資産7億円あれば何年暮らせる？利息生活するにはどこに預けるべき？

「7億円あったら何年暮らせるのか」

「資産7億円で一生暮らせるの？」

本記事では、資産7億円あれば何年暮らせるのか、7億円をただ切り崩して生活した場合と、資産運用をした場合に分けてシミュレーションを行い、検証していきます。

また余裕のある生活のために、年間リターン4％～20％が期待できる運用先もご紹介。

そして、おすすめのポートフォリオ例として「東京大学基金」「ハーバード大学基金」「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」のポートフォリオも参考にしています。

7億円あれば何年暮らせるのかが気になっている方は、是非最後までお見逃しなく！

資産7億円あったら何年暮らせる？

早速ですが、資産7億円あれば何年暮らせるのか、検証してみます。

以下は総務省のデータを参考に、世帯主の平均年齢が40代のお仕事現役世代で、1人暮らし～4人暮らしまでの月間支出と年間支出を算出したものです。

支出内訳	1人暮らし	2人暮らし	3人暮らし	4人暮らし
食料	40,301円	66,187円	76,309円	86,807円
住居	32,314円	28,025円	21,810円	16,250円
光熱・水道	11,138円	19,771円	23,707円	25,219円
家具・家事用品	5,267円	12,169円	12,454円	14,051円
被服及び履物	6,714円	9,923円	11,283円	13,442円
保健医療	6,847円	12,384円	13,234円	13,221円
交通・通信	22,766円	47,209円	54,087円	51,164円
教育	0円	1,908円	17,830円	31,840円
教養娯楽	21,046円	25,433円	28,405円	33,460円
その他の消費支出	32,039円	67,678円	64,392円	49,118円
非消費支出	66,937円	116,254円	126,302円	132,176円
月間 実支出	245,371円	406,941円	449,813円	466,748円
年間実支出	2,944,452円	4,883,292円	5,397,756円	5,600,976円

1人暮らし、2人暮らし、3人暮らし、4人暮らしの月間支出額を年間に計算すると、それぞれ約294万円、約488万円、約539万円、約560万円です。

つまり、「資産7億円あれば何年暮らせるのか？」の答えは、1人暮らし：約238年、2人暮らし：約143年、3人暮らし：約129年、4人暮らし：約125年となることが分かります。

ちなみに2023年の男女平均寿命は、男性81.05歳、女性87.09歳。

参考にした年間支出は世帯主の平均年齢が40代で勤労世代のものですが、たとえ0歳から同様の支出をしていたとしても7億円あれば平均寿命まで余裕で暮らせることが分かりますね。

何人暮らし？	年間支出額	7億円で何年暮らせる？
1人暮らし	約294万円	約238年 （一生）
2人暮らし	約488万円	約143年 （一生）
3人暮らし	約539万円	約129年 （一生）
4人暮らし	約560万円	125年 （一生）

7億円あっても生活水準によっては一生暮らせない場合も

ただし、資産が7億円あっても生活水準によっては一生暮らすことができなくなる可能性も大いにあるという点には注意が必要です。

先ほどの章でシミュレーションを行う際に参考にしたデータは、世帯主の平均年齢40代のお仕事現役世代の「最低限の」年間支出です。

年代が異なったり、自営業なのか会社員なのか、家族が学校に通っているのかどうか、通院をしているのかどうか、都内に住んでいるのか地方に住んでいるか、賃貸なのか持家なのか、車を保有しているのかどうかなどによっても支出額には大きな差が出ます。

