7億円で何年暮らせる？利息生活するにはどこに預けるべき？

「7億円あったら何年暮らせるのか」

「資産7億円で一生暮らせるの？」

本記事では、資産7億円あれば何年暮らせるのか、7億円をただ切り崩して生活した場合と、資産運用をした場合に分けてシミュレーションを行い、検証していきます。

また余裕のある生活のために、年間リターン4％～20％が期待できる運用先もご紹介。

そして、おすすめのポートフォリオ例として「東京大学基金」「ハーバード大学基金」「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」のポートフォリオも参考にしています。

7億円あれば何年暮らせるのかが気になっている方は、是非最後までお見逃しなく！

資産7億円あったら何年暮らせる？

早速ですが、資産7億円あれば何年暮らせるのか、検証してみます。

以下は、総務省のデータをもとに、世帯主の平均年齢が40代の現役世代について、1人暮らしから4人世帯までの月間・年間支出を算出したものです。

支出内訳	1人暮らし	2人暮らし	3人暮らし	4人暮らし
食料	45,750円	75,254円	84,708円	94,962円
住居	31,415円	29,427円	19,772円	15,174円
光熱・水道	11,142円	19,253円	22,157円	22,733円
家具・家事用品	5,060円	12,326円	13,473円	12,710円
被服及び履物	5,992円	9,631円	11,622円	14,008円
保健医療	8,302円	12,984円	13,426円	12,942円
交通・通信	23,806円	47,786円	47,605円	52,356円
教育	8円	2,016円	19,728円	33,497円
教養娯楽	22,640円	31,512円	30,022円	35,064円
その他の消費支出	29,834円	65,334円	58,848円	49,048円
非消費支出	64,384円	119,139円	123,695円	132,732円
月間 実支出	248,334円	424,662円	445,057円	475,226円
年間実支出	2,980,008円	5,095,944円	5,340,684円	5,702,712円

1人暮らし、2人暮らし、3人暮らし、4人暮らしの月間支出額を年間に計算すると、それぞれ約298万円、約509万円、約534万円、約570万円です。

つまり、「資産7億円あれば何年暮らせるのか？」の答えは、1人暮らし：約234年、2人暮らし：約137年、3人暮らし：約131年、4人暮らし：約122年となることが分かります。

ちなみに2023年の男女平均寿命は、男性81.09歳、女性87.14歳。

参考にした年間支出は勤労世代（世帯主の平均年齢が40代）のものですが、たとえ0歳から同様の支出をしていたとしても7億円あれば平均寿命まで余裕で暮らせることが分かりますね。

何人暮らし？	年間支出額	7億円で何年暮らせる？
1人暮らし	約298万円	約234年 （一生）
2人暮らし	約509万円	約137年 （一生）
3人暮らし	約534万円	約131年 （一生）
4人暮らし	約570万円	約122年 （一生）

7億円あっても生活水準によっては一生暮らせない場合も

ただし、資産が7億円あっても生活水準によっては一生暮らすことができなくなる可能性も大いにあるという点には注意が必要です。

先ほどの章でシミュレーションを行う際に参考にしたデータは、世帯主の平均年齢40代のお仕事現役世代の「最低限の」年間支出です。

年代が異なったり、自営業なのか会社員なのか、家族が学校に通っているのかどうか、通院をしているのかどうか、都内に住んでいるのか地方に住んでいるか、賃貸なのか持家なのか、車を保有しているのかどうかなどによっても支出額には大きな差が出ます。

