「米国債は買ってはいけないってホント?」
「投資メリットは?
「どこで買えるの?」
米国債は世界最大の流通量を誇る債券で、経済や金融市場の不確実性が高まる時には一気に資金流入が起こるなど、世界で最も安全な資産として信頼されている有価証券です。
しかし、一部では「米国債は買ってはいけない!やめとけ!」などといった意見もちらほら。
そこで本記事では、米国債の仕組みやメリット、買ってはいけないと言われる理由、投資方法などの他、初心者におすすめのその他の投資先などを併せて徹底解説します!
米国国債への投資を検討している方は必見です。
米国債とは
本題の「米国債が買ってはいけないと言われる理由」に入る前に、米国債についてまだよく知らないという人はこちらで基本を押さえておきましょう。
米国債は米国財務省が発行する債券
米国債(米国国債)は、アメリカの財務省が資金調達のために発行する債券です。
米国政府が元本の支払い(償還)と利息(クーポン)の支払いを保証しており、信用度も折り紙付き。
非常に安全性の高い債券として、個人投資家の資産運用先としてだけでなく、各国の外貨準備の運用先としても多く利用されています。
また前述の通り、米国債は世界で最も活発に取引されている債券で、流動性も申し分ありません。
日本で個人購入できる米国債の種類は?
米国債は、償還までの期間や特徴の違いから以下の5種類に大別されます。
割引債 (ゼロクーポン債) | 米国財務省短期証券 (Treasury Bills 通称T-Bills) | 償還期限が1年以内の割引債 4週/8週/13週/26週/52週満期の5種類 利払いはなし |
---|---|---|
利付債 | 米国財務省中期証券 (Treasury Notes 通称T-Notes) | 償還期限が2年以上10年以下の利付債 2年/3年/5年/7年/10年満期の5種類 利払いは半年に一度 |
米国財務省長期証券 (Treasury Bond 通称T-Bond) | 償還期間が10年より長い利付債 20年/30年満期の2種類 利払いは半年に一度 | |
米国物価連動国債 (通称TIPS) | 物価上昇率に合わせて元本が増える債券 5年/10年/30年満期の3種類 利払いは半年に一度 | |
変動利付き国債 (通称FRN) | 利率が13週のT-Billsの割引レートに連動する債券 2年満期の一択 利払いは3か月に一度 |
利子の有無で分類すると、米国財務省短期証券(T-Bills)のみ割引債、それ以外はすべて利付債です。
利付債は、購入後から償還まで定期的に利息(クーポン)が支払われる債券で、額面100%で発行され、額面100%で償還されるシンプルな仕組みです。
一方、ゼロクーポン債とも呼ばれる割引債は、購入後から償還まで利息の支払いがない代わりに、額面金額から一定額割り引かれた安い価格で発行される債券。満期には額面100%で償還され、発行価格との差額が利息分となります。

上で挙げた5種類の米国債のうち、日本で個人購入向けに流通しているのは、米国財務省中期証券(T-Notes)と米国財務省長期証券(T-Bond)で、証券会社を通して既発債(※)を購入することができます。
既発債はすでに発行済みで市場に流通している債券(⇔新規に発行されるのは新発債)
これらの他にも、投資信託やETFを利用すれば、米国物価連動国債(TIPS)や変動利付き国債(FRN)に投資することも可能です。
また証券会社で取り扱う債券商品には「ストリップス債」というものもあります。
ストリップス債は、利付債の元本部分とクーポン部分を分離してそれぞれ割引債として販売する債券で、金利動向に合わせて元本部分だけを購入したり、クーポン部分のみを購入したりとフレキシブルな投資が可能です。

