「上場前の企業に投資して、大きな利益を得たい…」
「未公開株の買い方を知りたい！」
証券取引所への上場を目指すスタートアップ企業などの未公開株への投資に注目が集まっています。
未公開株に投資できれば、上場した際に大きなリターンが期待できるためです。
未公開株が上場とともに価格が上昇しやすい主な理由は3つあります。
- 市場の注目度が高まり、株価が上昇しやすい
- 流動性が向上し、売買が容易になる
- 公募価格が割安に設定されることが多い
このように未公開株投資には魅力があるものの、一般の投資家にとって未公開株の買い方はわかりにくく詐欺被害に遭うリスクもあります。
本記事では、未公開株の買い方8選やメリット・デメリットから詐欺対策まで徹底解説。
未公開株投資に興味がある方は、ぜひ最後までご覧ください。
未公開株の買い方8選
ここでは、未公開株を買うための方法8パターンについて解説します。
資金が少ない方や初心者でも買える方法を紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
未公開株の買い方①非上場企業から直接購入
非上場企業と直接交渉して株式を購入する方法もあります。これは、企業のオーナーや経営陣と話し合い、株式の一部または全部を直接買い取る手法です。
たとえば、成長中のベンチャー企業が事業拡大のために外部投資家から資金を調達したい場合、投資家と交渉し、一定割合の株式を譲渡する契約を結ぶケースがあります。
この方法は、企業が外部投資家を求めている場合や、事業拡大のための資金調達を考えている場合に最適です。市場を介さずに交渉できるため、柔軟な条件設定ができます。
ただし、非上場企業は情報開示が限られているため、企業価値の評価やリスク分析を慎重に行う必要があります。信頼できる専門家と連携し、適切な調査を行うことが重要です。
ZOZO創業者で知られる前澤友作氏が設立した未上場企業「カブアンドピース」では「サービスの利用料に応じて株をもらえる」というこれまでにないサービスの提供を開始しています。
未公開株の買い方②M&A（企業の合併・買収）をして購入
M&A（企業の合併・買収）を通じて非上場株式を取得する方法があります。これは、他の企業や事業部門を買収することで、対象企業の株式を手に入れる手法です。
たとえば、A社が技術力の高いスタートアップB社を買収することで、新たな技術を獲得し、自社の競争力を強化するケースも。また、大手企業が市場シェアを拡大するために、地方の有望な企業を買収することもあります。
この方法の魅力は、経営権を持ちながら企業の成長に貢献できる点です。しかし、買収にはリスクも伴います。事前に詳細な調査を行い、慎重に進めることが大切です。
未公開株の買い方③株主コミュニティ制度を活用して購入
未公開株式の取引や換金を希望する投資家に向けた制度である「株主コミュニティ制度」を活用することで未公開株を購入できます。
株式コミュニティ制度は、2015年5月に創設された非上場企業が資金調達を目的として設けられたシステムです。
日本証券業協会が指定した証券会社が、特定の非上場企業ごとに株主コミュニティを組成し、参加者に対してのみ投資の機会を提供する形式です。
たとえば、地域に根差したベンチャー企業や成長段階にあるスタートアップが、株主コミュニティを活用して資金調達を行うケースがあります。
株式コミュニティ制度の参加者は、成長が期待される企業の未公開株を取得できる点がメリットです。
未公開株の買い方④株式投資型クラウドファンディングで購入
クラウドファンディングを利用して非上場株式を購入する方法もあります。これは、インターネットを通じて多数の投資家から資金を集め、企業がその対価として株式を提供する仕組みです。
たとえば、新しい環境技術を開発するスタートアップ企業が、クラウドファンディングを活用して1000人の投資家から1人10万円ずつ出資を募り、その資金で事業を拡大するケースがあります。
特に、スタートアップや新興企業が資金調達の手段として活用するケースが増えています。少額から投資できるため、個人投資家でも参加しやすいのが特徴です。
ただし、未上場企業への投資はリスクが高く、事業の成長が期待どおりに進まない可能性もあります。プロジェクトの内容や企業の実績をしっかりと確認し、慎重に判断することが大切です。
未公開株の買い方⑤非上場株を対象にした投資信託を購入
未公開株を直接購入するのではなく、非上場株を対象とした投資信託（ファンド）を利用する方法もあります。
特定の企業へ投資するのではなく、複数の未公開株を組み入れたファンドに資金を投じる仕組みです。ファンドの運用会社が銘柄を選定し、分散投資を行うため、リスクを抑えながら未公開株に投資できます。
