仕組債はやばい？8つの理由と金融庁からの警告について徹底解説

「仕組債がやばいって本当？」

仕組債は、2022年より市場変調による損失拡大を受けて、大手・中堅証券会社や銀行で販売停止や制限が相次いでおり、多くの投資家から「やばい」と言われている金融商品です。

高利回りをうたう仕組債には、EB債や株価指数連動債など様々な銘柄が存在します。

しかし、デリバティブを組み込んだ複雑な商品性により投資リスクの理解が困難で、高額な手数料コストが隠されているケースも多いです。

この記事では、これらの内容について徹底解説していきます。

投資初心者の方でも仕組債のリスクとからくりがわかりやすく理解できる内容となっていますので、最後までご覧くださいね。

そもそも仕組債とは？わかりやすく解説

仕組債は、一般的な債券にデリバティブを組み込んだ複雑な金融商品です。

以下のポイントから、仕組債の全体像を確認していきましょう。

仕組債の基本的な商品性と特徴

仕組債は、通常の債券より高い利回りが期待できる金融商品です。

一般的な債券とは異なり、様々な条件設定が可能となっています。

仕組債の主な特徴は、以下の通りです。

項目	内容
最低投資金額	100万円以上が一般的
取引形態	店頭取引（相対取引）
中途換金	原則として困難
利回り	条件により変動

デリバティブ取引が組み込まれる理由

仕組債にデリバティブが組み込まれる理由は、高いリターンを追求するためです。

通常の債券では実現できない投資効果を生み出すことができます。

デリバティブ取引の種類は、以下の通りです。

取引種類	主な特徴
スワップ取引	金利や通貨を交換する取引。 例えば、固定金利と変動金利を交換したり、異なる通貨間で元本を交換したりする。
オプション取引	将来の特定の時点で、あらかじめ決めた価格（権利行使価格）で売買する権利を取引するもの。 この権利を得るためには、プレミアム（権利料）を支払う必要がある。
先物取引	将来の特定の日（決済期日）に、現時点で決めた価格で売買することを約束する取引。 価格と期日が取引時点で確定しているのが特徴。

これらのデリバティブ取引を組み合わせることで、通常の債券では実現できない投資効果を生み出すことが可能です。

ただし、デリバティブの組み合わせが複雑になればなるほど、リスクの把握が困難になることには注意が必要でしょう。

仕組債のリスク

仕組債には、通常の債券以上に多くのリスクが存在します。

投資判断の際は、これらのリスクを十分に理解する必要があります。

主なリスクは、以下の通りです。

リスクの種類	内容
元本毀損リスク	条件次第で元本が返ってこない可能性
信用リスク	発行体の倒産による支払い不能
流動性リスク	中途売却が困難
為替リスク	為替変動による損失可能性

仕組債の代表銘柄「EB（他社株転換）債」と「株価指数連動（リンク）債」

仕組債の代表的な銘柄には、EB債と株価指数連動債があります。

各商品の特徴は、以下の通りです。

	EB債（他社株転換債）	株価指数連動債（リンク債）
主な特徴	特定の株式を参照株 価次第で株式償還 通常、高い利率を提供 早期償還条項あり	日経平均などの指数連動 償還額が指数に連動 デジタルクーポン型あり 複数指数参照型も存在
リスク要因	ノックインによる元本毀損 株価下落リスク 中途売却困難 発行体の信用リスク	指数下落による元本毀損 金利変動リスク 流動性リスク 為替リスク（外貨建ての場合）
リターン特性	年率5-10%の高利回り 株価上昇時の早期償還 株価下落時の株式償還 満期保有時の確定利回り	指数上昇時の値上がり益 条件付きの高利回り 早期償還時のリターン インカム収入の確保
ノックイン条件	個別株価が一定水準を下回る	指数が一定水準を下回る
早期償還条件	株価が当初価格を上回る	指数が判定水準を上回る
償還方法	現金または株式での償還	現金での償還（指数連動）