ストリップ債を利用すれば、利付債として紹介した米国財務省中期証券(T-Notes)や米国財務省長期証券(T-Bond)も、割引債として購入することもできます(日本国内で取引されているのは元本部分の割引債のみです)。
米国債を買ってはいけない5つの理由とデメリット・注意点
では続けて、本記事のテーマである「なぜ米国債は買ってはいけない・やめとけと言われるのか」について見ていきましょう。
買ってはいけない理由①債券価格の変動リスク
米国債は、購入から償還まで中途換金せずに持てば元本保証で運用できます(※:ドル建て)。
しかし、満期前に中途換金する場合は市場価格での売却となるため、その時の債券価格が購入価格よりも下がっていれば、元本割れしてしまうリスクがあります。
市場に流通する債券の価格は、アメリカの金利情勢に大きく影響を受けます。
- 米国の市中金利が上昇
↓ - 新しく発行される米国債の利回りが上昇
↓ - それに伴い、相対的に利回りの低い既発債の価格が下落
金利上昇時には、低利回りで償還期間の長い既発債がより下落しやすくなります。
金利情勢による債券価格の変動
市中金利 | 低下 | (利回りは低下) | 債券価格上昇
上昇 | (利回りは上昇) | 債券価格低下
ちなみに債券価格の変動要因は金利だけではなく、景気動向や物価も間接的に債券価格に影響します。
金利 | 低下 | 債券価格上昇(利回り低下) |
---|---|---|
上昇 | 債券価格低下(利回り上昇) | |
景気 | 不景気→金利低下 | 債券価格上昇(利回り低下) |
好景気→金利上昇 | 債券価格低下(利回り上昇) | |
物価 | デフレーション→金利低下 | 債券価格上昇(利回り低下) |
インフレーション→金利上昇 | 債券価格低下(利回り上昇) |
このように、米国債は債券の価格変動による元本割れリスクを負うことが、「買ってはいけない」と言われる理由の一つになっています。
買ってはいけない理由②為替変動リスク
米国債は米ドル建てで発行されるため、日本の投資家が米国債を購入するときは、円をドルに両替して購入します。
ドルと円の為替レートは日々変動しているため、購入時と売却時の為替レートが債券利回りを超えるほどの変動をしてしまうと、資産価値が減少や元本が毀損するリスクがあります。
米国債の平均利回りはいおおむね4%台と比較的高めですので、ある程度は為替変動をカバーできます。とはいえ米国債を購入する前には、今後の為替トレンドについて調査し、利益と損失の境目となる「損益分岐点」を意識して投資判断をするのがおすすめです。
損益分岐点とは、利息等を含めた債券売却時の円建て収益が、購入時の円建て投資額と同額になる為替レートのこと。為替変動でどの程度円高に動いたら、収益がマイナスになってしまうのかを想定することができます。
米国債の損益分岐点 = 債券購入時のドル円レート ÷{ (1+利回り) 年数の累乗}
外国債券の損益分岐点は上記計算式でも計算できますが、各証券会社では条件を入力することで簡単に損益分岐点を割り出せるシミュレーションツールを提供しています。(例:三菱UFJモルガン・スタンレー証券の「既発外国債券シミュレーション」)
例えば以下のように、利回り4.835%の米国債(既発債)をドル円が150円の時に1万ドル分購入した場合。

損益分岐点のシミュレーション結果は以下の通りです。

こちらの例では、購入時150円だった為替レートが、償還時に143.53以上に円高が進んだ場合、投資利益がマイナスに転じる(=元本割れする)と理解できます。
過去には、例えば2015年~2016年前半にかけて1年間で約16%円高が進行。当時の米国債の利回りは平均2%程度でしたので、この円高タイミングで償還を迎える米国債を抱えていたら大きく為替差損が出ていたことでしょう。
下の表のように、過去のドル円の騰落率(▲は円高)を見ると、米国債の利回りを超えることもしばしば。

為替差損による元本割れのリスクも否定できないことから、米国債は「買ってはいけない」とも言われているのです。
買ってはいけない理由③信用リスク
債券は、発行体の財務状況の悪化により、元利金の支払えなくなる(=債務不履行)リスクがあり、これを信用リスクと呼んでいます。
国が債務不履行になることは珍しいことではなく、例えば直近では2022年にスリランカやガーナがデフォルト状態になったほか、途上国はデフォルト予備軍だらけといっても過言ではありません。また過去にはロシア、トルコ、ギリシャ等多くの国が対外債務においてデフォルトを経験しています。
一方、米国財務省が元利金の支払いを保証する米国債は、過去完全にデフォルトになったことはなく、米国の高い信用力と経済力が裏付けとして、格付け会社からも高い評価を受けています。
S&P | AA+ |
---|---|
ムーディーズ | Aaa 2023年8月、見通しをStableからNegativeに引き下げ |
フィッチ・ レーティングス | AA+ 2023年8月に格下げ |

