通常のヘッジファンドでは、競合ファンドに投資戦略などの情報が漏洩するのを避けるために、情報の公開には消極的です。

役員の顔写真、経歴すらも公開していないファンドも多数存在します。

しかしアクション社では、当記事序盤でご紹介の通り役員の顔や経歴を公開しており、透明性が高いファンドであることが伺えます。

500万円以上の余裕資金がある人

アクション社の最低投資額は500万円～。

なぜヘッジファンドの最低投資額が高額になってしまうのかはこちらで解説しましたね。

今までコツコツと貯金・運用してきた、退職金を受け取った、遺産相続を受け取った、宝くじが当たったなどで500万円以上のまとまった資金のある方におすすめの運用先です。

以上が、アクション社への出資に向いている人の特徴でした。続きまして、同社への出資に向いていない人の特徴も見ていきましょう。

向いていない人はこんな人

アクション社への出資に向いていない人は以下の特徴にあてはまる人です。

これらの特徴に当てはまるという方は、アクション社への出資を控えるようにしましょう。

短期で利益を得たい方

アクションではポートフォリオの分散化を徹底しています。

ポートフォリオを分散することで、価格変動リスクを軽減し、安定したリターンの実現を目指しています。

しかし短期で利益を得たい方にとっては、この分散化戦略は必ずしも最適とは言えません。

特にバリュー株投資に関しては、5～10年の中長期運用が必要となります。

数か月～1年程度の短期間で利益を得たい方には不向きなファンドとなるでしょう。

500万円の余裕資金がない人

アクション社の最低投資額は500万円～です。

出資を急ぐ前に、ご自身の全体の資金から500万円の余裕資金を準備できるのかを必ずご確認ください。

当然ではありますが、借金やローンを組んでまで資産運用をするなんてことも言語道断ですよ。

余裕資金として500万円を準備できないという方は、500万円以下でも出資ができる別のヘッジファンドを検討するべきでしょう。

例えば、ベトナムに籍を置く親会社に事業融資を行い、その貸付金利息で年利12％を狙う「ハイクア・インターナショナル(公式)」は、最低投資額500万円以下も相談可能との話があります。

＞＞ハイクアインターナショナルの詳細はこちら

アクション合同会社へ出資する前の注意点

アクション社へ出資をする前の注意点について整理しておきましょう。

アクション社の最低投資額、ロックアップ期間、成功報酬と管理報酬については以下で解説しました。

＞＞最低投資額についてもう一度チェック
＞＞ロックアップ期間についてもう一度チェック
＞＞成功報酬と管理報酬についてもう一度チェック

また、アクション社では元本の保証はしておりません。

原則、元本保証を謳って良いとされている金融商品は銀行の預貯金または国債などに限られており、その他の金融商品は元本保証はないとされています。

金融商品によってリスクの度合いが異なり、一般的にヘッジファンドはミドルリスク・ミドルリターン程度と言われていますが、リスクの度合いはヘッジファンドによっても異なりますし、投資家によってもリスクの感じ方は異なるでしょう。

ご自身に合ったヘッジファンドで運用することが利益獲得への近道となりますので、出資前の面談の際には必ずリスクの度合いとリスクに対する対策を聞いておくようにしましょうね。

アクション合同会社についてよくある質問

最後に、アクション合同会社についてよくある質問をチェックしておきましょう。

ただし、これらについても出資前の面談にて改めて確認しておくようにしてください。

まとめ｜まずはお問い合わせから

当記事では、日本の新興ヘッジファンド「Action（アクション）合同会社」についてかなり詳しく解説しました。

アクション社は「ポートフォリオ投資戦略」と「株式の成長投資戦略」で2024年度の実績+25.07%を記録した期待のニューフェイスです。

そんなアクション社への出資に向いている人は以下の通り。

これらの特徴に当てはまるという方は、是非アクション合同会社に一度お問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

＞＞アクション社を含む日本のヘッジファンドランキングはこちら