そして何より、大金が手元にあると贅沢をしたくなってしまうのが人間の性です。

お金に余裕があるからと、少しずつでも贅沢をし続けるとその分資産はどんどん減っていきます。

また、一度裕福な生活に味を占めると、そこから抜け出すのは非常に難しいです。

水準の高い生活を続けていたら7億円はみるみるうちに減っていってしまうでしょう。

資産7億円を資産運用したら利息生活できる？

では、資産7億円を運用して資産を増やしながら生活をする場合は何年暮らせるのか、検証してみます。

7億円を年間利回り1％、3％、5％、7％、10％が期待できる運用先で資産運用をした場合、1年間で以下のリターンを得ることが可能です。

年間利回り	リターン
1％	700万円
3％	2100万円
5％	3500万円
7％	4900万円
10％	7000万円

年間利回りが1％期待できる資産運用先で運用を行った場合は700万円のリターンを、10％の場合は7000万円を得ることができるということですね。

では、7億円を運用して1年間で得られた利息だけで何年暮らせるのかシミュレーションしてみましょう。

生活費のデータについては、先ほども掲示した世帯主の平均年齢が40代のお仕事現役世代で、1人暮らし～4人暮らしまでの年間支出を算出したデータを使用します。

1年で得られる リターン	1人暮らし 年間支出約294万円	2人暮らし 年間支出約488万円	3人暮らし 年間支出約539万円	4人暮らし 年間支出約560万円
1％：700万円	約2.3年	約1.4年	約1.2年	約1.2年
3％：2100万円	約7.1年	約4.3年	約3.8年	約3.7年
5％：3500万円	約11.9年	約7.1年	約6.4年	約6.2年
7％：4900万円	約16.6年	約10年	約9年	約8.7年
10％：7000万円	約23.8年	約14.3年	約12.9年	12.5年

その結果、年間1％のリターンが期待できる資産運用先で運用をした場合は、1年の運用で得られた利息700万円で4人暮らしでも約1年分の生活費を補うことができることがわかりますね。

年間10％のリターンが期待できる運用先だった場合は、7000万円の利息で4人暮らしでもなんと約12.5年分の生活費を補えることも分かります。

今回は1年間の運用のみでシミュレーションしましたが、7億円を毎年運用してその利息を生活費に充てることで、ただ7億円を切り崩していくだけの生活より使うたびに減っていくストレスを感じず、精神的にもより安定した生活を送ることが可能になるでしょう。

資産が7億円あれば期待リターンの高い運用先で運用した場合、利息生活を送るのも夢ではありませんね。

利息生活をして残った資産は相続することも可能。

ヨーロッパ諸国ではすでに利息生活をして2代目・3代目の家系もありますから、これを叶えることもそう難しくはないでしょう。

ちなみにですが、投資のリターンとリスクは比例するとされており、一般的には期待利回りが低い運用先＝リスクが低め、期待利回りが大きい運用先＝リスクが高めとされています。

しかし、リスクは低いかもしれませんが1％程度のリターンではなかなか資産が増えていかないため、「資産を守りたい」という高齢世代の方には向いているかもしれませんが、「資産を増やしていきたい」「今ある資産で利息生活を送りたい」という方には向いていません。

一方で、短期間で20％・30％もの爆発的なリターンを期待できる運用先は、元本毀損のリスクも非常に高く、「リスク度外視でリターン獲得を目指したい」というややギャンブル気質の方には向いているかもしれませんが、「ある程度のリスクは許容できるが、その代わりリターンも着実に増やしたい」「資産を守りながら増やしたい」と言う方には向いていません。

総括すると、

これらに当てはまる方は、中リスク中リターンである4％～20％程度の利回りが期待できる運用先での運用がおすすめです。

次の章では、4％～20％程度の年間利回りが期待できる運用先をご紹介します。

年間利回り4％～20％程度が期待できる資産運用先

ではここで、年間4％以上の利回りが期待できる資産運用先をご紹介します。

年利10％～20％｜ヘッジファンド

概要	投資家から集めた資金をもとにファンドマネージャーが投資を実施。 投資で得られた利益が投資家に還元されるという仕組み。
期待年利	10％～20％
最低投資額	500～1000万円
メリット	投資先は国内外の株式・債券・外貨預金・不動産・コモディティなど制限なし →「効果的な分散投資」が可能 金融庁への登録が不要なので「空売り（ショート）戦略」を実施することが可能 →下落にも耐えられる →中・低リスクであるにも関わらず年間10%～20％もの高い利回りを目指せる
デメリット	NISA・iDeCoなどの非課税制度が適応されない 金融庁の登録が無くファンドとしての信頼度は運用歴でしか証明できない 最低投資額は500万円～1000万円

「効果的な分散投資」でリスクに備えられることに加えて、「空売り（ショート）戦略」を駆使できるため、中・低リスクであるにも関わらず年間10～20％もの高い利回りを目指すことできるのがヘッジファンドの強みです。

一方でデメリットとしては、投資信託のようにNISAやiDeCoなどの非課税措置が適応されないという点が挙げられます。

しかし次でもご紹介しますが、投資信託の期待年利は3～8％程度です。

例えば投資信託で7億円を運用して+8％の利益となった場合、非課税措置を利用すると5600万円がそのまま利益として手元に残ります。

同じくヘッジファンドで7億円を運用して+10％の利益となった場合、非課税措置は適応されませんから、投資の利益に対して約20％の税金がかかり、「7000万円 – 20％ = 5600万円」が利益として手元に残ることになります。

