ダメ人間でも可能？貯金3000万円でセミリタイアは達成できるのかを徹底解説！

時間や仕事に追われることのない、自由気ままな暮らし。

そんな生活を夢見てセミリタイアを目指す人が増えています。

「貯金3000万円あればダメ人間でも憧れのリタイアライフを達成できる？」

結論から言うと、貯金3000万円でセミリタイアすることも出来ますが、経済的また精神的余裕のある生活を続けていくことは容易ではありません。

そこで本記事では、年齢や家族構成ごとの平均的な支出額を元に、貯金3000万円でセミリタイアが可能かをシミュレーションするとともに、セミリタイアのメリット・デメリット、リタイア後の収入源の確保の方法などについても徹底解説いたします。

セミリタイアなんて夢のまた夢‥ダメ人間の自分には無理だろう‥

などと早々と諦めてしまうのではなく、まずは本記事を読んでセミリタイアを具体的にイメージしてみましょう。

セミリタイアとは？

「セミリタイア」とは、定年退職前に会社を辞め、必要な生活費を確保しながら、好きなことに時間を費やすライフスタイルです。

「早期リタイア」のようにリタイア後まったく仕事をしないのではなく、アルバイトなどの軽い仕事で生活費を補いながらリタイア生活を送ります。

軽い労働以外に投資などで生活費を得る人も多く、労働収入と投資による不労所得で生活するセミリタイアスタイルを「ゆるFIRE 」や「サイドFIRE」と呼ぶこともあります。

セミリタイアは、簡単に出来るライフスタイルではありませんが、早いうちからの資産形成、節約するための工夫、健康維持、セミリタイア後の収入源の確保など、しっかりと準備をすれば誰でも実現可能です。

ではここから本題ですが、リタイア前の資産形成で3000万円の貯金が出来たら、セミリタイアは出来るのでしょうか。

続けて見ていきましょう。

資産3000万円でリタイアはできる？条件別シミュレーション

3000万円という金額は一見大きく見えますが、本当にこの金額でセミリタイアが可能かどうかは個々のライフスタイルや支出の状況によって判断が分かれます。

そこでまずは、わたしたちが暮らしていく中でどの程度支出をしているか見てみましょう。

月の支出額はいくら？

以下の表では、世帯人数や年収、勤労の有無などの条件別に、私たちの平均的な支出額の例を準備しました。

私たち個々の状況に完全に一致するデータはありませんが、ご自身の環境の近い条件の支出額を参考にしてみてください。

用語解説
消費支：
食料費・住居費(住宅ローンは含まない)・光熱費・被服費・教育費・教養娯楽費・交通通信費・保健医療費など、生活維持のために購入する商品やサービスの額。

非消費支出：
税金・社会保険料・住宅ローン返済額・有価証券購入等の世帯の自由にならない支出。

実支出：
消費支出と非消費支出の合計。

条件	勤労世帯					無職世帯
	平均	世帯人員1人	世帯人員2人	世帯人員3人	年収292万以下	1.78
世帯人数	2.22	1	2	3	1.45	1.78
実支出	373,592	245,371	385,852	441,805	178,431	223,490
消費支出	273,417	178,434	287,982	321,285	150,292	199,366
食料	67,166	40,301	68,686	78,754	37,725	56,621
住居	24,148	32,314	24,715	21,305	24,523	15,717
光熱 水道	20,019	11,138	21,092	24,607	13,400	20,087
家具 家事用品	10,435	5,267	12,008	12,909	5,066	8,503
被服及び履物	9,776	6,714	9,018	10,671	4,226	4,311
保険医療	11,424	6,847	13,904	13,638	6,226	12,421
交通 通信	41,438	22,766	45,501	52,373	20,729	22,986
教育	12,100	0	1,092	15,034	1,784	330
教養娯楽	26,855	21.046	25,421	28,025	13,981	18,727
非消費支出	100,176	66,937	97,869	120,521	28,139	24,124
直接税	41,744	26,354	41,731	50,825	8,643	10,176
社会保険料	58,347	40,571	56,123	69,637	19,488	13,910
他の非消費支出	85	12	16	58	8	39

