【2026年最新】日本の資産運用会社ランキングTOP10｜AUM・特徴・選び方を徹底比較

「日本の資産運用会社ランキングを知りたい。結局どこを基準に選べば失敗しない？」

日本国内の資産運用会社は数十社以上あり、純資産総額（AUM）・運用方針・信託報酬・得意分野がそれぞれ異なります。

名前だけで選ぶと、自分に合わない商品で手数料負けしたり、販売会社と運用会社を混同して判断を誤るケースも珍しくありません。

この記事では、日本国内の資産運用会社を純資産総額（AUM）ランキングTOP10で比較し、各社の特徴・運用方針・選び方の基準を徹底解説します。

記事後半では、投資信託とは別カテゴリの選択肢として、500万円以上の余裕資金で検討できる「オルタナティブ投資」も紹介します。

＼日本の資産運用会社 純資産総額（AUM）ランキングTOP5／

順位	会社名	純資産総額	主な強み	詳細
1位	野村アセットマネジメント	92.2兆円	ETF国内シェア44%・ESG投資	詳細
2位	三菱UFJ信託銀行	41.3兆円	信託業務・高い信用格付け	詳細
3位	日興アセットマネジメント	36.9兆円	アジア市場ETFに強み	詳細
4位	大和アセットマネジメント	32.3兆円	低コスト・確定拠出年金	詳細
5位	三井住友DSアセットマネジメント	13.5兆円	受賞実績・アクティブ運用	詳細

大手運用会社の投資信託は少額（100円〜）から始められるのが魅力で、長期・積立・分散に向いています。一方、500万円以上の余裕資金がある方向けには、投資信託とは別カテゴリの「オルタナティブ投資」という選択肢もあります。詳細は記事後半で解説します。

資産運用会社とは？特徴を解説

お金を効率よく増やしたい人、投資の知識がない、または、おこなう時間がない人などさまざまな理由で資産運用会社を検討する人は多いです。

ここでは、資産運用会社について2つ。

それぞれ詳しく解説をしていきます。

そもそも資産運用会社とはどのようなものか、その役割や特長を確認してみましょう。

資産運用会社とは投資信託の運用を手掛ける会社

資産運用会社とは、投資家から預かったお金を株式や債券、不動産などに投資し、資産を増やすことを目的として運用を行う専門会社のことです。

具体的には、投資信託という商品を作り、信託銀行と連携して実際の売買をおこなうのが『資産運用会社』です。

こうした専門的なサービスは、株式や債券の動きを常に追いかけ、リスクをうまくコントロールするのに苦労する個人投資家にとって、まさに救世主のような存在ではないでしょうか。

また、発生した収益は、主に運用残高に応じた信託報酬によるものです。

信託報酬とは、投資信託を管理・運用してもらうための経費として、投資信託を保有している間に投資が支払い続ける費用のことです。

引用元：Yahoo!ファイナンス

信託報酬は、投資家の資産を管理・運用する運用会社や販売会社、信託銀行などに分配されます。

繰り返しになりますが、専門的な知識と徹底した管理体制を持つ資産運用会社は、私たちの大切な資産を預ける重要なパートナーといえるでしょう。

資産運用会社の役割

資産運用会社は、投資家の資金を増やすプロ集団であり、その中心となるファンドマネージャーが投資判断をします。

たとえば、市場動向の分析や銘柄選定など、専門知識が必要な判断を代行してくれます。

投資のプロであるファンドマネージャーがおこなう業務は大きく分けて3つです。

投資の世界では、ファンドマネージャーの戦略と洞察力が運用成績を大きく左右します。

市場の変動を読み、タイミングよく投資判断をくだせるプロの腕前こそが、投資信託の命となります。

自分で複雑な投資戦略を立てるのは苦手と感じている人にとって、こうしたプロの知見は、資産形成の強力な味方となるでしょう。

日本国内の資産運用会社純資産総額ランキングTOP10【2025年最新】

日本において注目を集めるだけでなく、確かな実績と純資産総額の大きさを兼ね備えた資産運用会社を見ていきましょう。

ランキング(日本)1位：野村アセットマネジメント

会社名	野村アセットマネジメント
本社所在地	東京都江東区豊洲2-2-1
設立年	1959年
純資産総額	92.2(兆円)