そして何より、大金が手元にあると贅沢をしたくなってしまうのが人間の性です。

お金に余裕があるからと、少しずつでも贅沢をし続けるとその分資産はどんどん減っていきます。

また、一度裕福な生活に味を占めると、そこから抜け出すのは非常に難しいです。

水準の高い生活を続けていたら7億円はみるみるうちに減っていってしまうでしょう。

資産7億円を資産運用したら利息生活できる？

では、資産7億円を運用して資産を増やしながら生活をする場合は何年暮らせるのか、検証してみます。

7億円を年間利回り1％、3％、5％、7％、10％が期待できる運用先で資産運用をした場合、1年間で以下のリターンを得ることが可能です。

年間利回り	リターン
1％	700万円
3％	2100万円
5％	3500万円
7％	4900万円
10％	7000万円

年間利回りが1％期待できる資産運用先で運用を行った場合は700万円のリターンを、10％の場合は7000万円を得ることができるということですね。

では、7億円を運用して1年間で得られた利息だけで何年暮らせるのかシミュレーションしてみましょう。

生活費については、先ほども掲示した、世帯主の平均年齢が40代の現役世代で、1人暮らし～4人暮らしまでの年間支出を算出したデータを使用します。

1年で得られる リターン	1人暮らし 年間支出約298万円	2人暮らし 年間支出約509万円	3人暮らし 年間支出約534万円	4人暮らし 年間支出約570万円
1％：700万円	約2.3年	約1.3年	約1.3年	約1.2年
3％：2100万円	約7.0年	約4.1年	約3.9年	約3.6年
5％：3500万円	約11.7年	約6.8年	約6.5年	約6.1年
7％：4900万円	約16.4年	約9.6年	約9.1年	約8.5年
10％：7000万円	約23.4年	約13.7年	約13.1年	約12.2年

その結果、年間1％のリターンが期待できる資産運用先で運用をした場合は、1年の運用で得られた利息700万円で4人暮らしでも約1年分の生活費を補うことができることがわかりますね。

年間10％のリターンが期待できる運用先だった場合は、7000万円の利息で4人暮らしでもなんと約12年分の生活費を補えることも分かります。

今回は1年間の運用のみでシミュレーションしましたが、7億円を毎年運用してその利息を生活費に充てることで、ただ7億円を切り崩していくだけの生活より使うたびに減っていくストレスを感じず、精神的にもより安定した生活を送ることが可能になるでしょう。

資産が7億円あれば期待リターンの高い運用先で運用した場合、利息生活を送るのも夢ではありませんね。

利息生活をして残った資産は相続することも可能。

ヨーロッパ諸国ではすでに利息生活をして2代目・3代目の家系もありますから、これを叶えることもそう難しくはないでしょう。

ちなみにですが、投資のリターンとリスクは比例するとされており、一般的には期待利回りが低い運用先＝リスクが低め、期待利回りが大きい運用先＝リスクが高めとされています。

しかし、リスクは低いかもしれませんが1％程度のリターンではなかなか資産が増えていかないため、「資産を守りたい」という高齢世代の方には向いているかもしれませんが、「資産を増やしていきたい」「今ある資産で利息生活を送りたい」という方には向いていません。

一方で、短期間で20％・30％もの爆発的なリターンを期待できる運用先は、元本毀損のリスクも非常に高く、「リスク度外視でリターン獲得を目指したい」というややギャンブル気質の方には向いているかもしれませんが、「ある程度のリスクは許容できるが、その代わりリターンも着実に増やしたい」「資産を守りながら増やしたい」と言う方には向いていません。

総括すると、

これらに当てはまる方は、中リスク中リターンである4％～20％程度の利回りが期待できる運用先での運用がおすすめです。

次の章では、4％～20％程度の年間利回りが期待できる運用先をご紹介します。

年間利回り4％～20％程度が期待できる資産運用先

ではここで、年間4％以上の利回りが期待できる資産運用先をご紹介します。

年利10％～20％｜ヘッジファンド

概要	投資家から集めた資金をもとにファンドマネージャーが投資を実施。 投資で得られた利益が投資家に還元されるという仕組み。
期待年利	10％～20％
最低投資額	500～1000万円
メリット	投資先は国内外の株式・債券・外貨預金・不動産・コモディティなど制限なし →「効果的な分散投資」が可能 金融庁への登録が不要なので「空売り（ショート）戦略」を実施することが可能 →下落にも耐えられる →中・低リスクであるにも関わらず年間10%～20％もの高い利回りを目指せる
デメリット	NISA・iDeCoなどの非課税制度が適応されない 金融庁の登録が無くファンドとしての信頼度は運用歴でしか証明できない 最低投資額は500万円～1000万円