表中の「非消費支出」に当たる税金や保険料は、わたしたちの所得額によって金額に差がでます。セミリタイア後は簡単な労働のみを行うライフスタイルですので、非消費支出の額は表中の「年収292万円以下」や「無職世帯」のデータを参考にされるのが良いでしょう。

また「消費支出」の中の「住居」費用にも少し注意が必要です。

この「住居」には住宅ローンの返済額は含まれおらず、賃貸費用や家の修繕費などがこれにあたります。

統計データでは「住居」費用が非常に安く表示されていますが、これは対象世帯の持ち家率が高いためです。もしご自身の家がなく、セミリタイア後も賃貸を続けるという場合は、これよりもぐんと住居費用が高くなる場合があります。

個人の事情に合わせて金額は前後することを前提としたうえで、リタイア後の支出の目安(一般的な生活)としては以下のように予想することができるでしょう。

月の支出がいくらなら3000万円でセミリタイアは達成できる？

続けて、上で紹介した平均的な支出額を参考に、月の実支出が15万円～35万円の場合を想定して、リタイア後の生活（平均寿命に近い85歳まで生きると仮定）に掛かる費用をシミュレーションしてみましょう。

月の実支出が15万円のケースは、持ち家でローンが残っておらず、また食費や娯楽費用など節約して支出を減らせた場合を想定してシミュレーションに加えています。

リタイア年齢 （85歳までの年齢） /月の実支出	15万円	18万円	20万円	25万円	30万円	35万円
30歳（55年）	9,900	11,880	13,200	16,500	19,800	23,100
35歳（50年）	9,000	10,800	12,000	15,000	18,000	21,000
40歳（45年）	8,100	9,720	10,800	13,500	16,200	18,900
45歳（40年）	7,200	8,640	9,600	12,000	14,400	16,800
50歳（35年）	6,300	7,560	8,400	10,500	12,600	14,700
55歳（30年）	5,400	6,480	7,200	9,000	10,800	12,600

シミュレーション結果を見ると、言わずもがな、セミリタイアの年齢が若いほど、そして月の支出額が多いほどリタイア後の人生に掛かる費用が膨むことが分かります。

月の実支出を全国の平均よりも少ない月15万円に押さえられたとしても、リタイア年齢が30歳で約9900万円、40歳で約8100万円、50歳で6300万円もの支出が想定されます。こう見るとなかなか大きな金額ですよね。

ではセミリタイア後、労働収入や不労所得・年金などをで月10万円ほどの収入を維持できた場合、セミリタイアまでに準備していおく資産はいくらになるでしょうか。

リタイア年齢 （85歳までの年齢） /月の実支出	15万円	18万円	20万円	25万円	30万円	35万円
30歳（55年）	3,300	5,280	6,600	9,900	13,200	16,500
35歳（50年）	3,000	4,800	6,000	9,000	12,000	15,000
40歳（45年）	2,700	4,320	5,400	8,100	10,800	13,500
45歳（40年）	2,400	3,840	4,800	7,200	9,600	12,000
50歳（35年）	2,100	3,360	4,200	6,300	8,400	10,500
55歳（30年）	1,800	2,880	3,600	5,400	7,200	9,000

表の通り、セミリタイア後に月々10万円の実収入を確保できる場合でも、貯金3000万円でセミリタイア出来るのは以下の場合に限られるという結果になりました。

上記に当てはまらない場合は、リタイア資金を増やす、支出を減らす、リタイア後の収入を増やすなどの対策が必要です。

ただし、あまり無理な計画を組んでしまうと、突然の病気や家の修全などの想定外の支出に対応できなくなる恐れがあるほか、幸運にも平均寿命以上に長生期した場合に生活が苦しくなるということも考えられます。

