プライベートバンクの利回りは高い？銀行との違いやおすすめ・大損した例まで徹底解説

「プライベートバンクの利回りは高い？」
「銀行との違いは？」

富裕層向けの資産の管理・運用サービスとして近年注目をされるプライベートバンク。

「高い利回りが提供される」「特別な金融商品を紹介される」などのイメージが先行していますが、結論からお伝えするとプライベートバンクの利回りはそこまで高くありませんし、投資対象は個人で投資できる金融商品と何ら大差はありません。

本記事ではプライベートバンクの実態や日本と海外のプライベートバンクランキング、そして大損・失敗した例など徹底解説していきます。

まとまった資産があって運用を任せたいと考えている方は是非本記事を参考にしてください！

【結論】プライベートバンクの利回りはそこまで高くない

先に結論からお伝えしてしまいますが、プライベートバンクの利回りはそこまで高くありません。

プライベートバンクは個人情報の保護を理由に個々の運用成績などは公開していません。

そのため、一概には利回りが高いか低いかをお伝えすることはできませんが、プライベートバンクの利回りはだいたい5～10％程度だと言われています。

プライベートバンク	利回り目安
スイス系	3～8％
日系証券	5～10％
日系銀行	5～10％

また目安にはなりますが、日系証券・日系銀行＞スイス系商業銀行＞スイス系老舗銀行の順で利回りは高い傾向にあります。

そもそもプライベートバンクとは？徹底解説

この章では、プライベートバンクとはどういったサービスなのかわからない方向けに解説していきます。

プライベートバンクは富裕層向けの資産管理・運用サービス

プライベートバンクはスイス発祥の富裕層向けの金融サービス。

顧客には「プライベートバンカー」と呼ばれる専門家が付き、顧客のニーズに合わせて資産の管理や運用の他にも以下のような幅広い業務を請け負います。

プライベートバンクと通常の銀行の違いを比較（利回り・手数料・最低投資額）

ではここで、サービスの内容や手数料、利回りなど、プライベートバンクと通常の銀行で投資信託を購入・運用した場合の違いを比較してみます。

	プライベートバンク	銀行 ※投資信託の場合
利回り（目安）	5～10％	3～10％
主な手数料	・売買手数料： 　金融商品の売買時に発生 ・資産基準手数料： 　預かり資産残高に対して発生 ・固定報酬： 　定額が徴収される ・成功報酬： 　運用成果に応じて徴収される ※上記の内一つ、または複数徴収される	・購入時手数料： 　購入時に発生 ・信託報酬： 　純資産総額に対して毎日発生 ・信託財産留保額： 　解約時に発生
最低預金額 最低投資額	最低預入金額： 1～10億円	最低投資額： 100～1000円

このように、利回り自体の大差はないものの、先ほど確認したサービス内容もそうですが、手数料体系や最低預金額（最低投資額）に大きな差があることが分かりますね。

プライベートバンクはいくらから利用可能？

前述の通り、プライベートバンクの最低預入金額は1～10億円となります。

細かく区分すると、日系証券・日系銀行が1～10億円、スイス系が2億円～となります。

各銀行・証券会社のプライベートバンクの最低預入金額は以下の記事にて解説しております。

それぞれの業務内容についてもあわせてチェックできますので、参考にどうぞ。

プライベートバンクランキング（日本・海外）

ではここで、日本と海外のプライベートバンクランキングを見ていきたいと思います。

日本のプライベートバンクランキング

既述の通り、プライベートバンクでは個人情報の保護を理由に個々の運用成績などを公開していないため、現時点では日本のプライベートバンクランキングを確認することができませんでした。

そこで筆者が調査をしたところ、以下が日本の主要プライベートバンクに該当することが分かりました。

プロに資産運用を一任したい方は、プライベートバンクの他にも「ヘッジファンド」という方法も存在します。

ヘッジファンドでは以下の理由から資産の運用をお任せしたい方におすすめです。

＞＞ヘッジファンドについて詳しい解説はこちら

日本にはスイス系のプライベートバンクも3社存在する

また日本には発祥の地スイス系のプライベートバンクも3社存在します。

※以前はクレディスイスも含む4社でしたが、同社は2023年に経営破綻の危機に陥り、UBSに救済買収されました。

＞＞UBSによるクレディスイス救済買収について詳しくはこちら

以上が、ランキングではないものの、日本拠点のプライベートバンクの主な顔ぶれでした。

海外のプライベートバンクランキング

海外のプライベートバンクについても、調査をした限りではランキングを確認することができませんでした。

代わりにグローバルファイナンス(Global Finance)誌が算出した「Best Privatebank Award 2025」が2024年末に発表されましたのでここで紹介したいと思います。

グローバルファイナンス誌は1987年に創刊された金融専門誌で、発行部数50,000部、188の国・地域・地区に読者を持つ媒体です。

同誌は定期的に銀行やその他の金融サービス提供者の中から最高の業績を挙げた企業を選出しており、これらの賞は世界の金融コミュニティにとって信頼できる優秀性の基準となっているとされています。

