【日本ヘッジファンド】Action（アクション）合同会社ってどう？特徴や成績、注意点を徹底解説

昨年運用を開始した日本の新興ヘッジファンド「Action（アクション）合同会社」。

過去4年平均利回りはなんと31％で、投資家からの期待度も高いヘッジファンドです。

そんなアクション合同会社の情報は、新興ヘッジファンドということもあり入手が困難。

そこで当記事では、アクション合同会社について以下のポイントに沿って詳しく解説します。

1. 会社概要
2. 役員（代表、運用責任者、業務執行役員、顧問）
3. 運用実績
4. 投資対象・投資戦略
5. 今後の方針（2024年度、2025年度、2026年度）
6. 出資方法
7. 最低投資額
8. ロックアップ期間
9. 各種手数料
10. 向いている人・向いていない人
11. 注意点

今年大注目の新ヘッジファンド「Action（アクション）合同会社」を是非お見逃しなく。

アクション合同会社の実態

では早速、アクション合同会社（以下、アクション社）の実態について解説していきます。

• アクション合同会社の概要
• アクション合同会社の役員

アクション合同会社の概要

会社名	Action合同会社
代表	古橋弘光
本社所在地	〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目13−1　虎ノ門40MTビル 7階
電話	050-3188-1330
設立	2023年07月01
平均利回り	過去4年平均31％ ※ファンドマネージャーの過去4年の実績（設立前含む）
最低投資額	500万円〜
資料請求・ 運用の相談	無料
面談の形式	オンライン可
投資対象	日本株他、海外の投資ファンド、不動産、債券 事業投資、ファクタリング、Web3事業など
運用戦略	株式の成長投資戦略エンゲージメント・アクティビスト投資戦略ポートフォリオ投資戦略
公式サイト	アクション合同会社

アクション社は2023年に古橋弘光氏によって開設された、日本の新しいヘッジファンドです。

投資対象は日本のバリュー株や事業はの貸付、ファクタリングやWeb3事業など。

運用戦略は株式の成長投資戦略、エンゲージメント・アクティビスト投資戦略、ポートフォリオ投資戦略を採用しています。

アクション合同会社の役員

アクション社の役員は以下の通りです。

• 代表社員 兼 運用責任者：古橋 弘光氏
• 顧問：木内 孝胤（たかたね）氏

代表社員はトレイダーズホールディングス株式会社の元 取締役・古橋 弘光氏

1967年	誕生
1991年4月	ダイワフューチャーズ株式会社(現 ひまわり証券株会社)入社
2006年5月	株式会社インベスト代表取締役
2018年4月	トレイダーズ証券株式会社入社
2019年6月	トレイダーズインベストメント株式会社代表取締役
2019年6月	トレイダーズホールディングス株式会社執行役員
2020年6月	トレイダーズホールディングス株式会社取締役 就任
2023年7月	Action合同会社　代表社員
保有資格	CTA（Commodity Trading Advisor）、証券外務員資格1・2種、内部管理責任者資格金融先物取引業務外務員資格

アクション社の代表はトレイダーズホールディングス株式会社の元取締役 古橋 弘光氏です。

古橋氏は同社の運用責任者も兼任されています。

古橋氏は数年前にFX界隈で話題となった「みんなでFX -Rising Sun-」をプロデュースされた過去があり、FXをされている方の中には知っている方も少なくないかもしれませんね。

約30年もの間金融業界で活躍されている古橋氏が開設した新しい日本のヘッジファンドには期待が高まります。

顧問は株式会社TKコーポレーションの現 代表取締役・木内 孝胤（たかたね）氏

1989年4月	三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行 営業第六部・ロンドン支店等勤務
2001年3月	ドイツ証券入社 投資銀行部 ヴァイスプレジデント・ディレクター
2005年3月	UBS証券入社 投資銀行部 エグゼクティブ・ディレクター
2006年3月	メリルリンチ証券入社 投資銀行部 マネージング・ディレクター
2009年8月	衆議院議員選挙 一期目当選
2014年12月	衆議院議員選挙 二期目当選
2017年10月 (現在に至る)	上場会社を含む代表取締役、役員、顧問、20社を務める。 株式会社TKコーポレーション代表取締役