たとえば、投資信託のfundnoteIPOクロスオーバーファンド（愛称：匠のファンド あけぼの）は、純資産総額の5〜10％程度を目安として未公開株への投資を行う方針です。
未上場株を対象にした投資信託を活用すれば、比較的かんたんに未公開株への投資が可能となります。
未公開株の買い方⑥特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）を活用して購入
一定の条件を満たした「特定投資家」になれば、非上場企業の株式や投資信託などの取引機会を提供する制度「特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）」を活用し、未公開株を購入できます。
特定投資家とは、金融商品取引法で定められた投資家区分の一つで、簡単にいうと莫大な資金を持つ投資家のこと。
個人が特定投資家になる条件は多岐に渡ります。ここでは金融庁の公式サイトに掲載している内容をご紹介するので詳細を知りたい方は個人が特定投資家になる条件をご確認ください。
個人が特定投資家になる条件
(1) 匿名組合の営業者、民法組合の業務執行組合員又は有限責任事業組合の重要な業務執行決定に関与し自ら執行する組合員である個人（出資合計額３億円以上の組合、全組合員の同意取得が要件)
(2) 以下の要件のいずれかに該当する個人
①次の全てに該当すること
（ⅰ）取引の状況その他の事情から合理的に判断して、純資産の合計額が３億円以上と見込まれること。
（ⅱ）取引の状況その他の事情から合理的に判断して、投資性のある金融資産の合計額が３億円以上と見込まれること。
（ⅲ）最初に申出に係る契約の種類に属する契約を締結した日から１年を経過していること。
②次のいずれかに該当し、かつ、①（ⅲ）に該当すること
（ⅰ）取引の状況その他の事情から合理的に判断して、純資産の合計額が５億円以上と見込まれること。
（ⅱ）取引の状況その他の事情から合理的に判断して、投資性のある金融資産の合計額が５億円以上と見込まれること。
（ⅲ）取引の状況その他の事情から合理的に判断して、前年の収入が１億円以上と見込まれること。
③承諾日前１年間における１月当たりの証券・デリバティブに関する取引契約等の平均的な契約の件数が４件
以上である場合において、①（ⅰ）又は（ⅱ）に該当し、かつ、①（ⅲ）に該当すること
※既に③の規定の適用を受けて特定投資家となった者は、その後、１月当たりの証券・デリバティブに関する取引契約等の平均的な契約の件数が４件以上である場合に該当しない場合であっても、その知識及び経験に照らして適当であるときは、当該件数が４件以上である場合に該当するものとみなす。
④特定の知識経験を有する者で、次のいずれかに該当し、かつ、①（ⅲ）に該当すること
（ⅰ）取引の状況その他の事情から合理的に判断して、純資産の合計額が１億円以上と見込まれること。
（ⅱ）取引の状況その他の事情から合理的に判断して、投資性のある金融資産の合計額が１億円以上と見込まれること。
（ⅲ）取引の状況その他の事情から合理的に判断して、前年の収入が１千万円以上と見込まれること。
※「特定の知識経験を有する者」は、次のいずれかに該当する者
（ア）金融業に係る業務に従事した期間が通算して１年以上の者
（イ）経済学又は経営学の教員職・研究職にあった期間が通算して１年以上の者
（ウ）証券アナリスト、証券外務員（１種・２種）、１級・２級ファイナンシャル・プランニング技能士又は中小企業診断士のいずれかに該当し、その実務に従事した期間が通算して１年以上の者
（エ）経営コンサルタント業に係る業務に従事した期間が通算して１年以上の者その他の者であって、
（ア）～（ウ）の者と同等以上の知識及び経験を有するもの
（引用：金融庁「特定投資家に関する情報」）
【わかりやすくまとめると…】
特定投資家になれるのは、主に以下のような個人です。
- 資産が3億円以上ある人
- 年間1億円以上の収入がある人
- 投資の取引経験が豊富な人
- 金融の知識や専門性がある人
J-Shipsを活用するにはこれら条件を満たした上で証券会社に申請をする必要があるため、個人での参入は非常にハードルが高いです。
一般的な投資家が特定投資家になって未公開株を買うのは、現実的とはいえません。特定投資家になる難易度は高いため、1,000万円以上の資金がある場合は、後述するヘッジファンドへの投資をおすすめします。
未公開株の買い方⑦ストックオプションで購入
ストックオプションとは、企業が従業員などに対して、自社の株式をあらかじめ決められた価格で購入できる権利を与える制度です。特に、ベンチャー企業や成長中の企業で導入されています。