しかし表の通り、米国大手格付け会社は、2023年8月に米国債の格付けや見通しの引き下げていますよね。
これは、米国の債務高と財政赤字が膨張したことや、米国の「ねじれ国会」により、国の決めた債務残高上限を超えて国債を発行するための承認が議会から得られず、既発債の元利金の支払いのための資金が調達できなくなるリスクが生じたためです。
結果的には、2025年1月まで債務上限の適用を停止する法案が可決したため、上記デフォルトリスクは回避できましたが、過去にも同じような問題が複数回起きています。
米国経済は非常に強固で、基本的に米国が破綻をするような事態は考えづらいですが、上記のような行政上の問題や、コロナや戦争等の予期せぬ事態が発生した場合は、米国経済を圧迫する可能性も否定できません。
米国債が安全性が高いとは言え、過信はせず、リスクやデメリットを常に意識することが重要です。
買ってはいけない理由④利回りの低さ
現在の米国債の利回りは平均4%台と、日本の国債(0.3%~1%程度)と比べるとはるかに高利回りです。
しかし資産運用の方法は他にも沢山あり、期待利回りや許容リスク度のほか、年収やライフスタイル、運用目的に合わせて自分に適した投資先を選ぶことが重要です。
その他多くの投資商品と比べると、米国債の利回りはとても高いという訳ではありません 。例えばヘッジファンドや株式に投資をすれば年間利回り10%以上での運用も可能です。
4%という利回りにさらに円高が重なったら、為替差損により利回りはさらに減少します。高い利回りを求める投資家にとっては、米国債は必ずしも魅力的な商品とは言えません。
私たちの運用資産額は限られていますから、最大限お金の力を生かすために最適な投資商品は何か、より広い視点で探してみることも必要でしょう。
買ってはいけない理由⑤インフレリスク
米国債が買ってはいけないと言われる5つ目の理由は、インフレリスクです。
米国債の利回りは特段に高いわけではないとお話しましたが、もしインフレ率が米国債の利回りを上回ってしまったら実質的に利益はゼロ、もしくはマイナスになってしまいます。
例えば米国債の年間利回りが4%で、同期間のインフレ率が4%であれば、インフレにより資産価値が目減りしているため実質の利益はプラスマイナスゼロです。
過去の米国コアインフレ率と10年国債利回りを比較すると、基本的には10年国債利回りがコアインフレ率を超えていますが、コロナパンデミックのような未曽有の混乱が起これば、インフレ率が高騰し米国債の金利を上回る状況が発生することも考えられます。

参考:Trading Economics|United States Core Inflation Rate
以上、5つの投資デメリットから米国債は「買ってはいけない・やめとけ」と言われているのです。
米国債を買うメリットは?
買ってはいけないという意見がある一方で、米国債にも一定の投資メリットは存在します。
安定性やリスク分散の観点から、ポートフォリオプランに米国債を組み入れる投資家も多いです。
続けて、それら米国債の投資メリットを見ていきましょう。
- メリット①安全性が高い
- メリット②リターンが安定している
- メリット③為替差益を得られる場合がある
- メリット④少額から投資でき流動性も高い
- メリット⑤ポートフォリオが安定する
メリット①安全性が高い
既出の通り、米国債は世界で最も安全な資産の一つとみなされており、デフォルトリスクは非常に低いです。これは、米国政府が世界最大級の経済大国であり、高い財政健全性を維持している為です。
2023年における米国のGDPは約27兆3578億ドルと、世界全体の約26%を占めます(日本は世界第4位で約4兆2308億ドル) 。
また対GDPにおける債務残高は約120%と長年に渡り財政赤字が続いているものの、また米国の経済成長率は高い水準を維持しているため、債務返済能力は比較的高いと評価されています。