アクション社の顧問を担当するのは、三菱銀行やドイツ証券を始めとする外資系証券で経験を積んだ後、衆議院議員を務めた経験もある木内 孝胤（たかたね）氏。

現在は株式会社TKコーポレーション代表取締役を務める傍ら、20社の代表取締役や役員、顧問を務めており、アクション社の顧問もそのうちのひとつ。

様々な経験を生かして指導・アドバイスをしてくれるはずですから、心強いですね。

アクション合同会社の運用実績【1000万円シミュレーション】

では、気になるアクション社の運用実績を見ていきます。

また、同社に1000万円を投資していた場合の資産の推移もシミュレーションで見てみましょう。

• アクション合同会社の過去4年の運用実績
• シミュレーション｜1000万円を投資していた場合の資産額推移

アクション合同会社の過去4年の運用実績

運用実績	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	年利回り
2020年	-0.03%	-0.74%	0.89%	0.99%	1.00%	1.09%	-0.09%	3.39%	2.89%	2.10%	1.94%	4.73%	18.16%
2021年	4.05%	6.38%	5.16%	2.89%	2.73%	1.83%	3.56%	4.39%	2.68%	1.74%	13.19%	0.97%	49.58%
2022年	1.12%	1.89%	2.92%	2.69%	2.90%	3.07%	3.01%	3.06%	2.41%	3.06%	3.05%	-0.44%	28.74%
2023年	3.07%	2.84%	2.76%	2.60%	2.97%	2.92%	2.38%	2.53%	2.68%	2.30%	2.70%	ー	29.76%

（参照：アクション合同会社）

上記運用実績は、設立前を含むアクション社の運用実績です。

年単位ではマイナスを出すことなく、年間平均31%の高利回りを達成しています。

シミュレーション｜1000万円を投資していた場合の資産額推移

では、2020年〜2023年にかけて1000万円をアクション合同会社に投資し、運用成績が上記の通りとなった場合の資産額の推移を見てみましょう。

2020年1月	3月	5月	7月	9月	11月
9,997,000円	10,011,336円	10,211,552円	10,313,566円	10,971,361円	11,419,073円
2021年1月	3月	5月	7月	9月	11月
12,443,542円	13,920,490円	14,713,804円	15,516,463円	16,631,731円	19,153,019円
2022年1月	3月	5月	7月	9月	11月
19,555,397円	20,506,803円	21,669,130円	23,006,636円	24,282,065円	25,788,361円
2023年1月	3月	5月	7月	9月	11月
26,463,111円	27,965,787円	29,545,076円	31,131,497円	32,774,555円	34,433,634円

2020年～2023年の4年間にアクション社に1000万円を投資していた場合、元本1000万円は運用で約3440万円に到達していたことに。

2020年と言えばコロナショックが記憶に新しいはず。世界中で金融市場が暴落する中、アクション社（正確にはファンドマネージャー）の2020年成績は、3度マイナスとなった月はあるものの、それでも年間利回りは+18.16%と素晴らしい成績。

つまり、アクション社には下落耐性があるということがわかります。

もちろん、アクション社が公開する過去の運用成績がこれからの利益を約束するものではありませんが、これほどの下落耐性がある＝一般的な市場ではさらなる高利回りが期待できると言えるのではないでしょうか。

アクション合同会社の投資対象・投資戦略

ではここで、過去4年間の運用実績はすべてプラス、また2020年のコロナショックにも耐えたアクション社の投資対象・投資戦略について見ていきます。

• 投資対象市場と銘柄
• 投資戦略①ポートフォリオ投資戦略
• 投資戦略②株式の成長投資戦略
• 投資戦略③エンゲージメント・アクティビスト投資戦略

アクション合同会社の投資対象市場と銘柄

アクション社の投資対象市場は、公式サイトを見ると日本国内の株式がメインで分散投資先として海外の投資ファンド、不動産、債券となっており、投資銘柄は機関投資家が注目しない割安株（バリュー株）としています。