セミリタイアのシミュレーションを行う際には、資金に一定の余裕を持たせて計画するのがおすすめです。

上記の例も参考に、ご自身生活スタイルや収支状況などに合わせてシミュレーションを行い、セミリタイア実現の可能性や時期を具体的にイメージされてみてください。

セミリタイアのメリット・デメリット（注意点）

既出のシミュレーションように、貯金3000万円でセミリタイアするには平均的な支出額よりもさらに切り詰めなければならないわけですから、生活は容易ではありません。

無理にセミリタイアして後で失敗や後悔をしないためには、以下のメリットとデメリットをしっかりと理解し、計画的に準備を進めることが大切です。

メリット①仕事以外の事に時間を費やせる

セミリタイアの1番のメリットは、会社に縛られない自由な時間が手に入ることです。

セミリタイア後も軽い労働は続けますが、1日3時間だけ、もしくは1週間に2日だけ働くなど、フルタイムで会社員をしていた時よりもはるかに労働時間は短くなります。

セミリタイアをすれば、その空いた時間を、家族や友人との時間、趣味、運動など、自分が本当にしたいことに費やすことができます。

今まで忙しくて出来なかったことに挑戦したり、新しいスキルを学んだりすることによって、今後の人生において新たな挑戦や機会が広がる可能性もあるでしょう。

メリット②仕事のストレスから解放され精神的余裕が手に入る

会社勤めをしていると、社内や取引先との人間関係に悩まされたり、仕事が思うように進まず自分は「ダメ人間だ‥」などと思い悩むこともあるでしょう。

セミリタイアをすれば、このような会社での人間関係や仕事上のプレッシャーから解放され、ストレスを大幅に減らすことができます。

また満員電車や長時間労働から解放されることで生活の質も向上し、健康的かつ精神的余裕のある生活を送ることができるでしょう。

メリット③自由で形にとらわれない人生が送れる

多くの人は高校や大学を卒業して社会人になると、1日8時間、週5日間フルタイムで働きます。

準備時間や通勤時間、残業などを含めると一日の殆どが仕事だけで終わってしまうという方も多いはずです。

一方セミリタイアでは、仕事を全くしないわけではありませんが、短時間の軽い労働のみを行うため、仕事の種類や生活拠点、時間の使い方など自分の望むライフスタイルに合わせて選択することができます。

例えば、PC一つで出来るような仕事であれば、世界中を旅しながら1日数時間だけ仕事をするということも可能でしょう。

続けてセミリタイアのデメリットは以下の4つです。

デメリット（注意点）①経済的に不安定になりやすい

セミリタイア前には、出来る限り正確に準備資金のシミュレーションを行いますが、長いセミリタイア人生が計画通りに進むとは限りません。

たとえば、予期せぬ出費が重なったり、病気などでセミリタイア後の労働収入が途絶えたりすれば、たちまち資金繰りが厳しくなりかねません。

会社員が病気やケガで勤務できなくなると傷病手当金を受け取れたりしますが、これらは会社員や公務員などを対象とした健康保険制度ですので、セミリタイアをしてしまうと受け取ることが出来ません。