「それなら信頼度の高い投資信託の方が良いのでは？」と思われがちですが、実は投資信託で年利8％のファンドを探すのは至難の業。

一方のヘッジファンドは基本的に年利10％が最低ライン。

つまり、15％、20％とより大きなリターンを得られる可能性の方が高く、非課税措置が適応されなくてもヘッジファンドの方が得をする可能性が高いということなのです。

また、金融庁の登録が無いことでファンドとしての信頼度は運用歴でしか証明できないという点もデメリットではありますが、それなら運用歴で信頼のできるヘッジファンドを探せばいいのです。

また最低投資額が500～1000万円とハードルが高めのヘッジファンドではありますが、資産が7億円ある方にとってはヘッジファンドで運用を開始する難易度は一般の方と比べると低いでしょう。

ヘッジファンドの中で特におすすめの4社は、次のとおりです。

	期待年利	最低投資額	問い合わせ	投資手法・対象
BMキャピタル	10%～	1000万	面談	・バリュー株 ・アクティビスト
ハイクアInt’l	12%(固定)	500万	面談または 資料請求	新興国企業融資
アクション	31%〜	500万	面談	・バリュー株 ・事業投資 ・ファクタリング ・Web3事業
GF	29%〜	1000万 *500万～ 相談可	面談	大型日本株

BMキャピタル

ハイクアインターナショナル

アクション合同会社

GFマネジメント

その他のヘッジファンドは以下の記事で紹介しています。

年利3～8％｜投資信託

概要	投資家から集めた資金をもとにファンドマネージャーが投資を実施。 投資で得られた利益が投資家に還元されるという仕組み。
期待年利	3％～8％
最低投資額	100円
メリット	少額資金で投資できる 金融庁の登録があり信頼度が高い NISA・iDeCoなどの非課税制度が適応される
デメリット	「効果的な分散投資」はできない 金融庁の登録があり信頼度がある代わりに「空売り（ショート）戦略」は原則禁止なので下落局面に弱い

投資信託もヘッジファンドと同様に、投資家から集めた資金をファンドマネージャーが運用。

運用で得た利益が投資家に還元されるという仕組みです。

投資信託では国内株式ファンドであれば国内株式に関連する銘柄、国内債券であれば国内債券に関する銘柄を組み合わせて運用されます。

一見分散投資ができているように見えますが、ヘッジファンドのような「効果的な分散投資」は叶いません。

また金融庁への登録があり信頼度が高い反面、「空売り（ショート）戦略」の実施は原則として禁止されており、下落局面では利益を狙うことができないという短所があります。

ただし、最近は100円程度の少額資金からでも投資ができることに加え、NISAやiDeCoなどの非課税措置が適応されるというメリットもあります。

7億円の資金のある方には、ヘッジファンドだけでも十分ですが、より効果的な分散投資で資産形成を行うためにも、ヘッジファンドと投資信託を組み合わせての運用もおすすめですよ。

年利3～5％｜株式（配当金狙い）

概要	企業が発行する株式を証券会社を通して売買を行う。
期待年利	3％～5％
最低投資額	10万円
メリット	「売却益」「配当金」「株主優待」で利益を期待できる 手数料が抑えられる
デメリット	「効果的な分散投資」はできない 自分で運用をしなくてはいけない

株式投資の利益は「売却益」「配当金」「株主優待」の3つあります。

その中でも、株式を保有しているだけで受取れる「配当金」狙いの株式投資がおすすめです。

配当金を受け取れる銘柄の中でも、企業成績や配当実績が安定している企業であれば、高くて年間4％程度の配当金を受け取ることが可能です。

ヘッジファンドや投資信託とは異なり、投資家自身で運用を行う必要がありますが、配当金狙いの株式投資であれば一度銘柄を決めてしまえばあとは保有をしているだけで配当金を得ることが可能。

企業の業績が悪く一時的に株価が下がったとしても2～3割程度配当金額が値下がりするだけで、それでも保有していれば配当金は支払われますから、株式を売却して得られる「売却益」狙いの運用よりはるかに簡単で、かつ安定期な利益獲得が叶うのです。