これら仕組債は販売停止となるまでは証券会社や銀行で人気の投資商品でした。

しかし、商品性の複雑さとリスクの高さから、投資家保護の観点で規制が強化されています。

仕組債がやばいと言われる8つの理由・注意点

仕組債は、2022年より市場変調による損失拡大を受け、大手・中堅証券会社や銀行で販売停止や制限が相次いでいます。

仕組債がやばいと言われる具体的な理由を確認していきましょう。

複雑な商品性により投資リスクの理解が困難

仕組債は、通常の債券とは全く異なる商品性を持っています。

デリバティブを組み込んだ複雑な構造により、リスクの把握が困難です。

理解を妨げる主な要因は、以下の通りです。

要因	詳細
商品構造	デリバティブによる複雑な条件設定
リスク評価	損失可能性の計算が困難
取引条件	様々な特約条項の存在

不透明な手数料コストの存在

仕組債には、表面的には分かりにくい手数料構造があります。

投資家は気付かないうちに高額なコストを負担している可能性があります。

手数料の種類は、以下の通りです。

手数料の種類	内容
組成・販売手数料	投資元本の5〜6%程度
中途売却手数料	売却時の価格差

元本毀損の可能性

仕組債は、条件次第で投資元本が大きく毀損するリスクがあります。

特にEB債では、株価の下落により投資額を大きく下回る可能性も。

元本毀損が発生するケースは、以下の通りです。

条件	損失の可能性
ノックイン発生	株価下落分の損失
発行体の破綻	投資額の大部分
早期の売却	売却時の価格差
為替の急落	為替変動分の損失

リスクに見合わないリターン水準

仕組債は、高い利回りを謳う一方で、実際のリターンは期待を下回ることが多いです。

金融庁の「資産運用業高度化プログレスレポート2022」によると、株式と比較した場合のリスクリターン比が劣ることが指摘されており、特に株式との関連性の高いEB債については株式投資のみの方が投資効率が良い可能性が高いとされています。

仕組債のリターンが低くなる要因は、以下の通りです。

途中売却の取引条件が厳しい

仕組債は、中途売却が非常に困難な金融商品です。

満期償還までの保有が前提となっています。

中途売却時の問題点は、以下の通りです。

項目	具体的な問題
売却価格	投資元本を大きく下回る可能性
取引時間	売却機会が限定的
手数料	売却時の追加コスト

ノックイン条項での株価推移の影響

ノックイン条項とは、株価や指数が一定の水準（ノックイン価格）を下回った場合に、条件が変更される特約のことです。

この条項は、仕組債の中でも特に重要な要素となっています。

ノックイン条項の基本的な仕組みは、以下の通りです。

項目	内容
ノックイン価格	当初価格の60-70%に設定されることが多い
観察期間	償還日までの全期間または特定期間
判定方法	一度でも条件抵触で発動（連続/一時的）
影響	元本毀損リスクの発生や償還条件の変更

株価推移によるノックイン発生時の影響は、以下の通りです。

仕組債にはノックイン条項による予期せぬ損失の発生の可能性があります。

投資初心者にとって、このような複雑な条件を理解することは非常に困難でしょう。

早期償還のからくり

早期償還条項は、投資家にとって不利に働くことが多い仕組みです。

多くの仕組債では、株価が5%程度上昇しただけで早期償還となってしまいます。

早期償還が発生する際の問題点は、以下の通りです。

問題点	影響
投資機会の喪失	高利回り期間の短縮 株価上昇メリットを享受できない 予定していた運用期間の中断
再投資時の条件悪化	市場金利の低下 新規の仕組債の条件が不利に 手数料の追加発生
証券会社の利益構造	償還ごとの手数料収入 回転売買の誘導 新規販売の機会創出

特に問題視されたのは、「早期償還→再投資」の回転売買を証券会社が推奨していた点です。

＞＞証券会社による回転売買の詳細はこちら

投資家は表面的な高利回りに目を奪われがちですが、早期償還条項は実質的な投資収益を低下させる要因となるでしょう。

為替変動による損失の可能性

外貨建ての仕組債では、為替変動により追加的な損失が発生する可能性があります。

円高になった場合、元本割れのリスクが高まります。

為替変動による影響は、以下の通りです。

為替状況	影響	具体的な損失例（投資額1000万円の場合）
円高（例：20%の円高）	投資元本の目減り 利息収入の減少 償還金額の減少	元本損失：200万円 年間利息減少：16万円（金利8%の場合） 為替手数料の追加負担
円安（例：20%の円安）	為替差益の発生 利息収入の増加 償還金額の増加	元本評価益：200万円 年間利息増加：16万円（金利8%の場合） 為替手数料の追加負担
為替の急激な変動	評価額の大きな変動 中途売却時の損失拡大 ヘッジコストの上昇	売却損失の拡大 追加的なコスト発生 流動性の低下