「効果的な分散投資」でリスクに備えられることに加えて、「空売り（ショート）戦略」を駆使できるため、中・低リスクであるにも関わらず年間10～20％もの高い利回りを目指すことできるのがヘッジファンドの強みです。

一方でデメリットとしては、投資信託のようにNISAやiDeCoといった税制優遇制度の対象外である点が挙げられます。

NISAやiDeCoを利用できる投資信託では、運用益に対する税金（約20％）が非課税となりますが、非課税枠には年間および通算の上限があるため、結局のところ多額の資金をすべて非課税で運用することはできません。

このように比較すると、ヘッジファンドでは税金が課されるものの、そもそも目指す利回りが高く、年利15％や20％といった高リターンも現実的に狙えるケースが多いため、課税による目減りを考慮しても、実質利回りでは依然として大きな優位性を持つと言えるでしょう。

もちろん、金融庁の登録が無いことでファンドとしての信頼度は運用歴でしか証明できないという点もデメリットではありますが、それなら長期実績のある信頼できるヘッジファンドを探せばいいのです。

また、最低投資額が500～1000万円と高めに設定されているヘッジファンドですが、資産が7億円ある方にとっては、参入障壁は低いといえるでしょう。

特におすすめのヘッジファンドは、次のとおりです。

	年利	安定性・信頼性	最低投資額	資料請求	投資手法・対象
ハイクアInt’l	12%(固定)	運営歴10年以上 値動きの影響なし 安定した事業基盤 透明性の高さ	500万	可能	新興国企業融資
アクション		2023年設立	500万	不可	・バリュー株 ・事業投資 ・ファクタリング ・Web3事業

※アクションは運営年数が少ないため、記載なし。現時点での年利は、25.07%(運用期間2024年4月〜2025年3月)。

ハイクアインターナショナル

運用会社	ハイクアインターナショナル合同会社
代表社員	梁秀徹
本社所在地	〒581-0016 大阪府八尾市八尾木北1-44
運用歴	1年
利回り	年間12%（固定）
最低投資額	500万円
資料請求・相談	無料
面談の形式	オンラインまたは対面
運用手法	SAKUKO VIETNAMへの事業融資
公式サイト	ハイクアインターナショナル