メリット②リターンが安定している
米国債は、購入して満期まで保有すれば、額面100%で償還されます。
外貨建てでの投資であるため為替リスクを負いますが、ドルベースでは中途売却をしない限り元本割れする心配はありません。
米国債の保有中に途中売却の必要に迫られる場合もあるかもしれませんが、米国債の債券価格の変動は、株などの他の資産クラスと比べると緩やかであるため、比較的安定した運用を行うことが可能です。
そのため、運用に高いリスクをかけることを好まない投資家や、利回りよりも安全性を重視した運用が適した老後世帯の方などには、米国債は魅力的な投資先とも言えるでしょう。
為替リスクを避けたい方には、オフショア投資がおすすめです。

メリット③為替差益を得られる場合がある
米国債が買ってはいけないと言われる二つ目の理由として挙げた「為替変動リスク」。
米国債を購入後、売却や償還時にかけてドル円が円高に動くと為替差損が発生する一方、反対に円安に動いた場合には為替差益により利益アップが期待できます。
メリット④少額から投資でき流動性も高い
米国債の最低購入金額は証券会社によって規定が異なり、楽天証券やSBI証券では100ドル以上100ドル単位、マネックス証券や野村証券では1000ドル以上1000ドル単位となっています。
2024年11月18日時点のレートだと、1万5400円ほど(もしくは15.4万円程)の少額から投資できるため、投資初心者の方でも挑戦しやすい投資商品と言えるでしょう。
また米国債の発行残高は30兆ドルを超え、世界最大規模の債券市場となっています。世界中の投資家、金融機関、中央銀行などが活発に取引しているため、流動性が高く投資資金を現金化しやすいのもメリットです。
メリット⑤ポートフォリオが安定する
米国債は、下図のように日本株式や国内不動産などの資産と相関関係が低いため、ポートフォリオに組み入れることで分散効果が高まり、全体のリスクを軽減する効果が生まれます。
0.0~0.2:相関関係がほとんどない
0.2~0.4:やや相関関係がある
0.4~0.7:かなり相関関係がある
0.7~1.0: 強い相関関係がある
1に近いほど相関性が強く、マイナス1に近いほど値動きの関連性が低いと判断できます。