たとえば、スタートアップ企業の従業員が、5年後に1株1000円で購入できるストックオプションを付与された場合、その時の株価が5000円になっていれば、大きな利益を得ることが可能です。
ストックオプションのメリットは、会社の成長とともに利益を得られる点にあります。従業員にとっては、モチベーション向上や長期的な雇用の安定につながるでしょう。
ただし、行使価格や条件は企業ごとに異なるため、詳細を確認することが必要です。また、株式の流動性が低い点にも注意しましょう。
未公開株の買い方⑧相続・贈与を受ける
相続や贈与によって非上場株式を取得する方法もあります。特に家族経営の企業や、個人投資家が親族に資産を引き継ぐ際によく利用される買い方です。
たとえば、創業者の父親が経営する会社の株式を、息子に生前贈与することで事業承継をスムーズに行うケースがあります。
相続は、株主が死亡した際に株式が継承される仕組みで、贈与は生前に家族や信頼できる相手に株式を無償で譲る方法です。
この方法のメリットは、企業の経営権を家族内で維持できる点にあります。ただし、税金の問題や家族間の合意形成が必要となるため、事前にしっかりと計画を立てることが重要です。
専門家に相談し、適切な準備を進めることが円滑な株式移転のポイントになります。
そもそも未公開株とは？理解しておくべきポイントを解説
ここでは、未公開株の定義や上場株、非上場株などとの違いについて解説します。
未公開株の基本を押さえて、投資判断に役立てましょう。
そもそも未公開株とは？
未公開株とは、証券取引所に上場していない企業の株式のことです。一般的に、スタートアップ企業や中小企業が資金調達のために発行します。
証券市場で自由に売買できる上場株と異なり、未公開株の取引は限定的で、企業関係者や特定の投資家の間で行われることがほとんどです。
未公開株を購入する主な目的は、企業が成長し上場する際に得られる利益を期待することです。
ただし、上場しない可能性もあるため、投資前にリスクをしっかり理解することが重要になります。
未公開株の株主としての権利とは？
未公開株の株主には、大きく分けると「自益権」と「共益権」2つの権利があります。
自益権とは、株主が会社から経済的利益を受ける権利のことです。
一方で共益権とは、株主が会社の経営に参加する権利のことを指します。
- 利益配当権：業績に応じて、配当金を受け取る権利
- 残余財産分配請求権：会社が解散した場合、残った財産の分配を受ける権利
- 株式買取請求権：会社に株式を買い取ってもらう権利
- 議決権：株主総会で会社の重要事項の決定について投票できる権利
- 株主総会における議題提案権 ：株主総会の議題を追加するよう請求する権利
- 会計帳簿閲覧請求権：会社の会計帳簿を閲覧する権利
上記の通り、未公開株であっても、株主であれば、基本的に上場企業と同様の権利を獲得できます。
未公開株の株価の決め方は？
未公開株の場合取引相場がないため、会社の財務状況を評価した上で株価を算出します。
具体的な計算方法については、次の章で詳しく解説します。
未公開株と上場株の違いは？
未公開株と上場株は、取引の自由度や価格の透明性に大きな違いがあります。
| 未公開株 | 上場株 | |
|---|---|---|
| 取引市場 | 未公開で限定的 | 証券取引所で自由に売買可能 |
| 価格の透明性 | 低い （企業ごとに異なる算出方法） | 市場でリアルタイムに変動 |
| 売却のしやすさ | 売却先を見つけるのが難しい | いつでも市場で売買可能 |
| 投資リスク | 高い （上場しない可能性あり） | 比較的低い （市場の影響を受ける） |
未公開株は高いリターンを期待できる一方で、流動性の低さや情報の不足といったリスクを十分に理解することが重要です。
未公開株と非上場株の違いは？
未公開株と非上場株は、どちらも証券取引所に上場していない点では共通していますが、以下の点で異なります。
未公開株：
将来的に上場を目指す企業の株式を指し、IPO（新規株式公開）前に投資家へ提供されることが多い。
非上場株：
上場の予定がない、または特定の理由で上場を避けている企業の株式を指す。
未公開株は上場による利益増加を期待できますが、非上場株は市場での評価を受けないため、投資の際には企業の内部情報をもとに慎重な判断が必要です。
未公開株と譲渡制限株式の違いは？
譲渡制限株式は、企業の経営方針により売買や譲渡が制限されている株式を指します。これに対し、未公開株は必ずしも譲渡制限があるわけではありません。
未公開株：