ハイクア・インターナショナル（以下、ハイクア）では、関連会社「サクコベトナム（以下、サクコ）」への事業融資を行うことで収益獲得を目指します。

詳しいスキームは以下の通りです。

投資家は、ハイクアの社員権を取得する形で出資。ハイクアは、投資家から集めたこれらの資金で、関連会社であるベトナム企業「サクコ」へ事業融資を行います。

融資を受けたサクコは、ハイクアに貸付金利息を支払い、その金利収入の一部が配当金として投資家に還元される仕組みです。

安定した金利収入を原資とするため、長期的な資産形成を目指す投資家にも適したスキームです。

配当は年4回、各回3％ずつ、年間合計で12％（固定）が支払われます。

一般的な株式の配当利回りが年3〜4％程度であることを考えると、毎年12％の固定リターンが確約されている点は、投資家にとって非常に魅力的です。

7億円といった大きな資産を減らさずに、安定した利息収入で暮らしたい方にとっても、ハイクアの運用スキームは有力な選択肢となるでしょう。

ここで気になるのは、融資先であるサクコの企業情報と業績です。

業績が不安定では、安定的な金利支払いが難しくなるため、出資判断において重要なポイントとなります。

ハイクアの公式サイトによると、サクコは、ハイクア代表の梁秀徹（ヤン・ヒデテツ）氏が代表を兼任しており、2011年にベトナムで設立された企業です。

現在は、日系ホテルの運営、日本製品を扱うショップ、日本でも人気のスイーツブランドの展開など幅広い事業を手がけています。

今後も様々な事業展開を予定しており、規模としては「大企業」と言っても過言ではなさそうです。

さらに、Googleで「サクコベトナム」や「Sakuko Vietnam」と検索すれば、代表のインタビュー記事や、企業の取り組み、ベトナム市場の変化などを紹介するYouTube動画（ハイクアが運営）なども確認できます。

代表が積極的に情報発信を行っている点も、企業の透明性を示す材料と言えるでしょう。

ハイクアへの最低投資額は500万円からと、比較的少額での投資が可能なのも魅力の一つです。

「安定したリターンを得たい」「新興国への分散投資に関心がある」という方には、ハイクア・インターナショナルは検討に値する選択肢といえるでしょう。

また、ハイクアでは資料請求のみの問い合わせも受け付けているため、まずは「ハイクアやサクコについて詳しく知りたい」という方も、ぜひ気軽にお問い合わせください。

＼ フォーム入力1分で資料請求 ／

アクション合同会社

運用会社	アクション合同会社
代表者	古橋弘光
本社所在地	〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目13−1　虎ノ門40MTビル 7階
運用歴	1年
利回り	25.07％ ※2024年4月〜2025年3月
最低投資額	500万円
運用手法・対象	・事業への直接投資 ・バリュー株投資
資料請求・相談	無料
面談の形式	オンラインまたは対面
公式サイト	アクション

アクション合同会社は、2023設立の新興ヘッジファンド。

トレイダーズインベストメント株式会社の元代表取締役である古橋 弘光氏が代表を務めます。

アクション合同会社の2024年の運用パフォーマンスは25.07%という驚異的な実績を残しており、今後の運用にも期待が高まります。

アクションは株式や債券だけでなく、Web3事業や事業投資、ファクタリングやESGファンドへの投資など、さまざまな対象に分散投資することでこのパフォーマンスを上げてきました。

詳しい投資事例や今後の方針については無料の面談で聞くことができますので、まずは公式サイトから問い合わせてみてください。

GFマネジメント

運用会社	GF Management合同会社
代表者	田尻　光太朗
本社所在地	東京都千代田区麹町4丁目5-20
運用歴	1年
平均利回り	年平均29% ※ファンドマネージャーの運用成績
最低投資額	1,000万円 ※500万円から相談可能
運用手法	大型日本株でポートフォリオを形成
主な投資先	大型日本株
資料請求・相談	無料
面談の形式	オンラインまたは対面
公式サイト	GFマネジメント

GFマネジメントは、2023年に設立された新進気鋭のヘッジファンド。社名のGFは「Greed（貪欲）」と「Fear（恐怖）」の頭文字で、ウォーレン・バフェットの投資哲学に基づいています。

運用を担当するファンドマネージャーは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで修士号を取得後、UBS証券やモルガン・スタンレー証券の投資銀行部門で経験を積んだ実力者です。モルガン・スタンレー時代にはテクノロジーやヘルスケア領域のM&A案件等を担当し、その経験を活かした独自の投資戦略を展開しています。

同社が採用するJ-Prime戦略は、日本の大型株や指数ETFを20～30銘柄組み込んだポートフォリオ運用です。銘柄選定では、市場成長性、持続的な収益力、競争優位性という3つの基準を重視。この戦略により、運用開始から277%（資産約3.8倍）という驚異的なリターンを実現しています。

リスク管理面では、1銘柄あたりの投資配分を10%以下に制限するなど、慎重な運用姿勢も特徴です。ただし、運用期間中に一時的なマイナスを記録することもあるため、3〜5年の中長期での投資が推奨されます。投資開始額は500万円からで、月次での運用レポート提供など、情報開示にも積極的です。