さて、ここまで米国債は買ってはいけないと言われる理由(米国債のデメリット)と、米国債の投資メリットについて解説しました。
買ってはいけない理由1. 債券価格の変動リスク
買ってはいけない理由2. 為替変動リスク
買ってはいけない理由3. 信用リスク
買ってはいけない理由4. 利回りの低さ
買ってはいけない理由5. インフレリスク
米国債のメリット1. 安全性が高い
米国債のメリット2 リターンが安定している
米国債のメリット3. 為替差益を得られる場合がある
米国債のメリット4. 少額から投資でき流動性も高い
米国債のメリット5. ポートフォリオが安定する
これまでの内容から筆者の感じるところとしては、米国債にも投資リスクは多々あるものの、決して「買ってはいけない」と言われるほどひどい商品ではないということです。むしろ資産運用に安定性と安全性を求める人には、米国債は頼れるパートナーになり得るでしょう。
為替リスクに注意は必要ですが、利息や償還金の受け取り方法を「外貨受取」にして米ドルで受け取り、円安タイミングなどで円転すれば、為替の影響を抑えることも可能です。
より高利回りが期待できる株式などの他の資産に加えて、米国債をポートフォリオの一部に入れるのはよいのではないでしょうか。
米国債の買いのタイミングは?
既出の通り、日本の証券会社を通して直接投資できるのは既発債の米国財務省中期証券(T-Notes)や米国財務省長期証券(T-Bond)、そしてこれらのストリップス債です。
では米国債に投資する場合、適切な買いタイミングはいつなのでしょうか。
適切な買いタイミングとは、言い換えれば、結果的に利益をもっとも多くなるタイミングで購入することで、具体的には以下のような場合に利回りの最大化が期待できます (ドル建て)。
安く買って満額償還を受ける(もしくは高く売る)+ 高い金利
100%最適な買いタイミングを見極めるのは難しいですが、以下の要素を総合的に判断し、ある程度適切なタイミングを絞ることは可能です。
債券価格 | 金利が上昇し債券価格が低下したタイミングで購入すると、キャピタルゲインがアップ |
---|---|
債券金利 | FOMCの金利引き上げが一服し、低下トレンドに転換しようとする時に購入すれば、高い金利を償還時まで維持可能 |
為替動向 | 円安トレンド、もしくは円高から円安に転換するタイミングで購入すれば、為替差益が期待できる |
今後の金利動向に関して、2024年に2回程度のFRBによる利下げなされました。しかし、トランプ政権の選挙戦勝利を受け金利は上昇し、FRB議長のパウエルからは「利下げは急がない」という発言まで飛び出しています。
今後金利を再度上げることはあまり考えられないため、金利上昇は既にピークアウトしていると判断できます。将来の金利動向は不透明であるものの、景気後退しない限り急ピッチで利下げをすることはないと考えられるでしょう。
そのため、米国債に投資をしたい方は慎重に買いのタイミングを見極めてエントリーすることができます。
また利下げについては、実施されると日本と米国の金利差が縮小され、為替は円高に振れやすくなります。
円高の進み具合によっては利益よりも為替差損の方が大きくなってしまう可能性もあるので、適切なタイミングまで利金と償還金の円転をしないという前提で投資するのがよいでしょう。
米国債の買い方!初心者におすすめの証券会社は?
では具体的に米国債の買い方について解説しましょう。
米国債の買い方!NISAは利用可能?
米国債を購入する方法は、大きく以下2つの方法があります。
- 証券会社で個別債券を購入する方法
- 証券会社や銀行で米国債を含む投資信託やETFを購入する方法
両者のメリットデメリットは以下の通りです。
メリット | デメリット | |
---|---|---|
個別債券の購入 | ・満期や利率が決まっており投資計画が立てやすい ・満期時には額面金額100%で償還される | ・債券選びに調査・分析が必要 ・最低購入金額が高め ・NISA口座が利用できない |
投資信託やETF | ・米国債以外の債券にも分散投資できる ・100円程度の少額から投資できる ・積立投資が可能 ・毎月分配の投信ファンドもある ・NISA口座が利用できる | ・元本や利子が変動し、価格の保証がない ・信託報酬手数料が掛かる |
NISA口座は米国債を直接購入する場合は利用できず、投資信託やETFを通して購入する場合のみ利用できます。

安定的で確実性の高い運用を望む方は個別債券として、投資の手軽さを重視する方や、分散投資・積立投資・NISA口座の利用を希望する方は、投資信託やETFを利用して投資するのも良いでしょう。
米国債への投資には、外貨建てMMFという選択肢もあります。
ただし、外貨建てMMFにはリスクや注意点があります。
詳しくは以下の記事で解説しています。

米国債を買うならSBI証券・楽天証券がおすすめ
以下は、米国債を扱う主な証券会社をピックアップした表です。
最低購入金額 | 米国債の 取扱い銘柄 | 外貨受取 | 為替 手数料(片道) | |
---|---|---|---|---|
SBI証券 | 100米ドル | 60銘柄以上 | 可能 | 25銭 |
楽天証券 | 100米ドル | 15銘柄程度 | 可能 | 25銭 |
マネックス証券 | 1,000米ドル | 非公開 | 可能 | 25銭※1 |
野村證券 | 1,000米ドル | 16銘柄程度 | 可能 | 50銭 |
大和証券 | 1,000米ドル | 11銘柄程度 | 可能 | 50銭 |
SMBC日興証券 | 1,000米ドル | 13銘柄程度 | 可能 | 50銭 |
JTG証券 | 10,000米ドル | 10銘柄程度 | 可能 | 50銭※2 |
※2 JTG証券では購入時に50銭、利払/償還時に10銭の為替手数料がかかる
投資のしやすさ(最低購入金額が安い)、銘柄数の多さ、為替手数料の安さでは、SBI証券や楽天証券がおすすめです。
特にSBI証券はホームページ上で、全取扱い銘柄の利回りや償還日など情報収集も容易で、米国債ETFや投資信託も複数取扱いしています。
ただし、アメリカの金利上昇はピークを迎え、今後は今よりも利回りが低下してしまう可能性があります。 また為替が円高に振れれば為替差損により、さらに利益は削られてしまうでしょう。
4%以下の年利では物足りない、より高い利回りで資産運用したいという人は、以下で紹介するヘッジファンドなども選択肢として検討をおすすめします。
より高利回りが期待できる「ヘッジファンド」