しかし実際に問い合わせて話を聞いてみると、さまざまな投資先に分散投資して高利回りを実現していることがわかりました。

具体的な投資戦略を解説します。

投資戦略①ポートフォリオ投資戦略

アクション社は投資の基本「分散投資」にも忠実です。

同社ではポートフォリオ投資戦略を取り入れ、株式、債券、不動産、商品、通貨などの異なる資産クラスや異なる地域、企業株式に分散投資させることで、全体的なリターンの安定化を図っています。

またアクションは上記のような金融商品だけでなく、事業投資(貸付)やファクタリング、Web3事業などにも分散投資し、リスクヘッジを図るとともに高い利回りを実現してきました。

詳細は書けないため実際に問い合わせて聞いてみてほしいですが、事業貸付では金利と元本の回収で増益を実現。ファクタリングはすぐに資金調達したい事業者の債権を買い取り、後から金利付きで回収できるため、運用方法の1つとして優秀といえます。

Web3事業は少し難しいため、こちらも実際に問い合わせて聞いてみてほしいのですが、高い利回りを実現する事業の1つです。

このように、大きな資金力がないと難しい投資先にも積極的に分散投資して高利回りを実現している点が、アクションの特徴の1つです。

投資戦略②株式の成長投資戦略

アクション社では、将来的に高い成長が期待できる割安株に投資をします。

具体的には、以下のように将来的な成長を促す要因のある企業の割安株を選定。

• 企業の事業成長
• 新商品や新技術の開発
• 新規市場の開拓
• M&A　など

実際に株価が上昇した局面で、配当金の獲得や売却による収益の増加を目指します。

ここで、割安株投資の難しさについて、少しおさらいをしておきましょう。

株式の投資方法には「割安株（バリュー株）投資」と「成長株（グロース株）投資」の2種類あります。

割安株投資は、何らかの理由で本来の企業価値より株価が割安になっている株式を購入し、本来の企業価値への値上がりを期待して投資を行う方法です。

一方の成長株投資は、企業のさらなる成長に期待をし、株価が購入時よりも値上がりすることをを期待して投資を行うという方法です。近年のグロース株の代表例だと、メルカリ、ファーストリテイリング、リクルートなどが挙げられます。

どちらも株価の値上がりを期待して投資を行うものですが、「将来、本当に収益を得られる銘柄なのか」を見極める際の難易度の違いが、割安株と成長株にはあります。

まず割安株投資の場合、「現在は値下がっているが今後値上がりするであろう」銘柄を選定するために、

• 株価収益率 (PER)が低いもの
• 株価純資産倍率 (PBR)が低いもの
• 株主資本利益率 (ROE)が8-10％と高いもの
• 自己資本比率が高いもの
• PEGレシオ（PEG）が1倍以下と低いもの　など

いくつもの指標から上記に当てはまる銘柄を選定をする必要があり、正しい選定が行えなかった場合にはさらなる値下がりを受けて損失を被ってしまう可能性もあるため、投資上級者でも難易度が高いと言われています。

一方の成長株投資の場合も、当然様々な指標からスクリーニングを行う必要はあるものの、これら指標を使わずに世間で注目をされている銘柄に投資をするだけでもある程度の収益を期待することができてしまうため、少し大雑把に言ってしまえば投資初心者で知識が無くとも手を出しやすい簡単な投資方法なのです。

割安株を得意とするアクション社では、上記でご紹介したようなスクリーニングに長けているだけでなく、継続的な情報収集、企業の事業戦略や財務情報の分析、競合他社との比較などを注意深く行い、値下がりのリスクを適切にコントロールしているそうです。

投資戦略③エンゲージメント・アクティビスト投資戦略

エンゲージメント・アクティビスト投資戦略とは、企業の株式を一定以上取得し、株主権限を活用して企業の価値が上昇するように積極的に働きかけを行う戦略のことを指します。

割安株投資では、スクリーニングを行った割安株は購入後、株価が値上がりするまで放置するというパターンが一般的ですが、アクション社では購入した割安株の企業に対しアクティビストとして株価を上昇させるための提言を積極的に行い、利益獲得の確実性を高めます。