ただし、7億円を個別株式だけの運用に費やしてしまうのはおすすめしません。

理由はやはり、「効率的な分散投資」ができないからです。

株式投資はヘッジファンドや投資信託とは異なり、投資家自身で銘柄の選定・売買を行う必要があり、株式だけでの分散投資はプロでも至難の業と言われています。

7億円の資金のある方は、資金の一部で配当金狙いの株式投資を行い、ヘッジファンドや投資信託などの運用先と組み合わせることでより「効果的な分散投資」を目指すと良いでしょう。

個別株で高配当銘柄を探すのが難しそう・不安と言う方は、「高配当株ETF」なども検討すると良いですね。

資産7億円の運用におすすめのポートフォリオ例

ではここで、資産7億円の運用におすすめのポートフォリオ例をご紹介します。

7億円という巨額の資産を運用する場合は、同様に高額資産を運用している「東京大学基金」「ハーバード大学基金」「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」の3機関のポートフォリオを参考にすると良いでしょう。

教育施設の充実化や、優秀な教員の招待などを目的に運用される東京大学基金とハーバード大学基金、日本の将来の年金資金の確保を目的に運用されるGPIF。

3機関とも資産を増やすことは許されても、減らすことは許されないため、優秀な運用マネージャーたちが積極的でありながら安定的な運用ができるポートフォリオを選定しています。

そんな3機関の現在のポートフォリオが以下のとおりです。

東京大学基金

東京大学基金では期待リターン5％を目指し、2023年1月からオルタナティブ60％、グローバル株式20％、円ベース債券20％の配分で運用を行っています。

東京大学基金の運用資金額は280億円。

2021年度の運用リターンは4.27%でした。

ハーバード大学基金

ハーバード大学基金は3機関の中でも積極運用型で、ヘッジファンドの割合が30％以上を占めるのが特徴的です。

ヘッジファンドの下落局面での強さを買っていることが分かりますね。

ハーバード大学基金の運用資金額は532億ドル（約6.1兆円※1ドル=113円で計算）。

2021年度の運用リターンは34％でした。

GPIF

GPIFでは賃金上昇率＋1.7％のリターンを目指し、国内債券・国内株式・海外債券・海外株式にほぼ均等に配分するポートフォリオを採用しています。

ポートフォリオを見ても分かりますが、3機関の中でも「安定性・安全性重視」の運用を行っています。

GPIFの運用資金額は約200兆円。

世界的に見てもここまでの規模の資産を運用する機関は珍しいです。

2022年度の運用リターンは-0.25%でした。

「資産を守りながら、かつ積極的に増やす」これらポートフォリオは、7億円という大金を運用するのにも非常に参考になるでしょう。

以下は3機関のポートフォリオを参考に7億円を運用した場合のポートフォリオ例です。

参考	東京大学基金	ハーバード大学基金	GPIF
ポートフォリオ例	ヘッジファンド50％ 株式（配当金狙い）20％ 債券20％ 現金10％	株式（配当狙い）14％ 投資信託（非公開株式ファンド）34％ ヘッジファンド33％ 不動産（現物投資が難しい場合はREITなど）6％ 投資信託（コモディティファンド）1％ 債券4％ 現金8％	ヘッジファンド20％ 国内債券20％ 外国債券20％ 国内株式20％ 外国株式20％
ポイント	現金を追加	ー	ヘッジファンドを追加

是非ご参考ください。

「資産7億円あれば何年暮らせる？」に関連してよくある質問

最後に、「資産7億円あれば何年暮らせる？」に関連してよくある質問を確認していきます。

まとめ

本記事では、「資産7億円あったら何年暮らせる？」についてシミュレーションを行いました。

答えは、資産運用を行わずに7億円を切り崩して生活する場合、1人暮らし：約238年、2人暮らし：約143年、3人暮らし：約129年、4人暮らし：約125年なのでほぼ一生暮らせると言えますね。

それでも、ただ7億円を切り崩していくだけの生活より使うたびに減っていくストレスを感じず、精神的にもより安定した生活を送るためには、7億円という資産があっても資産運用はしておくべきです。

以下に当てはまる方は、年間4％～20％のリターンを期待できる資産運用先で運用を行うと良いでしょう。

年間4％～20％のリターンを期待できる資産運用先としては、「ヘッジファンド」「投資信託」「株式（配当金狙い）」へ分配投資をするのがおすすめで、ポートフォリオは「東京大学基金」「ハーバード大学基金」「GPIF」を参考すると良いでしょう。

本サイトにはヘッジファンドについての詳しい解説や、日本国内のおすすめヘッジファンド会社をランキング形式で紹介している記事もありますので、是非ご参考ください。