為替リスクは投資判断の重要な要素となりますので、十分な注意が必要でしょう。

金融庁が警告する仕組債の問題点

金融庁は仕組債の販売について厳しい姿勢を示しています。

金融庁からの指摘を受け、日本証券業協会は仕組債問題の再発防止に向けて販売ルールの見直しを行っています。

金融庁が指摘する仕組債の問題点を詳しく見ていきましょう。

証券会社の不適切な販売実態

2023年、関東財務局は「千葉銀行」と「ちばぎん証券」、「武蔵野銀行」に対して、リスクを十分に説明せずに顧客に販売したとして業務改善命令を出しました。

また、日本証券業協会は「ちばぎん証券」に対して5000万円の過怠金処分を行っています。

主な不適切販売事例は、以下の通りです。

問題点	事例	投資家への影響
リスク説明の不足	商品性の説明不足 リスクを十分に説明せず販売 重要事項の説明省略	想定外の損失発生 元本毀損
顧客属性との不適合	高齢者への販売 投資経験が乏しい顧客への販売 年金資金での購入勧誘	老後資金の毀損 投資資金の損失
手数料の不透明性	実質的なコスト説明不足 投資元本の5〜6%程度の手数料 費用構造の説明不足	想定以上の費用負担 期待リターンの低下
不適切な勧誘行為	顧客の投資意向の無視 リスクに見合わない商品提案 預金類似商品との誤認勧誘	誤った投資判断 不本意な投資決定

これらの問題は、証券会社が自社の利益を優先し、投資家保護の観点を軽視した結果です。

金融庁は今後も厳格な監督を継続する方針を示しており、業界全体での改善が求められています。

回転売買への懸念

回転売買（ロールオーバー）とは、早期償還された資金で再び仕組債を購入する取引を指します。

この取引では、早期償還と新規購入を繰り返すことでその都度手数料が発生します。

回転売買による主な影響は、以下の通りです。

問題点	具体的な内容
手数料負担	早期償還と新規購入の度に発生する手数料
販売会社の収益構造	販売時点での手数料収入

高齢者向け商品販売の停止検討

金融庁は特に高齢者への仕組債販売について、深刻な問題があると指摘しています。

高齢者向け販売の問題点は、以下の通りです。

問題点	具体的な事例
商品理解の困難さ	複雑な商品性の説明不足：想定外の大きな損失の可能性 デリバティブ仕組み理解困難：元本毀損の可能性 ノックイン条項の誤認：運用方針の混乱の可能性 為替リスクの見落とし：誤った投資判断をする可能性
老後資金への影響	年金資金での投資勧誘：老後の生活が困窮する可能性 退職金の大部分での購入：資産が大幅減少する可能性 生活資金の投資：生活水準が低下する可能性 療費準備金での運用：医療費の捻出が困難になる可能性
不適切な販売手法	預金類似商品との誤認勧誘 安全性の過度な強調 家族への説明不足 判断能力低下の無視 誤った投資判断+想定外の大きな損失の可能性

これを受けて、銀行・証券会社での対応は以下の通りとなっています。

金融庁は高齢者への仕組債販売に強い懸念を示しており、業界全体での取り組みが求められています。

仕組債で損失を防ぐための対策方法

仕組債への投資は、「やばい」リスクを伴う取引となります。

銀行や証券会社で販売停止となった背景には、深刻な問題があります。

損失を防ぐための重要なポイントを確認していきましょう。

投資前の商品性の総合的な理解

仕組債投資で最も重要なのは、商品性を正確に理解することです。

複雑な商品性を持つため、投資経験者でさえ理解が難しい金融商品となっています。

確認すべきポイントは、以下の通りです。

確認項目	具体的な確認内容	チェックポイント
償還条件	ノックイン価格の水準 早期償還の条件 満期償還の方法 株式償還の可能性	当初価格からの下落率 判定日と判定価格 償還金額の計算方法 最大損失額の試算
手数料構造	販売手数料 組成コスト 為替手数料 中途売却費用	実質的な手数料総額 毎年のコスト負担 隠れたコストの有無 解約時の費用
リスク要因	株価変動リスク 為替変動リスク 発行体の信用リスク 流動性リスク	過去の価格変動幅 為替の変動影響 発行体の格付け 中途売却の可否
運用制限	最低投資金額 投資可能期間 換金制限 取引時間	資金計画との整合性 投資期間の適切性 緊急時の換金方法 取引可能な時間帯