野村アセットマネジメント株式会社は、歴史ある日本を代表する資産運用会社です。

特徴は、オルタナティブ資産の運用にも注力する先進的な取り組みなど幅広い資産運用サービスを提供している点です。

野村アセットマネジメントの特徴は以下のとおり。

ESG投資とは財務情報のような従来の投資尺度に加えて、企業の環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（企業統治、Governance）などより幅広い情報を考慮し、リターンを追求する投資手法のことで、責任投資（Responsible Investment）とも呼ばれています。

引用元：三菱UFJ信託銀行

野村アセットマネジメントは、地域を選ばず投資家の利益を追求するため、アジア圏だけでなくアメリカやヨーロッパへも積極的に展開をしています。

強みは、野村グループの一員として60年以上にわたって築き上げてきた確かな運用実績と厚い顧客基盤にあるでしょう。

ランキング(日本)2位：三菱UFJ信託銀行

会社名	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
本社所在地	東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
設立年	1927年
純資産総額	41.3(兆円)

三菱UFJ信託銀行株式会社は、総資産額41兆円超(2024年3月末時点)を誇る、三菱UFJフィナンシャル・グループの中核を担う日本を代表する資産運用会社です。

三菱UFJ信託銀行の主な特徴は次のとおり。

信用格付では、AAの高評価を受けており、信頼性と実績を兼ね備えた企業です。

ランキング(日本)3位：日興アセットマネジメント

会社名	日興アセットマネジメント
本社所在地	東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウンタワー
設立年	1959年
純資産総額	36.9017(兆円)

日興アセットマネジメント株式会社は、1959年に日興證券投資信託委託株式会社として設立され、1999年に日興アセットマネジメントとして発足した長い歴史を持つ資産運用会社です。

特徴は「インベストメントテクノロジー分野における第一人者」としての地位を確立している点です。

インベストメントテクノロジーとは、投資工学で各種の投資方法、周辺ノウハウを体系化する技術を指します。

引用元：コトバンク

また、「新商品がうまくヒットすることが多く、新たなビジネスが次々と生まれている」企業として評価されています。

日興アセットマネジメントの主な特徴がこちら。

グローバル市場の変化に柔軟に対応できる、トップクラスのファンドマネージャーやアナリスト、トレーダーで構成された運用チームは、まさに現代の投資環境において最大の強みといえるでしょう。

ランキング(日本)4位：大和アセットマネジメント

会社名	大和アセットマネジメント
本社所在地	東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウ ノースタワー
設立年	1959年
純資産総額	32.3(兆円)

大和アセットマネジメント株式会社は、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資に注力し、持続可能な社会の実現を目指す日本を代表する資産運用会社です。

大和証券という国内有数の金融機関との強力なパートナーシップは、まさに資産運用会社にとって頼もしい追い風。

販売網の太さと信頼性が、市場での勝負を有利に進める切り札となっています。

大和アセットマネジメントの主な特徴は次のとおり。

責任投資の一環として、スチュワードシップ活動を積極的に行い、顧客の利益を最優先に考える姿勢を示しています。

ランキング(日本)5位：三井住友DSアセットマネジメント

会社名	三井住友DSアセットマネジメント株式会社
本社所在地	東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
設立年	2002年
純資産総額	13.5(兆円)

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、2025年の「R&Iファンド大賞」や「LSEGリッパー・ファンド・アワード・ジャパン2025」で最優秀ファンド賞を受賞するなど、運用成績で高い評価を得ている資産運用会社です。

三井住友DSアセットマネジメントの主な特徴は次のとおり。

グローバル社会や企業の将来性を見通し、納得のいく投資判断を積み重ねていく投資スタイルは投資家に確かな手応えを与えているといえます。

ランキング(日本)6位：三菱UFJアセットマネジメント

会社名	三菱UFJアセットマネジメント (旧:三菱UFJ国際投信)
本社所在地	東京都港区東新橋1-9-1 東京汐留ビル
設立年	1985年
純資産総額	10.7017(兆円)