ヘッジファンドは、投資家から集めた資金をファドマネージャーが代わりに運用し、運用によって得た利益を投資家に還元します。
投資のプロが運用を代行してくれるという点は投資信託と似ていますが、運用目標・投資対象・投資手法などは異なる点も多くあります。
投資信託が、TOPIXやNASDAQ指数などのベンチマークを上回ることを目標とする(相対収益)のに対し、ヘッジファンドはベンチマークを持たず、上昇相場・下落相場などの相場環境に関わらず常にプラス利益を目指します(絶対収益)。
ベンチマークがマイナスになった場合、投資信託もマイナス運用になりやすくなります。
投資信託のように特定のベンチマークは持たず、株式・債券・不動産・金・デリバティブ・オプションなど多様な資産に投資するオルタナティブ投資で、幅広く投資チャンスを狙う。
ヘッジファンドは、投資信託では原則使用が認められていない「空売り(下落相場などで売りから入る取引手法)」や「レバレッジ」を利用できるため、投資信託ファンドがマイナスを出すような下落相場でも利益の獲得に動きます。
このような特性から、ヘッジファンドは下落相場での耐性が強く、利益獲得の機会が多いため高い利回りが狙えるファンドとして知られており、資産を安定的にまた高利回りで運用したい人に人気の投資先です。
ヘッジファンドの本場はアメリカで、元々は富裕層の資産運用先として発展してきましたが、現在は日本の個人投資家の高額資産(500万円以上)の運用先としても人気を集めています。
筆者おすすめのヘッジファンドは次の4社です。
期待年利 | 最低投資額 | 問い合わせ | 投資手法・対象 | |
---|---|---|---|---|
BMキャピタル | 10%~ | 1000万 | 面談 | ・バリュー株 ・アクティビスト |
ハイクアInt’l | 12%(固定) | 500万 | 面談または 資料請求 | 新興国企業融資 |
アクション | 31%〜 | 500万 | 面談 | ・バリュー株 ・事業投資 ・ファクタリング ・Web3事業 |
GF | 29%〜 | 1000万 *500万~ 相談可 | 面談 | 大型日本株 |

運用会社 | ビーエムキャピタル合同会社(BM CAPITAL LLC) |
---|---|
代表者 | 森山武利(たけとし) |
本社所在地 | 東京都港区六本木7-18-1 |
運用歴 | 10年以上 |
平均利回り | 年利10%〜 |
最低投資額 | 1,000万円 |
面談の形式 | オンラインまたは対面 |
運用手法 | ・バリュー株投資 ・アクティビスト投資 ・イベントドリブン戦略 |
主な投資先 | 日本株 |
ロックアップ期間 | 3ヶ月 |
公式サイト | BMキャピタル |
BMキャピタルは、2013年に設立された日本の代表的なヘッジファンドで、10年以上の運営実績を持ちます。東京大学卒業後にバークレイズ証券に入社して実績を積んだファンドマネージャーを中心に、外資系投資銀行など出身者のプロフェッショナルチームが運用を担当しています。
最大の特徴は、設立以来一度もマイナスの年がない安定した運用実績です。年間平均利回り10%以上を継続しており、2020年のコロナショック時でさえプラスのリターンを確保するなど、極めて高いリスク管理能力を持っています。
投資戦略の中心は「バリュー株投資」です。これは本来の価値より株価が低い企業に投資し、適正価格まで上昇した時点で売却する手法です。バリュー株投資は値下がりリスクが低く、かつ大きな値上がり益が期待できる特徴があります。
実際に出資している投資家向けのサービス面でも、3ヶ月ごとに初心者でも分かりやすい運用報告書が提供されるため運用内容を理解しやすいだけでなく投資の勉強にもなるでしょう。
また、3ヶ月ごとの解約が可能で、比較的資産を動かしやすいメリットもあります。
BMキャピタルへの投資を検討する場合は、面談が必要になります。面談で運用実績の詳細や投資手法について、具体的な説明を受けることができるので、気になる方は公式サイトから申し込んでみてください。