以下の書類は必ず確認しましょう。

不明点があれば各証券会社にも必ず確認してください。

銘柄選択と運用方針の徹底

仕組債の銘柄選択は、投資成果を大きく左右する重要な要素です。

銘柄選択のポイントは、以下の通りとなります。

運用方針における重要なポイントは、以下の通りです。

仕組債投資は高度な商品性を持つため、投資判断には慎重な検討が必要です。

やばいリスク金融資産として認識する

仕組債は、一般の債券とは全く異なる高リスク商品です。

元本保証のない金融商品として認識し、徹底的なリスク管理が必要となります。

主なリスクは、以下の通りです。

リスクの種類	内容
元本毀損リスク	条件次第で元本が返ってこない可能性
信用リスク	発行体の倒産による支払い不能
流動性リスク	途売却が困難
為替リスク	為替変動による損失可能性

特に以下の場合は注意が必要です。

仕組債は複雑な金融商品であり、常にやばいリスクがあることを忘れないようにしましょう。

ローリスクハイリターンを狙うならヘッジファンドがおすすめ

ここまでの解説で仕組債がやばいと判断した投資家には、代わりの運用先として「ヘッジファンド」という選択肢があります。

ヘッジファンドとは、投資家から資金を集めて国内外の株式、債券、外貨預金、不動産、REIT、コモディティなど制限なしの様々な金融資産に投資を実施。

得られた利益が投資家に還元されるという仕組みです。

ヘッジファンド投資のメリットは、以下の通りです。

ヘッジファンドでは金融資産の枠を超えて「今利益を得られる市場との組み合わせで」分散投資実施するため、リスク分散が徹底されています。

また「空売り」や「先物取引」で下落相場においても利益獲得を目指してくれることから、低中リスクであるにも関わらず年間10％以上もの高リターンを期待することができる運用先として、近年は各名門大学の大学基金のポートフォリオにも採用されているのです。

ハーバード大学基金

 【ポートフォリオとリターン】

ハーバード大学基金の平均利回り：11％（参考）

東京大学基金

【ポートフォリオ】

東京大学基金のオルタナティブには、プライベート・エクイティ（非上場株式）、不動産、プライベートデット（私的貸出）、ヘッジファンドが含まれます。

【リターン】

東京大学基金の平均利回り：5.5％（参考）

特におすすめのヘッジファンドは、次のとおりです。

	ハイクア インターナショナル	アクション
年利	12%(固定)	17.35%
安定性 信頼性	運営歴10年以上 値動きの影響なし 安定した事業基盤 透明性の高さ	2023年設立 金融畑出身のメンバー
最低投資額	500万	500万
資料請求	可能	不可
投資手法 対象	新興国企業融資	事業投資 ファイナンス Web3事業

※アクションは運営年数が少ないため、記載なし。現時点での年利は、17.35%(運用期間2024年7月〜2025年6月)。

ハイクアインターナショナル

アクション合同会社

GFマネジメント

その他のヘッジファンドは以下の記事で紹介しています。

「仕組債はやばい」に関してよくある質問

それでは最後に、「仕組債はやばい？」に関連してよくある質問をチェックして終わりにしたいと思います。

まとめ：仕組債はやばいのでおすすめしない

仕組債は、2022年より市場変調による損失拡大を受けて、大手・中堅証券会社や銀行で販売停止や制限が相次いでいる金融商品です。

複雑な商品性、不透明な手数料、元本毀損リスクなど、様々な問題を抱えています。

特に留意すべき問題点は、以下の通りです。

仕組債は複雑な商品性を持つため、投資判断の際は商品性やリスクを十分に理解した上で検討することが重要です。

代替の運用手段として、今回ご紹介した「ヘッジファンド」も一つの選択肢となります。

ヘッジファンドについては、以下の記事で紹介しています。