このように、予想外の事態などで生活資金が圧迫されれば、精神的余裕さえも失いかねません。

計画上は3000万円の貯金で十分セミリタイア出来る計算であっても、継続的な収入源の確保ができなければ、将来的に資金が枯渇するリスクがあります。

デメリット（注意点）②社会的に孤立しやすくなる

仕事を辞めると、職場の人達とのつながりが薄れ、社会との接点が減ってしまいます。

社会的な繋がりが減少すると、新しい情報や人脈を得ることが難しくなる他、孤立感を感じやすくなり、無気力・うつ病など精神的な健康に支障をきたす場合があります。

また精神的な問題だけでなく、セミリタイアをして会社などの所属先を失うと、収入の安定性を証明するものがなくなるため、社会的信用も低下してしまいます。

例えば、セミリタイア後に不動産投資をしたり、何か大きな買い物が必要になった時にも、ローンやクレジットカードの審査が通りにくくなる可能性があります。

デメリット（注意点）③結婚が難しくなる

セミリタイアをする人達の中には、早くに資産を貯め、30歳や40歳などの若いうちにセミリタイア生活に入る人もいます。

既に結婚していてパートナーと同意の上でセミリタイアする場合は問題ないですが、独身でセミリタイア後に結婚したい相手が現れた時、セミリタイアというライフスタイルに理解を示してくれるお相手ばかりではないでしょう。

もし結婚まで至ったとしても、生活水準や支出額は独身時代とは変わってくるため、セミリタイア生活の維持が難しくなる可能性があります。

デメリット（注意点）④再就職が難しくなる

セミリタイア後、シミュレーション通りに事が進まず生活資金が圧迫された結果、会社員生活に戻る決断をする人たちもいます。

しかし、セミリタイア後に再就職しようとした場合、年齢やブランクなどがネックとなり、希望する仕事に就けない可能性があります。

特に、管理職などの責任のある仕事は継続的なキャリアが求められるため、セミリタイアの経験が不利に働く場合もあるでしょう。

このように、セミリタイアには自由な時間や生活スタイル、精神的余裕を手に入れられるというメリットと引き換えに、様々なデメリットや制約があります。

中でも、最も避けたいのはセミリタイア後の生活資金の不足です。

生活資金の枯渇は、セミリタイア生活の継続や精神的な健康に影響を与えかねず、また生活資金を補うために労働時間を増やすことになってはセミリタイアをした意味がありません。

このような失敗に繋げないためにも、セミリタイア前の資金シミュレーションの徹底と、リタイア後の収入源の確保、収入を途切れさせないための健康管理にしっかり取り組んでいく必要があるでしょう。

3000万円でセミリタイアするならリタイア後の収入源を確保するべき

重ねて述べているように、セミリタイアを成功させるためには、計画的な資金管理と安定的な収入源の確保が重要です。

特に3000万円という金額は、年齢や支出額によってはセミリタイア出来る資産額ではあるものの、十分すぎる金額という訳ではなく、3000万円でセミリタイア生活を送るには切り詰めた生活と継続的なリタイア後収入が必要です。

セミリタイア後に収入を得る方法は、大きく分けて労働による「労働収入」と投資による「不労所得」の2種類です。

労働収入は投資の不確実性をカバーし、また不労所得は高齢などにより労働収入の減少をカバーしてくれるため、早いうちから両方の収入源を確立しておくのがおすすめです。

①アルバイトなどの簡単な仕事で収入を得る

セミリタイア後は、アルバイトやパートタイムなどの軽い仕事をこなしたり、またフリーランサーとしてクラウドソーシングを受注するなどの働き方が一般的です。

語学、楽器、生け花や着付け、料理など、何かしら人に教えられる知識とスキルを持った人であれば、生活に無理のない範囲で定期的に生徒を取るというのもありかもしれません。

ただ、働くことが生活の中心になってしまったら、それはもうセミリタイア生活とは言えないため、どんな仕事をするにしても、週に数日だけ・1日数時間だけなど、本来のセミリタイアの意義を失わない程度に働くのが基本です。

またセミリタイア後に簡単な労働を行うことは、3000万円の貯金を長持ちさせるという効果以外に、社会と一定の繋がりを維持し、孤立感を防ぐことにも繋がります。

例えば、カフェやレストランでの接客業、地域のコミュニティ活動などで、定期的に体を動かせば健康維持にも繋がります。

ただし注意しなければいけないのは、わたしたちはいつまでも健康ではないということ。

日本人の平均寿命は男女平均すると85歳前後ですが、健康上の問題なく日常生活を送れる「健康寿命」は70歳～73歳あたりで、健康寿命に近づくにつれ体に何かしらの不調が現れることが予想されます。