三菱UFJアセットマネジメント株式会社は、2023年10月1日に「三菱UFJ国際投信株式会社」から「三菱UFJアセットマネジメント株式会社」に社名変更しました。

特徴として、「eMAXIS Slim」シリーズを中心に業界最低水準の運用コストを実現し、投資初心者でも始めやすく長く続けやすい商品設計が強みです。

三菱UFJアセットマネジメントの主な特徴は次のとおり。

確定拠出年金向けファンドや「グローバル・ソブリン・オープン」などの商品もあります。

また、バブル崩壊やアジア通貨危機など困難な経済状況の中でも冷静かつ的確な判断をくだせる経験豊富な運用体制を掲げている点も頼もしいです。

ランキング(日本)7位：アセットマネジメントOne

会社名	アセットマネジメントOne
本社所在地	東京都千代田区丸の内1-8-2
設立年	2016年
純資産総額	8.4072(兆円)

アセットマネジメントOne株式会社は、みずほフィナンシャルグループと第一生命ホールディングスが共同で設立した資産運用会社です。

特徴は、グローバルな運用リサーチ体制を持ち、伝統的資産のアクティブ運用からインデックス運用まで幅広く対応している点です。

アセットマネジメントOneの主な特徴はこちら。

「機関投資家向け事業」と「個人投資家向け事業」の両方で最高水準のサービスやシステムを目指している点も見逃せません。

ランキング(日本)8位：ニッセイアセットマネジメント

会社名	ニッセイアセットマネジメント株式会社
本社所在地	東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
設立年	1985年
純資産総額	3.66(兆円)

ニッセイアセットマネジメントは、個人向け公募投資信託と法人・団体向け私募投資信託の両方を提供しているのが特徴です。

豊富な商品ラインアップを取り揃え、投資家向けセミナーへの講師派遣、独自分析を加えたマーケットレポートの提供など資産運用のサポートが好評です。

ニッセイアセットマネジメント株式会社の主な特徴はこちら。

株式や債券といった伝統的資産からオルタナティブ投資に関する手段やノウハウを提供しています。

ランキング(日本)9位：東京海上アセットマネジメント

会社名	東京海上アセットマネジメント株式会社
本社所在地	東京都千代田区丸の内1丁目8番2号
設立年	1985年
純資産総額	2.94(兆円)

東京海上アセットマネジメント株式会社は、東京海上グループの一員として日本・アジアを拠点とする主要な資産運用会社です。

東京海上アセットマネジメントの主な特徴はこちら。

東京海上グループの中核企業として、国内外のネットワークを活用し、アジア、欧州、米国などの地域で幅広い投資機会を提供しています。

ランキング(日本)10位：ピクテ投信投資顧問

会社名	ピクテ・ジャパン株式会社
本社所在地	東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
設立年	1986年
純資産総額	0.6(兆円)