運用会社 | ハイクアインターナショナル合同会社 |
---|---|
代表社員 | 梁秀徹 |
本社所在地 | 〒581-0016 大阪府八尾市八尾木北1-44 |
運用歴 | 1年 |
利回り | 年間12%(固定) |
最低投資額 | 500万円 |
資料請求・相談 | 無料 |
面談の形式 | オンラインまたは対面 |
運用手法 | SAKUKO VIETNAMへの事業融資 |
公式サイト | ハイクアインターナショナル |
合同会社ハイクア・インターナショナル(以下、ハイクア社)は、2023年に設立された日本の運用会社です。
会長の梁 秀徹(ヤンヒデテツ)氏が会長を兼任しているベトナム企業「SAKUKO Vietnam co ltd」(以下、サクコ社)への事業融資から利益を得るという、新しいスタイルの投資手法を採用しています。
利回りは年12%固定で3月、6月、9月、12月の年4回、3%の分配金が投資家へ配当されます。
- 3カ月ごと3%、年利12%の配当を受け取れる
- 最低投資額は500万円~
- 成長市場の成長企業への融資なので確実性が高い
- 資料請求のみも可能で、問い合わせハードルが低い
運用の仕組みは、以下の図の通りです。

- 投資家がハイクア社に出資する
- ハイクア社がサクコ社に融資する
- サクコ社が利益をハイクア社に還元する
- ハイクア社が投資家に配当を支払う
リターンは年間12%が固定されており、以下のような特徴に当てはまる方におすすめの資産運用先です。
- 年に4回の分配金を得たい人
- 目標額達成までの期間を明確に把握して運用をしたい人
- 確実性の高い資産運用をしたい人
- ポートフォリオに新興国地域を取り入れたい人
- ファンドの透明性を重視する人
- 500万円以上の余裕資金がある人
最低投資額は500万円からと、他のヘッジファンドと比較しても投資しやすい金額設定になっています。
また資料請求のみの問い合わせもできることから、いきなり面談をすることに抵抗がある方も、一歩を踏み出しやすいでしょう。
\ まずは無料の資料請求 /


運用会社 | アクション合同会社 |
---|---|
代表者 | 古橋弘光 |
本社所在地 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目13−1 虎ノ門40MTビル 7階 |
運用歴 | 1年 |
平均利回り | 過去4年平均31% |
最低投資額 | 500万円 |
運用手法 | ・アクティビスト投資 ・バリュー株投資 |
主な投資先 | 日本株 |
資料請求・相談 | 無料 |
面談の形式 | オンラインまたは対面 |
公式サイト | アクション |
アクション合同会社は、2023設立の新興ヘッジファンドです。
トレイダーズインベストメント株式会社の元代表取締役である古橋 弘光氏が代表を務めます。
過去4年平均利回りはなんと31%で、投資家からの期待度も高いヘッジファンドです。
- 平均年利31%の実績(直近4年)
- 2023年は50.68%
- 株式や債券に留まらないポートフォリオ戦略
- 最低投資額は500万円~
2023年は50.68%という驚異的な実績を残しています。
年 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 年利回り |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2020 | -0.03 | -0.74 | 0.89 | 0.89 | 1 | 1.09 | -0.09 | 3.39 | 2.89 | 2.1 | 1.94 | 4.73 | 18.16% |
2021 | 4.05 | 6.38 | 5.16 | 2.89 | 2.73 | 1.83 | 3.65 | 4.39 | 2.68 | 1.74 | 13.19 | 0.87 | 49.58% |
2022 | 1.12 | 1.89 | 2.92 | 2.69 | 2.9 | 3.07 | 3.01 | 3.06 | 2.41 | 3.06 | 3.05 | -0.44 | 28.74% |
2023 | 3.1 | 2.85 | 2.8 | 2.65 | 3 | 2.95 | 2.4 | 2.55 | 2.7 | 2.35 | 2.73 | - | 50.68% |
アクションは株式や債券のほか、Web3事業や事業投資、ファクタリングやESGファンドへの投資などさまざまな対象に分散投資しています。