譲渡制限の有無は企業によるが、基本的に上場前の株式を指す。
譲渡制限株式：
株主間契約や会社定款によって売買が制限されており、特定の人にしか譲渡できない。
譲渡制限株式は、企業が支配権を維持するために設定されることが多く、取引の自由度が低い点に注意が必要です。
未公開株式の株価算定方法
未公開株式の株価算定する方法は多種多様です。
大きく分けると以下のような算定方法があります。
- 純資産価額方式
- 類似業種比準方式
- 配当還元方式
- 収益方式
- DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)
- ゴードン・モデル法
上記の中でも、特に代表的な3種類の株価算定方法について解説します。
純資産価額方式
純資産価額方式は、企業の純資産額をもとに株価を決定する方法です。
企業が持っているお金や土地、設備などの総額から負債を引き、その残りを株式数で割ることで、一株あたりの価値が決まります。
たとえば、資産1億円、負債2,000万円、株式数10万株の企業の場合の計算方法は以下の通りです。
例）資産1億円、負債2,000万円、株式数10万株の企業の場合
純資産を求める：
資産1億円 – 負債2,000万円 = 純資産8,000万円
1株あたりの価値を求める：
純資産8,000万円 ÷ 株式数10万株 = 1株あたり800円
このように計算し、株価は800円となります。
企業の資産に基づいて評価するため、計算がシンプルで理解しやすい点が純資産価額方式のメリットです。
しかし、将来の収益や成長を反映していないため、特に成長を目指す企業に対しては不十分な評価となることがあります。
類似業種比準方式
類似業種比準方式は、同業種である上場企業の配当金額、利益金額、純資産価額の3要素を比べて価値を決める方法です。
たとえば、飲食業に属する未公開株を評価する場合、同業種の上場企業の株価を参考にします。
例）上場企業A（飲食業）の株価：1株500円
未公開株の配当金額、利益金額、純資産価額がA社の半分程度の規模であれば、株価は250円と予測できる仕組みです。
類似業種比準方式の大きなメリットは、実際の市場での評価基準を基にしているため、現実的な株価を予測しやすい点です。
しかし、業界内でも企業ごとに差があるため、完全に一致するわけではなく、適切な比較対象を見つけることが難しい場合もあります。
配当還元方式
配当還元方式とは、過去の配当額から将来の配当額を予測することで、株価を決める方法です。
配当還元価額および1株あたりの年間配当金は以下の公式で求められます。
配当還元価額＝（1株当たりの年間配当金÷10％）×（1株当たりの資本金等の額÷50円）
1株あたりの年間配当金＝（直前の期とそのひとつ前の期の配当金総額の合計÷2）÷（直前期の資本金÷50円）
配当還元方式は、配当の実績があり、安定性のある収益を上げている企業に対して有効な計算方法です。
一方で、配当金を出していない企業や急成長が求められるスタートアップ企業には適していません。
未公開株投資のメリット
ここでは、未公開株に投資するメリットを解説します。
将来の株式売買で利益が期待できる
未公開株を購入する最大の魅力は、企業が成長し上場した際に大きな利益が期待できる点です。
未公開株の場合、市場での評価が定まっていないため、上場後に株価が大幅に上昇するケースがあります。
ただし、上場が保証されているわけではないため、慎重な企業分析が必要です。財務状況や成長戦略をしっかりと調査し、適切な判断を行いましょう。
少額から資産運用を始められる
未公開株は、上場株と異なり需要増による株価の高騰が起こりにくいため、上場株に比べて比較的少額から投資できる点が特徴です。特に急成長を目指すスタートアップ企業は、資金調達のために割安な価格で株式を提供することがあります。
たとえば、新興企業が未公開株を1株1,000円で販売している場合、10万円の資金で100株の購入が可能です。この企業が将来上場し、1株5,000円に値上がりすれば、50万円の資産に成長します。
このように、未公開株は少額投資が可能なため、リスクを分散しながら投資できる点がメリットです。ただし、低価格だからといって必ずしも利益が出るわけではありません。事前に、企業の財務状況や将来性をよく確認することが重要です。
成長企業への直接投資が可能になる
未公開株を購入することで、有望な成長企業への直接投資が可能です。特に、スタートアップや革新的な技術を持つ企業は、市場での評価が高まる可能性があります。
たとえば、AI技術を開発する企業の未公開株に投資したとします。投資先の企業が、将来業界のリーダー的存在になった場合、投資家は大きなリターンを得られるでしょう。