ピクテ・ジャパン株式会社（旧：ピクテ投信投資顧問）は、スイスに本拠を置くピクテグループの一員の資産運用会社です。

特徴は、金融業界では珍しく上場企業のような外部株主からの利益追求圧力がないため、顧客第一主義を貫いている点です。

ピクテ投信投資顧問の主な特徴はこちら。

投資の世界において、ピクテは「資産を守る」というコンセプトを、2世紀以上にわたり一貫して追求してきました。

この深い歴史と独自の企業文化に根ざしたプレミアムなブランド戦略は、競合他社には容易にマネできないピクテ独自の魅力的な投資アプローチといえるでしょう。

資産運用会社を利用するメリット

大切な資産を託す資産運用会社を利用する上で良い点を3つご紹介します。

一つずつ確認していきましょう。

専門家に運用を任せられる

資産運用会社のプロフェッショナルは、投資家の資産を成長させる最高のパートナーとなります。

なぜなら、投資家のプロたちは膨大な市場情報を瞬時に分析できる高度な能力を持っているからです。

具体的には、世界中の経済動向、企業の財務状況、地政学的リスクなどを徹底的に調査して投資判断をしています。

たとえば、NYダウやNASDAQの動向、中国経済の変化、新興国市場の潜在性まで、多角的な視点で分析します。

専門家に運用を委託することで、個人では難しい高度な投資戦略を実現できるのです。

分散投資によるリスクヘッジができる

資産運用会社は、投資家の資産を守るための防御策を講じています。

具体的には、日本株、米国株、新興国株、債券、不動産などを複合的に組み合わせます。

もう少し噛み砕くと、いろいろな投資先に資金を戦略的に配分しているのです。

特定の市場や業種に偏らない、バランスの取れたポートフォリオを組めばリスクも軽減されるというわけです。

結果として、市場の変動リスクを最小限に抑え、安定的な資産形成の道を切り開けるのです。

資産運用会社のサポートを受けられる

資産運用会社は、投資家の心強い味方となります。

なぜなら、投資に伴う不安や疑問に真摯に向き合うサポート体制があるからです。

実際に、定期的な運用報告書の提供、オンラインセミナー、個別相談など、多様なサポートが充実しています。

さらに、もし理解しづらい金融用語があれば、専門家なら噛み砕いて丁寧に説明も受けられるでしょう。

大切なのは、長期的な資産運用の道のりの中で、専門家によるサポートで安心感が得られることです。

資産運用会社を利用するデメリット

資産運用会社を利用する上で、慎重な判断が求められる場面も知っておく必要があります。

注意すべき点は3つ。

慎重な判断が求められる3つの場面も確認していきましょう。

手数料がかかる

資産運用会社の利用は、様々な名目で手数料が発生します。

具体的には、購入時手数料、運用管理費用、解約手数料などがかかり、こうした費用は投資リターンから差し引かれます。

費用項目	説明	投資リターンへの影響
購入時手数料	投資信託や金融商品購入時に発生	投資額が目減り
運用管理費用	ファンドや資産運用の管理費	長期的に収益が減少
解約手数料	売却時にかかる費用	売却時に利益が減少