セミリタイア時点では問題もなく働くことが出来ても、年齢を重ねて病気やケガが増えれば、医療費が増加するだけでなく、働く事自体が出来なくなる可能性もあります。

そのため、若いうちは労働収入と投資による不労所得で、また老後は年金と投資による不労所得でと、長期的な目線で常に一定収入を維持できるように計画しておくのがおすすめです。

②投資で資産を運用し不労収入を得る

投資には元本割れのリスクが伴い、確実に安定した収入を得られるという保証はありません。

しかし投資による「不労所得」は、書いて字のごとく、自分が働かなくても得られる収入のこと。お金が代わりに働いて収益を生み出してくれるため、労働時間を抑えたいセミリタイアにはもってこいの収入獲得方法です。

資産運用のための投資方法は様々ありますが、代表的なものをリスク別にまとめてみました。

低リスクな投資先	銀行預金(0.025%～0.5％程度) 日本国債(0.1%～0.7％程度)
中リスクな投資先	ヘッジファンド(10~20%) 投資信託(3%～8%程度) 株式投資(3％～5％ ※配当金狙い) 不動産投資(4%～5%程度) ソーシャルレンディング(3～6%) 外国債券(4％～※為替相場による) 外貨預金(2〜4%程度 ※為替相場による) 国内社債(0.3%～2%程度)
高リスクな投資先	FX(～数百％) 仮想通貨(～数千％)

資産3000万円でセミリタイアする場合、会社員よりも今後の収入源が限られてしまう訳ですから、資産運用先も比較的安全性の高い方法を選ぶのが適切です。

リスク別の分類のうち、「高リスク」の分類されるFXや仮想通貨は、短期間での価格の変動幅が非常に大きく値動きが予想しづらいため、安定的な資産運用を目指す方法としてはおすすめできません。

安全運用の代表的な商品としては「低リスク」に挙げた銀行預金や国債がありますが、こちらは逆に利回りが1％以下と非常に低いため、セミリタイア生活を助ける程の利益を得ることは出来ないのが現状。これらの運用先は「増やす」目的よりも、近い将来使うことになるだろう生活費などを「保管」する目的で利用するのがおすすめです。