アクション社への出資に向いている人は以下の特徴にあてはまる人です。
- 中・長期の投資を考えている人
- ダイナミックな投資をしたい人
- 新しいヘッジファンドの力強さに期待をしたい人
- 透明性の高いヘッジファンドで投資をしたい人
- 500万円以上の余裕資金がある人
詳しい投資事例や今後の方針については無料の面談で聞くことができますので、まずは公式サイトから問い合わせてみてください。


運用会社 | GF Management合同会社 |
---|---|
代表者 | 田尻 光太朗 |
本社所在地 | 東京都千代田区麹町4丁目5-20 |
運用歴 | 1年 |
平均利回り | 年平均29% ※ファンドマネージャーの運用成績 |
最低投資額 | 1,000万円 ※500万円から相談可能 |
運用手法 | 大型日本株でポートフォリオを形成 |
主な投資先 | 大型日本株 |
資料請求・相談 | 無料 |
面談の形式 | オンラインまたは対面 |
公式サイト | GFマネジメント |
GFマネジメント合同会社は、ハイリターンを期待できる新興ヘッジファンドです。
- 平均年利29%の実績
- 直近5年の成長率は277%
- 500万円~投資相談可能
- 運用レポートは月1回発行
所在地は日本にあり、代表者も日本人、正真正銘の日本産ヘッジファンドです。
ヘッジファンドと言うと外国籍の会社を思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれませんが、GFマネジメントは日本語でやりとりができます。
GFマネジメントの魅力として、高利回りである点が挙げられます。
GFマネジメントの投資家募集は2023年からですが、ファンドマネージャーによる運用はそれ以前から始まっており、平均年利29%、5年で277%という驚異的なパフォーマンスを発揮しています。
採用している投資戦略の過去5年の平均利回りは29%になっています。
これはS&P500など利回りの良い株式指数を遥かに凌ぐ数字です。
単純計算で1,000万円が3,770万円になる成長率です。
敏腕営業マンの田尻光太朗氏が設立、モルガンスタンレー出身のエリート金融マンがファンドマネージャーを務めています。
GFマネジメントは日本の大型株に注目したJ-Prime戦略を採用し、上記のような実績を残してきました。
面談では、具体的な投資事例や詳しい戦略、今後の方針を聞くことができます。
面談は無料でできますので、まずは公式サイトの問い合わせ窓口から予約をしてみてはいかがでしょうか。

まとめ:米国国債は買ってはいけない?
本記事では、米国債の仕組み種類、買ってはいけないと言われる理由、投資メリット、購入に適したタイミング、買い方などを解説しました。
米国債を買ってはいけないと言われる理由をおさらいすると以下の通りですが、個人的にはこれらのデメリットを加味してもなお、米国債は安全性・安定性・流動性などの点で優れた投資商品だと思います。
(米国債のデメリット) | 買ってはいけないと言われる理由米国債の投資メリット |
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債券価格の変動リスク 為替変動リスク 信用リスク 利回りの低さ インフレリスク | 安全性が高い リターンが安定している 為替差益を得られる場合がある 少額から投資でき流動性も高い ポートフォリオが安定する |
また日本の人口はすでに減少局面に入っており、経済規模はここ30年間ずっと横ばいです。
日本国内だけでは長期的に高い利回りを期待することは難しいですし、リスク分散の観点でも不十分ですので、為替リスクとうまく付き合いながら海外資産をポートフォリオに組み込むのが適切でしょう。
ご自身で各国の経済・金利・市場などの状況を分析して投資先を決めるのが難しいと感じる人は、既出の投資信託やヘッジファンドなど、投資のプロに運用できる投資商品を活用するのも有効です。