たとえば、投資信託で一般的な年間1.5%の信託報酬は、1000万円の投資額に対して年間15万円の負担です。

仮に、年間15万円の手数料が20年間続くと、単純計算でも300万円の費用がかかることになります。

さらに複利効果を考慮すると、将来の資産から500万円以上も減ってしまう計算です。

また、投資信託の購入時には3%程度の手数料がかかるケースもあり、100万円の投資なら3万円が初期費用として差し引かれます。

そのため、手数料構造を十分に理解しながら、投資判断に組み込むことが賢明です。

投資判断の制限を受ける

資産運用会社に資金を委託することは、投資の自由度が制限されることを意味します。

具体的には、市場環境が急激に変化した際も、投資家は即座に対応できません。

たとえば、経済情勢の急変や地政学的リスクの高まりがあっても、運用会社の判断を待つ以外に選択肢は無いのです。

結果として、投資家個人の投資判断は著しく制限されることになります。

運用成績がよくない場合がある

投資における最大のリスクは、期待した収益が得られない可能性があることです。

実際に、高い評価を受けているファンドマネージャーであっても、予期せぬ市場変動や経済危機により、期待を下回る運用成績となることは珍しくありません。

つまり、過去の優れた運用実績が将来の成功を保証するわけではないのです。

したがって、投資家は市場の変動を冷静に受け止め、長期的に構える姿勢が大切なのです。

※500万円以上の余裕資金がある方は、投資信託とは別カテゴリの選択肢としてオルタナティブ投資も検討できます。

資産運用会社の選び方を徹底解説

大切な資産を預ける資産運用会社を選ぶ際に確認すべき大切なポイントは4つ。

1つずつ確認していきましょう。

資産運用会社の運用方針を確認する

自分に合う会社を探すのは、相性が全てを決めるパートナー探しと同じです。

たとえば、若い世代なら成長株重視、シニア世代なら安定性優先と、人生ステージで求める運用は違います。

自分の価値観と投資戦略が合致する会社を見つけることが重要なのです。

結局のところ、共感できる運用方針こそが最大の選択基準となるでしょう。

資産運用会社の手数料を比較する

多くの投資家が見落としがちなのが、長期運用における手数料の重要性です。

なぜなら、わずか数百円の違いでも複利効果により最終的な資産形成に大きな影響を与える可能性があるからです。

たとえば、年間1%と0.5%の信託報酬の差は、一見わずかに思えますが、1000万円の投資で10年後には約70万円、20年後には約220万円もの差になります。

経過年数	信託報酬 1.0%の場合(円)	信託報酬 0.5%の場合(円)	差額(円)	差額（%）
0年	10,000,000	10,000,000	0	0.00%
5年	12,166,529	12,461,819	295,290	2.43%
10年	14,802,443	15,529,694	727,251	4.91%
15年	18,009,435	19,352,824	1,343,389	7.46%
20年	21,911,231	24,117,140	2,205,909	10.07%
25年	26,658,363	30,054,345	3,395,981	12.74%
30年	32,433,975	37,453,181	5,019,206	15.48%

コスト比較を怠ると、本来得られるはずだった利益が目減りしてしまうのです。

表は、年間リターン5%(税引前)を一定と仮定しています。

しかし、実際の市場では変動があるものの、信託報酬の差は常に一定のコストとして引かれ続けるため、長期的には大きな影響を与えます。

低コストの投資信託を選ぶことが、長期的な資産形成においていかに重要かがわかる結果ではないでしょうか。

大切なのは、単純に安いだけで選ぶのではなく、過去の運用実績やサービス内容も含めたコストパフォーマンスを冷静に見極めることです。

サポート体制があるか確かめる

投資の不安は、適切なサポートで軽減できます。

実際に、どんな相談窓口があるか、情報提供の質はどうかを確認します。

チェック項目	向いている人の例
オンライン相談はできるか	忙しくて店舗に行けない人 若年層
レポートはわかりやすいか	初心者 自分で確認しながら学びたい人
セミナーは充実しているか	勉強しながら投資したい人
電話サポートはあるか	ネット操作に不安がある人 中高年層
アプリ・サイトの操作性は簡単か	スマホで気軽に資産管理したい人
取扱商品の種類は豊富か	自分のスタイルに合った商品を選びたい人

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たとえば、オンライン相談の使いやすさ、レポートの分かりやすさ、セミナーの充実度などが重要なポイントです。

ネット環境が苦手な方は、電話サポートは必須でしょう。

素人でも使いやすいサポート体制かどうかが、最大の判断基準となります。

長い投資生活の中でプロの背中を押してくれるサポートは、投資家の心の支えになるでしょう。

口コミや評判を見る

噂は、実態を映し出すもっとも正直な情報源といえるかもしれません。

投資家フォーラムや専門家のレビュー、友人や同僚の体験談など、さまざまな声がその企業の評価につながります。

ただし、極端な意見に振り回されず、複数の視点から冷静に判断することが大切です。

なお、運用方針や手数料を比較した上で、投資信託とは別カテゴリの運用先を検討する投資家もいます。

次の章では、500万円以上の余裕資金で利用できる「オルタナティブ投資」の具体的なファンドを、投資信託との違いも含めて紹介します。

【別カテゴリの選択肢】500万円以上で検討できるオルタナティブ投資

ここからは、ここまで紹介した資産運用会社（公募投資信託）とは別カテゴリの運用先として、「オルタナティブ投資」を紹介します。

公募投資信託が少額から不特定多数向けに提供されるのに対し、オルタナティブ投資は主に500万円以上の余裕資金を持つ投資家向けの商品で、契約形態や流動性、投資家保護の仕組みも異なります。