ちなみにアクティビスト戦略を実行するためには、ある一定数以上の株式を保有する必要があります。

大きな資本が必要となるため、個人投資家にはなかなか実行できないという点にも注目をしておくべきでしょう。

アクティビスト投資戦略は、資金力のあるファンドのみが成し得る投資戦略なのです。

このようにアクション社では「ポートフォリオ投資戦略」「株式の成長投資戦略」「エンゲージメント・アクティビスト投資戦略」の戦略を組み合わせることで、リスクの分散を図りつつ、確実性を持って高リターンを目指しています。

アクション合同会社の今後の方針

そんなアクション合同会社の今後の方針ですが、「中長期投資戦略」として以下のような戦略を立てているそうです。

2024年度	事業系、上場社債をメインに扱いながら短期的かつミドルリターン収益による安定化
2025年度	上場株式の比率を増やしつつ、上場企業における投資インフラネットワークの構築
2026年度	アクティビストとしての本格的な活動を開始、堅実なリターンと企業認知度の向上

（参照：アクション合同会社）

今年から本格始動のアクション社ですが、2024年度は資金の確保という意味でもミドルリターンを狙うようですね。

2025年度は徐々に上場株式の比率を増やし、アクティビストとしては2026年度から本格的に活動を開始するとのこと。

「中長期投資戦略」としている通り、まとまったリターンを得るまでには最低でも5～10年程の運用を想定しておくと良さそうですね。

アクション合同会社の出資方法・最低投資額・ロックアップ期間・各種手数料

ではここで、アクション社への出資方法と最低投資額、また解約する際のロックアップ期間や各種手数料についてを確認しておきましょう。

出資方法	公式サイトからお問い合わせ面談（直接 or オンライン）契約・出資
最低投資額	500万円～
ロックアップ期間	1年
各種手数料	発生利益に対する成功報酬管理報酬

出資方法

アクション社へ出資をするにはまず、同社公式サイトからお問い合わせをする必要があります。

• お問い合わせ種別
  • 投資に関するご相談
  • その他
• 氏名 or 法人名
• フリガナ
• 属性
  • 男性
  • 女性
  • 法人
• 電話番号
• メールアドレス
• 住所
• 年齢
• お問い合わせ内容

お問い合わせフォームに上記の項目を入力し、送信します。

この際、「お問い合わせ内容」の欄には予定出資額や、面談で知りたいことなどを事前に記載しておくと今後の流れがスムーズとなるでしょう。

その後アクション社からの返事が来ますので、面談の日程などの相談を行った後に、直接またはオンラインにて面談となります。

大切な資産を預けるのですから、出資の前にクリアにしておきたい点などがあれば必ず確認しておきましょう。

面談で案内される内容に納得ができた場合には契約・出資という流れになります。

当然、その場で契約を迫るようなことはありませんので、一度持ち帰って検討したい場合にはその旨お伝えし、ゆっくり検討するようにしましょうね。

ちなみに面談では、投資家に送付している四半期レポートも見せてもらえますので、少しでも興味が湧いたらまずは面談をも申し込んでみてください。

最低投資額

アクション社の最低投資額は500万円～。

ヘッファンドの最低投資額は高額です。それはヘッジファンドが「私募ファンド」であるから。

「私募ファンド」では募集できる投資家の人数に制限があります。しかし、効果的な運用成果を得るためにはある程度の資金力が必要です。そのため、投資家一人ひとりが負担するべき出資額が大きくなってしまう傾向にあり、なんと海外のヘッジファンドでは億を超えることも。

例えば、2022年と2023年で創業来利益1位のヘッジファンド「シタデル」の最低投資額は、一説によると1000万ドル～。また機関投資家のみの受付となり、個人投資家には手が届きません。

しかし、日本のヘッジファンドへの出資の場合は500〜1000万円からの受け付けで且つ、個人投資家も受け入れているケースが多く、アクション社もそのうちの一社となります。

海外の有名ヘッジファンドに比べると総資産額の規模が小さくなるとはいえ、それでもヘッジファンドの運用力を十分に期待できますから、500万円以上のまとまった資金のある方にはおすすめの運用先ですよ。