GFマネジメントは日本株の優良企業ポートフォリオで中長期で大きなリターンを狙いたい方におすすめです。

その他のヘッジファンドは以下の記事で紹介しています。

年利3～8％｜投資信託

概要	投資家から集めた資金をもとにファンドマネージャーが投資を実施。 投資で得られた利益が投資家に還元されるという仕組み。
期待年利	3％～8％
最低投資額	100円
メリット	少額資金で投資できる 金融庁の登録があり信頼度が高い NISA・iDeCoなどの非課税制度が適応される
デメリット	「効果的な分散投資」はできない 金融庁の登録があり信頼度がある代わりに「空売り（ショート）戦略」は原則禁止なので下落局面に弱い

投資信託もヘッジファンドと同様に、投資家から集めた資金をファンドマネージャーが運用。

運用で得た利益が投資家に還元されるという仕組みです。

投資信託では国内株式ファンドであれば国内株式に関連する銘柄、国内債券であれば国内債券に関する銘柄を組み合わせて運用されます。

一見分散投資ができているように見えますが、ヘッジファンドのような「効果的な分散投資」は叶いません。

また金融庁への登録があり信頼度が高い反面、「空売り（ショート）戦略」の実施は原則として禁止されており、下落局面では利益を狙うことができないという短所があります。

ただし、最近は100円程度の少額資金からでも投資ができることに加え、NISAやiDeCoなどの非課税措置が適応されるというメリットもあります。

7億円の資金のある方には、ヘッジファンドだけでも十分ですが、より効果的な分散投資で資産形成を行うためにも、ヘッジファンドと投資信託を組み合わせての運用もおすすめですよ。

年利3～5％｜株式（配当金狙い）

概要	企業が発行する株式を証券会社を通して売買を行う。
期待年利	3％～5％
最低投資額	10万円
メリット	「売却益」「配当金」「株主優待」で利益を期待できる 手数料が抑えられる
デメリット	「効果的な分散投資」はできない 自分で運用をしなくてはいけない

株式投資の利益は「売却益」「配当金」「株主優待」の3つあります。

その中でも、株式を保有しているだけで受取れる「配当金」狙いの株式投資がおすすめです。

配当金を受け取れる銘柄の中でも、企業成績や配当実績が安定している企業であれば、高くて年間4％程度の配当金を受け取ることが可能です。

ヘッジファンドや投資信託とは異なり、投資家自身で運用を行う必要がありますが、配当金狙いの株式投資であれば一度銘柄を決めてしまえばあとは保有をしているだけで配当金を得ることが可能。

企業の業績が悪く一時的に株価が下がったとしても2～3割程度配当金額が値下がりするだけで、それでも保有していれば配当金は支払われますから、株式を売却して得られる「売却益」狙いの運用よりはるかに簡単で、かつ安定期な利益獲得が叶うのです。

ただし、7億円を個別株式だけの運用に費やしてしまうのはおすすめしません。

理由はやはり、「効率的な分散投資」ができないからです。

株式投資はヘッジファンドや投資信託とは異なり、投資家自身で銘柄の選定・売買を行う必要があり、株式だけでの分散投資はプロでも至難の業と言われています。

7億円の資金のある方は、資金の一部で配当金狙いの株式投資を行い、ヘッジファンドや投資信託などの運用先と組み合わせることでより「効果的な分散投資」を目指すと良いでしょう。

個別株で高配当銘柄を探すのが難しそう・不安と言う方は、「高配当株ETF」なども検討すると良いですね。

資産7億円の運用におすすめのポートフォリオ例

ではここで、資産7億円の運用におすすめのポートフォリオ例をご紹介します。

7億円という巨額の資産を運用する場合は、同様に高額資産を運用している「東京大学基金」「ハーバード大学基金」「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」の3機関のポートフォリオを参考にすると良いでしょう。