オルタナティブ投資には、不動産・未上場企業向け融資・ヘッジファンドなどが含まれます。

市場の値動きに左右されにくく、専門家による運用が中心のため、「投資信託とは別の選択肢として検討したい」という投資家に選ばれています。

ただし、元本保証はなく、契約期間や解約条件に制約がある商品が多い点は事前に理解しておく必要があります。

ここでは、国内の個人投資家が検討できる代表的なファンドを2つ紹介します。

ファンド名	種別	期待年利	最低投資額	契約・解約条件
ハイクアインターナショナル	プライベートデット（合同会社社員権）	年12%（固定）	500万円〜 （一口100万円×原則5口以上）	5年以内解約は手数料5% 5年超は無料
アクション合同会社	ヘッジファンド（合同会社社員権）	年17.35%（2024年度実績）	500万円〜	契約期間原則1年 中途解約原則不可

プライベートデットファンド｜安定収益と高リターンを両立

プライベートデットファンドとは、投資家の資金をもとに企業へ直接融資（貸付）を行い、その利息を投資家に還元する仕組みです。上場市場で取引される価格変動型の資産を投資対象としないため、株式市場の下落局面でも安定的に収益が得られやすい点が魅力です。

期待利回り	年10%以上〜
リスク特性	事業融資型のため株式市場の値動きに左右されにくい（元本保証ではありません）
最低投資額	500万円〜
メリット	・比較的高い利回りが期待できる ・株式市場の変動に左右されにくい ・定期的な配当収入が期待できる ・運用の手間がかからない
デメリット	・元本保証はない ・解約条件や手数料に注意が必要 ・最低投資額が500万円からと高額

ハイクアインターナショナル｜手数料無料・年利12%固定・年4回配当

ハイクア・インターナショナルは、2023年に日本で設立された運用会社です。

ベトナムの日系企業「SAKUKO VIETNAM Co., Ltd.」への事業融資を通じて、年利12%の固定配当を年4回（1・4・7・10月）に分けて受け取れます。

運用会社	合同会社ハイクア・インターナショナル
スキーム	合同会社への社員権購入による出資
投資対象	SAKUKO VIETNAM Co., Ltd.への事業融資
利回り	年利12%（固定配当）
配当頻度	年4回（1月・4月・7月・10月）
最低投資額	500万円（一口100万円×原則5口以上）
運用手数料	無料
解約条件	5年以内の解約は出資額の5%が手数料 5年超の解約は手数料無料
配当実績	設立以来、配当遅延ゼロ
配当の目安	500万円出資 → 年60万円（税引前） 1,000万円出資 → 年120万円（税引前）

融資先のSAKUKO VIETNAMは、日本製品専門店「SAKUKO Store」やビジネスホテル「SAKURA Hotel」、スイーツ店「Beard Papa」などを展開するグループ企業で、ベトナムUPCoM市場への上場も申請中です。詳しい事業規模や店舗数は公式資料でご確認ください。

大手資産運用会社の投資信託（期待利回り年3〜8%）と比較すると、年12%の固定配当は約2〜4倍のリターン。さらに運用手数料が無料のため、コストを気にせず高い実質利回りを享受できます。

まずは無料の資料請求で実績や仕組みを確認してみてください。

＼リスクも含めて納得いくまで質問できる／

ハイクアインターナショナルについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

ヘッジファンド｜市場変動に強く安定したリターンを追求

ヘッジファンドとは、投資家から集めた資金を株式・債券・不動産・外国為替など幅広い金融商品で運用し、収益を還元する金融商品です。一般的な投資信託と異なり、相場の上下にかかわらず利益を狙える「絶対収益追求型」のファンドです。

期待利回り	年10%以上〜（ファンドにより異なる）
リスク特性	運用戦略により異なる（元本保証ではありません）
最低投資額	500万円〜
メリット	・運用をプロに任せられる ・相場下落局面でも収益を狙う戦略を取れる ・幅広い金融商品に分散投資できる
デメリット	・元本保証はない ・契約期間・中途解約の制限がある場合が多い ・成功報酬等のコストが発生する