ロックアップ期間

アクション社のロックアップ期間は1年です。

ヘッジファンドでは大規模な資産力を持って投資を実施しますが、アクション社で言うと投資家一人ひとりから最低500万円の資金を集めています。

多くの投資家が解約となり急に多額の資金力を失ってしまうと今後の運用成績にも影響が出てしまうため、多くのヘッジファンドではある一定の期間は解約ができないというルールを設けているのです。

ロックアップ期間としては1年間という期間は一般的ではありますが、出資後は資金に触れなくなってしまうので、必ず余裕資金で出資を行うようにしましょう。

余裕資金とは

余裕資金とは全体の資金から、生活費と今後3年以内に使い道の決まっているお金を引いて残った、すぐに使う予定のないお金のこと。

資産運用は余裕資金で行うことが推奨されています。

各種手数料

アクション社では出資や解約の際に手数料は発生しません。

アクションに対して支払うのは以下の2つのみです。

• 発生利益に対する成功報酬
• 管理報酬

成功報酬は、運用で発生した利益から一定の割合で差し引かれるため元本が減ったり、出資金と別でアクションに対して支払うものではありません。

一方管理報酬は、資金をアクションに管理してもらうために年間でかかるものです。

こちらは、運用がプラスでもマイナスでも発生します。

アクション合同会社への出資に向いている人・向いていない人

ここまで解説したところで、アクション社への出資に向いている人と向いていない人も確認しておきましょう。

• アクション社への出資に向いている人
• アクション社への出資に向いていない人

向いている人はこんな人

アクション社への出資に向いている人は以下の特徴にあてはまる人です。

中・長期の投資を考えている人

アクション社の得意とする投資戦略は、割安株となっている銘柄の企業にアクティビストとして働きかけを行うことでしたね。

アクティビストとして企業に改革を求めることで、通常のバリュー株投資と比べると収益を得られるスピードは早くなる傾向にありますが、それでも5～10年の中長期投資と考えるのが無難でしょう。

中長期の投資で安定的に運用がしたいという方にアクション社は向いています。

ダイナミックな投資をしたい人

海外投資家からは日本株は世界の中でも割安であると評価されているものの、日本国内で日本株市場に特化したアクティビストファンド「物言う株主」は数社程度しか存在しません。

例）ストラテジックキャピタル、エフィッシモキャピタル　など

近年、

• 金融庁や東証がコーポレートガバナンスの改革を強く推進している
• 経済産業省がまとめた「伊藤レポート」にて企業はROE（自己資本利益率）を最低でも8％を上回ることにコミットしなければならないと明言される
• 株価を上げる圧力が高まっている
• メディアがアクティビストファンドを悪く言わなくなった
• 「物言わない株主」に対する風当りが強くなった

といった流れが見られ、アクティビストファンドにとっては好機となってきました。

そこに注目をしたのがアクション社。

アクティビストファンドは企業の改革に言及をするため、ややダイナミックな運用となる傾向にあります。

近年のガバナンス改革の流れを受けて、アクティビストファンドに注目していた投資家にとっては期待のできる新興ファンドとなるでしょう。

新しいヘッジファンドの力強さに期待をしたい人

新しいヘッジファンドには運用実績も無く、出資を辞めてしまう方も多いでしょう。

残念ながら、新しいヘッジファンドこそ収益獲得への執念が強いということを忘れられがちなのです。

新しいヘッジファンドであれば、新規顧客を獲得するために1年目から収益を上げようとする努力を惜しまないはず。

アクション社では新興ヘッジファンドならではの力強さを期待することができるでしょう。

透明性の高いヘッジファンドで投資をしたい人

通常のヘッジファンドでは、競合ファンドに投資戦略などの情報が漏洩するのを避けるために、情報の公開には消極的です。

役員の顔写真、経歴すらも公開していないファンドも多数存在します。

しかしアクション社では、当記事序盤でご紹介の通り役員の顔や経歴を公開しており、透明性が高いファンドであることが伺えます。

500万円以上の余裕資金がある人

アクション社の最低投資額は500万円～。

なぜヘッジファンドの最低投資額が高額になってしまうのかはこちらで解説しましたね。

今までコツコツと貯金・運用してきた、退職金を受け取った、遺産相続を受け取った、宝くじが当たったなどで500万円以上のまとまった資金のある方におすすめの運用先です。