教育施設の充実化や、優秀な教員の招待などを目的に運用される東京大学基金とハーバード大学基金、日本の将来の年金資金の確保を目的に運用されるGPIF。

3機関とも資産を増やすことは許されても、減らすことは許されないため、優秀な運用マネージャーたちが積極的でありながら安定的な運用ができるポートフォリオを選定しています。

そんな3機関の現在のポートフォリオが以下のとおりです。

東京大学基金

東京大学基金では期待リターン5％を目指し、2023年1月からオルタナティブ60％、グローバル株式20％、円ベース債券20％の配分で運用を行っています。

東京大学基金の運用資金額は300億円。

2023年度の運用リターンは11.57%でした。

ハーバード大学基金

ハーバード大学基金は3機関の中でも積極運用型で、ヘッジファンドの割合が30％以上を占めるのが特徴的です。

ヘッジファンドの下落局面での強さを買っていることが分かりますね。

ハーバード大学基金の総資産額は507億ドル（約7兆2,501億円 1ドル=143円で計算 ※2025年4月15日時点）。

FY23（2022年7月1日から2023年6月30日）のハーバード大学基金の運用リターンは2.9%でした。

GPIF

GPIFでは賃金上昇率＋1.7％のリターンを目指し、国内債券・国内株式・海外債券・海外株式にほぼ均等に配分するポートフォリオを採用しています。

ポートフォリオを見ても分かりますが、3機関の中でも「安定性・安全性重視」の運用を行っています。

GPIFの運用資金額は約245兆9,815億円（2023年度末時点）。世界的に見てもここまでの規模の資産を運用する機関は珍しいです。

2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日）の運用リターンは＋22.67%でした。

「資産を守りながら、かつ積極的に増やす」これらポートフォリオは、7億円という大金を運用するのにも非常に参考になるでしょう。

以下は3機関のポートフォリオを参考に7億円を運用した場合のポートフォリオ例です。

参考	東京大学基金	ハーバード大学基金	GPIF
ポートフォリオ例	ヘッジファンド50％ 株式（配当金狙い）20％ 債券20％ 現金10％	株式（配当狙い）11％ 投資信託（非公開株式ファンド）39％ ヘッジファンド31％ 不動産（現物投資が難しい場合はREITなど）5％ 投資信託（コモディティファンド）1％ 債券6％ 現金7％	ヘッジファンド20％ 国内債券20％ 外国債券20％ 国内株式20％ 外国株式20％
ポイント	現金を追加	ー	ヘッジファンドを追加

是非ご参考ください。

「資産7億円あれば何年暮らせる？」に関連してよくある質問

最後に、「資産7億円あれば何年暮らせる？」に関連してよくある質問を確認していきます。

まとめ

本記事では、「資産7億円あったら何年暮らせる？」についてシミュレーションを行いました。

答えは、資産運用を行わずに7億円を切り崩して生活する場合、1人暮らし：約234年、2人暮らし：約137年、3人暮らし：約131年、4人暮らし：約122年なのでほぼ一生暮らせると言えますね。

それでも、7億円をただ切り崩していく生活ではなく、使うたびに資産が減るストレスから解放され、精神的にも安定した暮らしを続けるためには、7億円という資産があっても資産運用はすべきです。

以下に当てはまる方は、年間4％～20％のリターンを期待できる資産運用先で運用を行うと良いでしょう。

年間4％～20％のリターンを期待できる資産運用先としては、「ヘッジファンド」「投資信託」「株式（配当金狙い）」へ分配投資をするのがおすすめで、ポートフォリオは「東京大学基金」「ハーバード大学基金」「GPIF」を参考すると良いでしょう。

本サイトにはヘッジファンドについての詳しい解説や、日本国内のおすすめヘッジファンド会社をランキング形式で紹介している記事もありますので、是非ご参考ください。