そこで、ある程度まとまった不労所得を期待するなら「中リスク」に分類された投資先の中から検討していくことになります。

改めて上記「中リスク」の投資先をその特徴とともにまとめてみました。

ヘッジファンド 期待利回り 10~20%	投資家から資産を預かり投資のプロであるファンドマネージャーが運用、利益を投資家に還元してくれる運用先。
	【特徴】 ・投資のプロに完全に運用を任せられるため、投資に手間がかからない ・プロの手腕で高い利回りを狙える ・高度な投資手法を駆使して下落相場でも利益を狙える ・最低投資金額として500万円以上必要
投資信託 期待利回り 3%～8%程度	投資家から広く集めたお金を投資のプロであるファンドマネージャーが運用、利益を投資家に還元してくれる運用先。
	【特徴】 ・投資のプロに完全に運用を任せられるため、投資に手間がかからない ・少額から投資でき、積立投資も容易 ・投資商品が豊富で、分散投資しやすい ・投資手法への制限が多く、下落相場ではマイナス運用になりやすい
株式投資 期待利回り 3％～5％ ※配当金狙い	企業の発行する株式を購入し、株価の値上がり益や配当金で利益を得る方法。
	【特徴】 ・自ら株式銘柄を選び運用するため、投資コストが抑えられる ・株主優待を得られる銘柄もある ・銘柄選択・売買タイミングの見極めには調査の手間がかかる ・安定して利益を出すには専門的な知識を身に付ける必要がある
不動産投資 期待利回り 4%～5%程度	不動産を購入し、値上がり益や賃貸収入で利益を得る方法。
	【特徴】 ・入居者が見つかれば、家賃収入として安定した定期収入が見込める ・不動産価格や家賃はインフレとともに上昇するためインフレヘッジになる ・一定の節税効果がある ・不動産物件は1000万円以上で多額の初期費用が掛かる    (住宅ローンはセミリタイア後は組めない可能性も) ・売りたい時にすぐに売却できないため資金の流動性は高くない
ソーシャルレンディング 期待利回り 3～6%	インターネットを通じて投資家から資金を集め、企業に融資する融資仲介サービス。 投資家は満期時に元本と利息を受け取る仕組み。
	【特徴】 ・1万円からの少額で投資できる ・利率が固定で運用利益を予め計算しやすい ・株などのように価格変動がなく、投資の手間もかからない ・利率が高い案件はリスクも高め (貸し倒れや元本割れの危険) ・運営会社の運用歴や金融商品としての歴史が浅い
外国債券 期待利回り 4％～ ※為替相場による	海外の国や企業の発行した債券(国債や社債)を購入し、利子収入を得る方法。
	【特徴】 ・日本の国債や社債よりも金利が高い ・円安になれば為替差益を得られる ・円高になれば為替差損により元本割れの可能性がある ・中途換金すると価格変動により元本割れの可能性がある ・高金利債券は信用リスクも高め
外貨預金 期待利回り 2〜4%程度 ※為替相場による	銀行の外貨口座に日本円から外貨に両替して預金し、利子収入を得る方法。
	【特徴】 ・日本円の預金口座よりは金利が高い ・円安になれば為替差益を得られる ・円高になれば為替差損により元本割れの可能性がある
国内社債 期待利回り 0.3%～2%程度	国内企業の発行した債券(国債や社債)を購入し、利子収入を得る方法。
	【特徴】 ・利率が固定で運用利益を予め計算しやすい ・信頼性ある企業の社債が多く、元本割れリスクが低い ・定期的に利息収入が得られる ・最低投資額は100万円以上 ・発行が不定期で、人気銘柄はすぐ売り切れる

どのような投資商品をどの程度ポートフォリオに組み入れるかは、わたしたち投資家の運用目的や目標などによっても異なりますが、自由な時間とストレスからの解放を求めてセミリタイアをした方に特におすすめなのは「ヘッジファンド」です。

理由は以下の三つ。

1. 比較的高い利益を狙えること
2. 資産運用に手間暇がかからないこと
3. プロの手腕で分散投資できること

このような特徴から、「ヘッジファンド」は、セミリタイア後の自由気ままな生活を維持しながら、ある程度まとまった収益が期待できる資産運用先と言えます。

詳しい情報は以下の関連記事をご覧になってみてください。

本章で紹介したように、労働収入と不労所得をバランスよく取り入れれば、経済的な安定を保ちながら充実したセミリタイア生活を送ることが可能です。

計画を立てる際には、長期的な目線で未来のリスクや不確実性も考慮してシミュレーションし、柔軟な対応ができるように準備を進めましょう。

セミリタイアに関するよくある質問

最後に、セミリタイアに関するよくある質問をご紹介します。

(まとめ) ダメ人間でも挑戦できる？貯金3000万円でセミリタイアは可能か

セミリタイアは、人生をより豊かに過ごすための選択肢の一つですが、十分な準備をしていないと、後悔する可能性もあります。

3000万円という資金額は、リタイア後の収支バランスによってはセミリタイア可能な金額ですが、大人一人もしくは二人以上でセミリタイアをするのに十分な金額とは言えません。

そのためもし3000万円でセミリタイアするとなれば、その後の資産の適切な運用と管理、徹底した支出管理と健康維持などが必要です。

これらに自信がある方であれば、3000万円でのセミリタイアに挑戦してみる価値はあるでしょう。

配当生活・早期退職・FIRE・老後生活に興味がある方は、次の記事をご覧ください。