また、直接投資を行うことで、企業の経営方針や成長戦略をより身近に感じられます。ただし、経営権が伴うわけではなく、企業の業績によってリスクも大きく変わるため、慎重な判断が必要です。
運用する手間がかからない
上場株の場合、市場の動向に左右されやすいので、日々の値動きをチェックしておかないと知らない間に大幅な下落をしてしまうかもしれません。
一方で、未公開株は市場で頻繁に取引されないため、短期的な値動きを気にすることなく、長期的な視点で手間をかけずに運用できます。
短期トレードで利益を狙うのではなく、長期的な目線で企業の成長を願う投資家にとって、未公開株の購入は魅力的な投資といえるでしょう。
未公開株投資のデメリットと購入の際の注意点
未公開株には魅力的なメリットがある一方で、デメリットや注意点もあります。
流動性が低く売却が困難
未公開株は流動性が低い（取引量が少なく、売買が成立しにくい）ので、売りたいときにすぐに売却できない点がデメリットです。
一方で、証券取引所で自由に売買できる上場株の場合、売却すれば基本的にすぐに買い手が見つかります。
以上の理由から、未公開株投資は、短期間での利益確定を目的とした投資家には向いていません。
配当金は期待できない
これから上場を目指す企業は主に、利益を再投資して事業を拡大することを優先するため、配当を出さないことが一般的です。
特に、成長段階の企業は、株主への配当よりも事業投資に資金を回す傾向があります。
配当金を狙うのであれば、未公開株ではなく、JTや商船三井といった上場株の中でも成熟した高配当株銘柄を選びましょう。
リスクを正確に評価することが難しい
未公開株は上場株と比べて公開されている情報が限定的なため、リスクを正確に評価するのが困難です。
たとえば、上場企業の場合、公式サイトに公開されているIR（株価）情報を見れば、株価の情報だけでなく、経営状況や財務状況なども確認できます。それに対して、未上場企業の場合、IR情報の公開義務がないので正確な評価ができません。
経営者と繋がりがあるといった特別なケースを除くと、一般的な投資家が未公開株の正確な情報を知るのが困難なので、その点は投資する上でリスクになります。
株主保護が不十分な場合がある
未上場企業の場合、株主保護の仕組みが整っていないケースがあり、経営者の判断によって株主の権利が制限されることがあります。
たとえば、会社の利益を株主に還元せずに、役員報酬や退職慰労金に分配されていることも珍しくありません。
このため、未公開株を購入する際には、企業のガバナンス体制や株主保護の仕組みを事前に確認し、安心して投資できるかを慎重に判断することが大切です。
投資詐欺の危険性もあり金融庁も注意喚起をしている
未公開株投資を利用した詐欺が多発しており、金融庁も注意喚起を行っています。
特に、電話やSNSなどを使った素性のわからない相手からの勧誘は詐欺の可能性が高いです。
具体的には「必ず儲かる」「元本保証」などの甘い言葉で勧誘されるケースや、根拠のない情報を流す手口が報告されています。
金融庁や証券取引等監視委員会といった公的機関を名乗って勧誘するケースもありますが、それはすべて詐欺です。
公的機関が未公開株の購入の勧誘をすることはありません。
詐欺被害を防ぐためには、金融庁に登録されている証券会社を通じて購入し、知らない業者からの勧誘に安易に応じないことが重要です。
参考：金融庁「未公開株などの悪質な投資勧誘について」
【未公開株詐欺に遭わないために】未公開株の法的規制と相談窓口
ここでは、未公開株への投資で詐欺に遭わないためのチェックポイントや詐欺の事例について解説します。
未公開株詐欺に関する相談窓口も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
チェックポイント①勧誘業者が第一種金融商品取引業の登録を受けているのかどうか
未公開株などの有価証券の勧誘や販売ができるのは、金融庁が認可した第一種金融商品取引業に登録されている業者のみです。
未公開株への投資話があった場合は、金融商品取引業者一覧に掲載されているかチェックしましょう。
第一種金融商品取引業に登録されていない業者からの勧誘であれば、詐欺の可能性が高いので投資しないことをおすすめします。
チェックポイント②未公開株式発行会社が実在するのかどうか
未公開株への投資を検討する際は、未公開株式発行会社が実在するか確認しておきましょう。
詐欺会社の場合、ホームページに会社名を記載していても実在しないケースがあります。
登記情報提供サービスを利用することで、商業登記簿に登録されているか確認が可能です。