以上が、アクション社への出資に向いている人の特徴でした。続きまして、同社への出資に向いていない人の特徴も見ていきましょう。

向いていない人はこんな人

アクション社への出資に向いていない人は以下の特徴にあてはまる人です。

これらの特徴に当てはまるという方は、アクション社への出資を控えるようにしましょう。

短期で利益を得たい方

アクション社のメインの投資戦略は「割安株投資」と「アクティビスト投資」です。

特に割安株投資に関しては、5～10年の中長期運用が必要となります。

数か月～1年程度の短期間で利益を得たい方には不向きなファンドとなるでしょう。

極めて低リスクで安全に運用をしたい・新しいヘッジファンドは怖い人

アクション社がメインとする投資戦略「割安株投資」は、割安株かどうかを選定するスクリーニングを誤ってしまうと、株式購入時よりもさらなる値下がりをして損失を被るリスクがあります。

しかし、アクション社では割安株のスクリーニングも得意としており、これを見誤る可能性は低いと考えて良いでしょう。

一方、「アクティビスト投資」については同社は多角的な分析が可能でこちらも得意戦略としているものの、やはり新しいファンドであるが故に運用実績も設立前のデータしか存在せず、不安を拭い切ることができないという方はアクション社への出資は控えるべきです。

極めて低リスクで運用したいという方は、アクション社と同様に「割安株投資戦略」と「アクティビスト投資戦略」を得意とし、ある程度運用歴がある別のヘッジファンドを検討するべきでしょう。

例えば2013年の運用開始以来、1度もマイナスになった年のない「BMキャピタル」などが候補として挙げられそうです。

500万円の余裕資金がない人

アクション社の最低投資額は500万円～です。

出資を急ぐ前に、ご自身の全体の資金から500万円の余裕資金を準備できるのかを必ずご確認ください。

当然ではありますが、借金やローンを組んでまで資産運用をするなんてことも言語道断ですよ。

余裕資金として500万円を準備できないという方は、500万円以下でも出資ができる別のヘッジファンドを検討するべきでしょう。

例えば運用開始から1年の新興ヘッジファンドですが、ベトナムに籍を置く親会社に事業融資を行い、その貸付金利息で年利12％を狙う「ハイクア・インターナショナル(公式)」は、最低投資額500万円以下も相談可能との話があります。

＞＞ハイクアインターナショナルの詳細はこちら

アクション合同会社へ出資する前の注意点

アクション社へ出資をする前の注意点について整理しておきましょう。

• 最低投資額は500万円～
• ロックアップ期間が設定されている
• 元本保証はない
• 成功報酬と管理報酬がかかる

アクション社の最低投資額、ロックアップ期間、成功報酬と管理報酬については以下で解説しました。

＞＞最低投資額についてもう一度知りたい方はこちら
＞＞ロックアップ期間についてもう一度知りたい方はこちら
＞＞成功報酬と管理報酬についてもう一度知りたい方はこちら

また、アクション社では元本の保証はしておりません。

原則、元本保証を謳って良いとされている金融商品は銀行の預貯金または国債などに限られており、その他の金融商品は元本保証はないとされています。

金融商品によってリスクの度合いが異なり、一般的にヘッジファンドはミドルリスク・ミドルリターン程度と言われていますが、リスクの度合いはヘッジファンドによっても異なりますし、投資家によってもリスクの感じ方は異なるでしょう。

ご自身に合ったヘッジファンドで運用することが利益獲得への近道となりますので、出資前の面談の際には必ずリスクの度合いとリスクに対する対策を聞いておくようにしましょうね。