かつては機関投資家や超富裕層に限られていたヘッジファンドですが、現在は個人投資家向けの商品も登場しています。中でも安定収益と高リターンを両立する国内ファンドは数が限られており、早めの情報収集がカギになります。

アクション合同会社｜幅広い分散投資で年利17.35%の実績

運用会社	アクション合同会社
代表者	古橋弘光（トレイダーズインベストメント元代表取締役）
スキーム	合同会社への社員権購入による出資
主な運用領域	事業投資／暗号資産マイニング（Web3）／再生可能エネルギー／プロジェクトファイナンス
利回り	2024年度実績：+17.35% 2025年度想定：年12〜17%
最低投資額	500万円〜
運用手数料	成功報酬型
契約期間	原則1年（事業年度：7月〜翌年6月） 中途解約は原則不可

アクション合同会社は、2023年設立の国内ヘッジファンドです。代表の古橋弘光氏は、トレイダーズインベストメント株式会社の元代表取締役で、金融業界で30年以上の経験を持つプロフェッショナル。顧問には元衆議院議員の木内孝胤氏が就任しています。

2024年度（2024年7月〜2025年6月）の運用実績は+17.35%。株式市場が一進一退の動きを見せた期間にこの実績を残した点から、株式市場の動きに左右されにくい分散型運用の特徴が表れています。

大手資産運用会社の投資信託では、市場全体が下落すればファンドの基準価額も連動して下がります。

一方アクションは、事業投資や再生可能エネルギー、プロジェクトファイナンスなど株式市場と異なる性質の投資領域にも資金を配分する点が特徴です。

仮に年15%のリターンが継続した場合、1,000万円を運用すると資産は以下のように推移する計算です（あくまで試算であり、実際の運用成果を保証するものではありません）。

経過年数	資産額	累計利益
開始時	1,000万円	0円
1年後	1,150万円	150万円
3年後	1,450万円	450万円
5年後	1,750万円	750万円
10年後	2,500万円	1,500万円

大手運用会社の投資信託（年3〜8%）と比べ、想定利回り通りに推移した場合は10年間で数百万円規模の差が生じる試算です。

もちろん運用成果は市況や戦略により変動するため、無料の資料請求・面談で運用実態と契約条件を確認することをおすすめします。

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アクションについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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その他のヘッジファンドについては、以下の記事で詳しく解説しています。

よくある質問

ここでは、資産運用会社に関する疑問の中でも、特に多く寄せられる質問をまとめました。

気になるポイントをぜひチェックしてみてください。

日本の資産運用会社ランキングまとめ

資産運用会社選びで大切なのは、「どこが人気か」ではなく「自分の投資目的に合っているか」を見極めることです。

商品数の豊富さなら野村アセットマネジメント、低コストのインデックス投資なら三菱UFJアセットマネジメントの「eMAXIS Slim」シリーズなど、各社に明確な強みがあります。ご自身のリスク許容度やライフプランに合わせて選びましょう。

一方で、投資信託とは異なるスキームで運用したい方には、プロに運用を任せる「オルタナティブ投資」という別カテゴリの選択肢もあります。いずれも最低投資額は500万円〜、契約条件の詳細は無料の資料請求で確認できます。

項目	大手運用会社の投資信託	ハイクア インターナショナル	アクション 合同会社
カテゴリ	公募投資信託	プライベートデット （合同会社社員権）	ヘッジファンド （合同会社社員権）
期待利回り	年3〜8%	年12%（固定）	2024年度+17.35% 2025年度想定12〜17%
手数料	信託報酬 年0.05〜1.5%	無料	成功報酬型
最低投資額	100円〜	500万円〜	500万円〜
契約・解約	原則いつでも換金可能	5年以内は手数料5% 5年超で無料	契約期間原則1年 中途解約原則不可
向いている人	少額から積立で始めたい人	500万円以上で安定配当を重視したい人	500万円以上で分散型運用に関心がある人

まとまった資金をプロに任せて運用したい方は、ハイクア、アクションなどのオルタナティブ投資もぜひ検討してみてください。いずれも無料の資料請求で詳細を確認できます。