ただし、実在する企業であれば安心とは限りません。詐欺を目的に設立された会社である可能性もあるので、金融商品取引業者一覧に掲載されている信頼性の高い会社かどうか二重にチェックしておきましょう。
チェックポイント③本当に上場する予定があるのかどうか
未公開株に投資する際は、本当に上場する見込みなのか未公開株式発行会社に確認しておきましょう。
未公開株の発行会社が将来上場するかどうかは、投資判断に大きく影響します。
しかし、発行会社が虚偽の説明をする可能性もあるため、慎重な確認が必要です。
実際に上場を目指す企業は、多くの場合、公募増資を行います。
企業が新しく株を発行し、多くの投資家から資金を集める方法のこと。
集めたお金は、事業の拡大や借金の返済に使われます。
公募増資する場合には、金融商品取引法に基づく「有価証券届出書」が内閣総理大臣に提出されます。
有価証券届出書が提出されているかどうかは「EDINET」で確認が可能です。
実際にあった未公開株詐欺の事例
未公開株の詐欺には、以下のような事例があります。
事例①
業者から上場間近で大儲けが出来ると言われ、未公開株を購入。業者からは株券の代わりに「預り証」を渡されたが、株券は手元に届かなかった。不審に思い発行会社に確認したら上場予定は全くないと言われた。事例②
業者から未公開株を買わないかと話を持ちかけられ買付代金を渡した。その後、何の連絡もないので業者に電話をしてみるとつながらなくなっていた。事例③
引用：金融庁「未公開株購入の勧誘にご注意！」
業者から今年の秋に上場すると未公開株を勧められ購入した。株券の名義書換えを要求したところ「待って欲しい」として引き延ばされるだけで一向に名義書換えに応じてもらえず、不審に思い、発行会社に問い合わせたら「上場の予定はない」、「当社の株式は譲渡制限がついているので名義の書換えは出来ない」と言われた。
これらの詐欺は、本章でお伝えしたチェックポイントを確認しておけば、防げたでしょう。
未公開株への投資を検討する場合は、詐欺に遭わないための知識をつけておくことが大切です。
未公開株詐欺に関する相談窓口
未公開株を購入後、詐欺に遭ったかもしれないと感じた場合は、速やかに専門家へ相談しましょう。
| 相談窓口 | 電話番号 |
|---|---|
| 未公開株通報専用コールセンター | 0120-344-999 |
| 金融サービス利用者相談室 | 0570-016811 |
| 詐欺的な投資に関する相談ダイヤル | 0570-050588 |
| 警察庁警察相談専用電話 | #9110 |
| 消費者ホットライン | 0570-064-370 |
その他、身近に信頼できる弁護士がいれば、電話または対面で相談するのも有効です。
リスクを抑えてハイリターンを狙いたいなら「ヘッジファンド」
未公開株への投資はハイリターンが期待できる一方で、詐欺も横行しています。
ハイリターンを狙いつつ、リスクを抑えながら安定したリターンを狙いたい人には未公開株投資よりもヘッジファンドへの投資の方がおすすめです。
ヘッジファンドとは、プロに資産運用を任せることで、市場の動向に関係なく常にプラスのリターンを目指すファンドのことです。
今回は、国内で特におすすめのヘッジファンドについて解説します。
| ハイクアInt’l | アクション | |
|---|---|---|
| 年利 | 12%(固定) | |
| 安定性 信頼性 | 運営歴10年以上 値動きの影響なし 安定した事業基盤 透明性の高さ | 2023年設立 |
| 最低投資額 | 500万 | 500万 |
| 資料請求 | 可能 | 不可 |
| 投資手法 対象 | 新興国企業融資 | バリュー株 事業投資 ファクタリング Web3事業 |
※アクションは運営年数が少ないため、記載なし。現時点での年利は、25.07%(運用期間2024年4月〜2025年3月)。
ハイクア・インターナショナル
| 運用会社 | ハイクアインターナショナル 合同会社 |
|---|---|
| 代表社員 | 梁秀徹 |
| 本社所在地 | 〒581-0016 大阪府八尾市八尾木北1-44 |
| 設立 | 2023年 |
| 利回り | 年間12%(固定) |
| 最低投資額 | 500万円 |
| 実際の利益 | 500万円投資した場合 ・3ヶ月に1度15万円の配当 ・年間で60万円の配当 |
| 利益の受取方法 | ・3ヶ月に1回配当金として受け取る ・配当金を再投資して元本を増やす |
| 資料請求・相談 | 無料 |
| 面談の形式 | オンラインまたは対面 |
| 運用手法 | SAKUKO VIETNAMへの事業融資 ※設立：2011年 |