アクション合同会社についてよくある質問

最後に、アクション合同会社についてよくある質問をチェックしておきましょう。

• アクション社はなぜ「合同会社」を採用しているの？
• アクション社はポンジスキームではない？
• アクション社の評判は？

ただし、これらについても出資前の面談にて改めて確認しておくようにしてください。

アクション社はなぜ「合同会社」を採用しているの？

一般的に金融会社では「株式会社」の形態で運用されることが多く、アクション社の「合同会社」という形態は見慣れないという方も多いかもしれません。

しかし近年では、

• 登録コストの削減
• 投資戦略に関して金融庁からの制限を受けない
• 合同会社の社員権スキームを販売する場合は人数制限が499人までに拡大する　など

といった様々なメリットを受けられるという観点から、多くのヘッジファンドで合同会社の形態が採用されているのです。

合同会社を採用するヘッジファンドの例

• BMキャピタル合同会社
• ハイクアインターナショナル合同会社
• GFマネジメント合同会社
• フロンティアキャピタル合同会社　など

アクション社はポンジスキームではない？

ポンジスキームとは投資詐欺の一種で、出資として募った資金の一部を運用で得た利益の「配当」と偽って支払うこと。

実際には運用の実態は無く、出資として募った資金の大部分は詐欺業者の懐に入っていくというものです。

しかし、投資家には「配当」として実際にお金が戻ってくるため詐欺だと気づかれにくく、発見までに時間がかかってしまい、わかった頃にはドロンされているというなんとも悪質な詐欺手法。

ポンジスキームなどを行う詐欺業者には以下のような特徴があります。

• 元本保証を宣伝
• 圧倒的なハイリターンを宣伝
• 金融庁への登録がない
• 徹底した秘密主義
• 投機的な投資先
• 解約を制限しており、支払いの受け取りが困難

そこで、アクション社がこれらに当てはまるのかを検証してみました。

• 元本保証を宣伝：×
  アクション社は元本保証を一切宣伝していません。一般のヘッジファンドと同様、ミドルリスク・ミドルリターンに属すると考えて良いでしょう。
• 圧倒的なハイリターンを宣伝：×
  アクション社の公式サイトには、設立前を含む過去4年間の運用実績として過去4年の平均利回りは31％と掲載されていますが、今後のハイリターンを約束しているわけではありません。
• 金融庁への登録がない：〇
  アクション社では様々なメリットを享受するため「合同会社」という形態を採用しています。それに伴い金融庁への登録も行っておらず、金融庁のお墨付きがない代わりに幅広い投資戦略のもと高いリターンを狙うことが可能となっています。金融庁のお墨付きがあっても幅広い投資戦略を活用できない運用先の例としては投資信託が挙げられますが、その代わりに最低投資額が低額であったり、有名な証券会社を通して購入できる安心感はありますね。一長一短といえます。
• 徹底した秘密主義：×
  アクション社では役員の顔や経歴がすべて公開されています。詐欺を行う人たちが顔や経歴を公開するとは考えにくいでしょう。
• 投機的な投資先：×
  投機的な投資先とは、FXや暗号資産などを指します。アクション社の投資先は日本株をメインにしており、投機的な投資先には当てはまりません。
• 解約を制限しており、支払いの受け取りが困難：△
  アクション社ではロックアップ期間が1年に設定されています。ヘッジファンドのロックアップ期間としては一般的ではありますが、1年もの間資金に手出しできないのはどの投資家にとっても心苦しいものでしょう。

これらのことから、総合的に見てアクション社は「ポンジスキームなどの詐欺業者である」と判断するのは時期早々ではないかと考えられます。

ただし、新しいファンドということもありますので、もう少し同社の動向について注目をする必要がありそうです。

アクション社の評判は？

アクション社は2023年に設立された新しいヘッジファンドです。

そのため、同社の評判についてを知る方法は今のところ残念ながら存在しません。

またヘッジファンドであるが故に情報もなかなか追いにくいでしょう。

アクション社の評判については見つけ次第当記事でアップデートしていく予定ですのでお楽しみに。

まとめ｜まずはお問い合わせから

当記事では、日本の新興ヘッジファンド「Action（アクション）合同会社」についてかなり詳しく解説しました。

アクション社は「割安株投資戦略」と「アクティビスト投資戦略」を得意としており、設立前4年間の年間平均利回りは驚異の31％を誇る、期待のニューフェイスです。

そんなアクション社への出資に向いている人は以下の通り。

これらの特徴に当てはまるという方は、是非アクション合同会社に一度お問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

＞＞アクション社を含む日本のヘッジファンドランキングはこちら