| 公式サイト | ハイクアインターナショナル |
ハイクア・インターナショナル（以下、ハイクア）は、関連会社「サクコベトナム（以下、サクコ）」への事業融資を通じて安定した配当を提供するヘッジファンドです。
3ヶ月に1度3％の配当、年間12％の配当を受け取れることから、安定した配当収入を狙いたい投資家から支持を集めています。
- 年利12%の配当（3ヶ月ごとに3%の配当）
- 成長市場であるベトナムの有望企業に融資
- 最低投資額500万円からと参入しやすい
投資家にとっての最大の魅力は、年利12％の配当です。高配当株や高配当ETFの一般的な利回りは3〜4％程度といわれています。
投資家の方の中には、高利回りすぎて怪しいと感じている方もいるかもしれません。
所得増加や人口ボーナスにより、急成長を遂げているベトナム企業へ融資しているからこそ、年利12％の高利回りが実現しているのです。
さらに、ハイクアの最低投資額は500万円からとなっており、一般的なヘッジファンドに比べて比較的参入しやすい点も特徴です。
まとまった資金を安定運用しながら、高配当を得たい方にとって魅力的な選択肢となるでしょう。
投資モデル
投資家は、ハイクアの社員権を購入する形でハイクアへ出資をします。
ハイクアは関連会社でベトナム企業であるサクコに事業融資を実施。
融資を受けているサクコはハイクアに対して貸付金利息を支払いますが、その貸付金利息の一部が配当金として投資家に配当される仕組みです。
この投資モデルにより、年利12％の配当が実現しています。
投資までの流れ
ハイクアへの投資を検討する場合、まずは公式サイトよりお問い合わせを行いましょう。
その後は、担当者からのメールにしたがって、オンライン面談を行う流れです。
オンライン面談を通して、疑問点をなくし、納得した場合は契約・入金に進みます。
まずは、公式サイトへお問い合わせを行いましょう。
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アクション
| 運用会社 | アクション合同会社 |
|---|---|
| 代表者 | 古橋弘光 |
| 本社所在地 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目13−1 虎ノ門40MTビル 7階 |
| 設立 | 2023年 |
| 利回り | 25.07％ ※2024年4月〜2025年3月 |
| 最低投資額 | 500万円 |
| 運用手法・対象 | ・事業への直接投資 ・バリュー株投資 |
| 相談 | 無料 |
| 面談の形式 | オンラインまたは対面 |
| 公式サイト | アクション |
アクションは、バリュー投資とアクティビスト投資を組み合わせた戦略で、安定した高い利回りを実現しているヘッジファンドです。
- 透明性の高い情報開示
- 平均利回り31％
- 500万円から投資が可能
アクションは、ヘッジファンドとしては珍しく、公式サイト内で役員陣の顔写真から経歴まで詳しく公開している点が大きな特徴です。投資家との信頼関係を重視する姿勢が示されており、自信の表れとも言えるでしょう。
運用実績においても、申し分ありません。直近4年間では、マイナスになった年が一度もなく、年平均31%という驚異的な利回りを実現しています。
さらに、最低投資金額を500万円に設定することで、国内のヘッジファンドとしては比較的少額から投資を始められる点も特徴です。
投資戦略
- バリュー株投資：割安な株式を見極めて投資する手法
- アクティビスト投資：企業価値向上のため経営陣に積極的に提言を行う手法
アクションの投資戦略の1つ目は「バリュー株投資」です。市場で過小評価されている割安な株式を見出し、株価が適正水準まで上昇するのを待つことで利益を出しています。
高い利回りを安定してキープできているのは、ファンドマネージャーによる徹底的な企業分析により、銘柄を厳選しているためです。
2つ目の「アクティビスト投資」とは、投資先企業の株式を取得した上で、経営陣との建設的な対話を通じて企業価値の向上を目指す投資法です。
単なる投資にとどまらず、企業の成長戦略に積極的に関与することで、より確実な投資リターンの獲得を図っている点が他のファンドと大きく異なります。
この2つの戦略を効果的に組み合わせることで、安定した高い運用成績を実現。
透明性の高い運営と実績に裏付けられた運用力を持つアクションに興味をお持ちの方は、まずはオンライン面談で詳しい話を聞いてみてはいかがでしょうか。
GFマネジメント
| 運用会社 | GF Management合同会社 |
|---|---|
| 代表者 | 田尻 光太朗 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区麹町4丁目5-20 |
| 設立 | 2023年 |
| 平均利回り | 年平均29% ※ファンドマネージャーの運用成績 |
| 最低投資額 | 1,000万円 ※500万円から相談可能 |
| 運用手法 | 大型日本株でポートフォリオを形成 |
| 主な投資先 | 大型日本株 |
| 相談 | 無料 |
| 面談の形式 | オンラインまたは対面 |
| 公式サイト | GFマネジメント |
GFマネジメントは、2023年に設立された新進気鋭のヘッジファンドです。
日本の大型株に特化した独自の投資戦略「J-Prime戦略」により、年平均利回り29％という驚異的な運用実績を上げています。
- モルガン・スタンレー証券出身の実力派ファンドマネージャー
- 圧倒的な運用実績（過去5年間で約4倍の成長）
- 日本の大型株に特化した独自の投資戦略
GFマネジメントの運用は、モルガン・スタンレー証券の投資銀行本部での豊富な経験を持つファンドマネージャーが担当。その専門的な知見と経験を活かし、日本市場における投資機会を的確に捉えています。
運用実績は市場平均を大きく上回り、過去5年間で277%（約4倍）という驚異的な成長を記録。年間平均利回り29%を達成しています。
投資戦略：J-Prime戦略
GFマネジメントが高いリターンを出し続けているのは「J-Prime戦略」という独自の投資戦略を取っているためです。
この戦略では、日本の大型株の中から、特に高い収益力と成長力を持ち、競争優位性の確立された企業を厳選。
具体的には、以下の3つの基準を満たす企業群「J-Prime投資ユニバース」に投資をしています。
- 収益力・成長力が卓越している
- 巨大な成長産業に属している
- 明確な競争優位性を持っている
以上のように、厳しい選定基準をクリアした銘柄のみを厳選していることが、年平均利回り29％という結果につながっているのです。
J-Prime戦略がどのくらい優れているのか、代表的な指数と比較してみましょう。
上記チャート比較の通り、J-Primeは日経平均株価やS&P500といった指数を大きく上回るパフォーマンスを達成していることがわかります。
GFマネジメントの最低投資額は1,000万円に設定されていますが、500万円からの相談も可能です。
興味がある方は、まずは公式サイトからお問合せしてみましょう。
未公開株に関するよくある質問
最後に、未公開株に関するよくある質問について回答します。
SMBC日興証券や楽天証券などの証券会社で未公開株は購入できますか？
SMBC日興証券や楽天証券などの証券会社では、未公開株を購入できません。
一般投資家でも未公開株は購入できますか？
一般投資家でも未公開株は購入できます。ただし、上場株と比べて難易度は高めです。
今回ご紹介した「未公開株の買い方8選」の中から、購入しやすい方法を選びましょう。
売却時の確定申告手続きの方法を教えて下さい
未公開株を売却して、利益が出た場合は「譲渡所得」として確定申告する必要があります。
譲渡所得= 売却価額 – (取得価額 + 譲渡費用)
譲渡所得が確定したら、以下の手順で確定申告を行いましょう。
- 確定申告書類の入手（税務署またはe-Taxウェブサイトから）
- 譲渡所得の計算明細書の作成
- 確定申告書への必要事項の記入
- 添付書類の準備
- 税務署への提出またはe-Taxでの電子申告
確定申告が不安な場合は、税理士に相談することをおすすめします。
確定申告が必要か迷った場合は、税務署や国税庁の相談窓口を利用するといいでしょ
未公開株詐欺に遭わないための注意点は？
未公開株詐欺に遭わないためには、以下のポイントを押さえておくことが大切です。
「【未公開株詐欺に遭わないために】未公開株の法的規制と相談窓口」の章でくわしく解説しているので、おさらいしておきましょう。
まとめ
本記事では、未公開株の買い方8選について解説しました。
未公開株に投資すれば、上場した際に大きなリターンを得られる可能性があります。
しかし、売却しにくかったり、株価を評価しづらいといったデメリットがあることも事実。中には初心者をターゲットにした詐欺業者も存在します。
リスクを取るよりも安定して10％の利回りを目指したい場合は、ヘッジファンドの方がおすすめです。
ファンドマネージャーが絶対収益を目指して運用するヘッジファンドであれば、リスクを抑えつつ高いリターンを目指せます。
まずは、今回ご紹介したおすすめのヘッジファンドの中から、興味があるファンドに問い合わせてみましょう。