海外のプライベートバンクをお考えの方はこちらも参考にすると良いでしょう。

【注意！】プライベートバンクで大損・失敗した事例は？

ではここで、プライベートバンクで大損・失敗したといった事例を見ていきます。

事前にチェックすることで、同じような大損・失敗を繰り返さないように注意することができるでしょう。

大損・失敗事例①必要のないサービスに手数料を支払っていた

先述の通り、プライベートバンクのサービスは資産の管理や運用の他にも不動産管理や相続・事業継承、子供の教育や留学の手配まで多岐に渡ります。

ご自身に必要なサービスを選択し、それに対して手数料を支払うのであれば問題はありませんが、中には必要のないサービスが提供され、さらには手数料まで支払っていたケースもあるとのこと。

プライベートバンクの利用を検討している場合は、ご自身にとって本当に必要なサービスが提供されているのか、また納得のいく手数料体系なのかをチェックすると良いでしょう。

大損・失敗事例②海外のプライベートバンクの方が利回りが良いと思っていた

資産運用サービスにおいて、海外のプライベートバンクの方が利回りが良いと思われている方も多くいます。

確かに、海外のプライベートバンクの方が利回りが高い傾向にありますが、日本のプライベートバンクに比べて多くの手数料を徴収されたり為替の影響で手元に残る資金は少なくなる場合も。

またスイス系のプライベートバンクでは「資金を増やす」よりも「資金を守る」に重きを置く傾向にあり、日本のプライベートバンクよりも期待利回りは低い傾向にあります。

「海外のプライベートバンク＝利回り高い」というイメージが先行して海外のプライベートバンクで運用を始めてしまい、思ったよりも資産が増えないといった失敗をしないように、契約の前に以下の点に注意しましょう。

大損・失敗事例③特別な金融商品は存在しなかった

日本・海外のプライベートバンクに共通して言えるのは、プライベートバンクが富裕層向けのサービスだからと言って、特別な金融商品が存在することはないということです。

もちろん、金融機関の人脈などを通じて投資できる金融商品の幅が広がることはあり得ますが、運用できるのは一般的に私たち個人投資家が運用できる金融商品と大差ありません。

それは、プライベートバンクで資産運用をした場合に期待できるリターンの目安からも分かります。

プライベートバンク	利回り目安
スイス系	3～8％
日系証券	5～10％
日系銀行	5～10％

際立ってリターンが高いプライベートバンクは存在しないのです。

そのため、資産運用のためにプライベートバンクを利用としている方は、以下の点を今一度確認し、本当にご自身にとって必要なサービスなのかどうかを見極めると良いでしょう。

特に3つ目の「手数料体系はサービス内容・運用成果に見合うものである」は重要なチェックポイントです。

投資対象となる金融商品に大きな差が無いのであれば、プライベートバンクに対して支払う手数料は少額であるべきです。

必要以上に手数料を徴収されていないか、必ずチェックしておいてくださいね。

大損・失敗事例④プライベートバンクが事業撤退・破綻してしまった

運用していたプライベートバンクが事業撤退してしまう事例もあります。

例えば米シティグループの日本法人であるシティバンク銀行は、顧客に対して脱税指南や投資信託の強引な販売などを原因に幾度も行政処分を受け、最終的に2015年に日本撤退（リテール事業はSMBC信託銀行が引き継ぎ）しました。

またスイスの3大銀行クレディスイスはマネーロンダリング（資金洗浄）対策の不備、顧客データのメディアへの大量流出などの不祥事が相次ぎ、2023年に経営破綻の危機に陥りました。しかしその後UBSに救済買収され、破綻の危機は免れました。

事業撤退や破綻をした場合、例えばシティバンクの場合はSMBC信託銀行が、クレディスイスはUBSがサービスを引き継いでいますが、投資家にとっては不安そのもの。

できれば一度契約したプライベートバンクが事業撤退したり倒産してほしくはありません。

検討しているプライベートバンクは事業撤退や倒産の心配が無いのか、事前にチェックしておくと安心です。

プライベートバンクの担当者に直接聞く方法の他、行政処分を受けたことがあるのかどうかを知りたい方は金融庁の「行政処分事例集」を確認すると良いでしょう。

大損・失敗事例⑤確実に利益が得られると思っていた

プライベートバンクだからと言って確実に利益が得られる確約はありません。

金融商品のうち運用期間内は元本が守られる「元本保証」は原則銀行の預貯金に限られますし、途中解約や発行元が破綻しない限り元本が守られる「元本確保」は債券や保険のみとされています。

「大損・失敗事例③特別な金融商品は存在しなかった」でも解説したように、資産運用においてはプライベートバンクの提供する金融商品と一般の投資家が投資できる金融商品に大きな差はありません。

つまり、プライベートバンクを通して資産運用をしても個人で資産運用をしても、リスクは平等にあるということなのです。

大損・失敗しないプライベートバンク選びのポイントは？

ここでは、プライベートバンクで大損・失敗しないために、プライベートバンク選びのポイントをチェックしていきます。

利回りの高さだけにこだわらない

まず一つ目のポイントは、利回りだけにこだわらないことです。

利回りの高さだけにこだわった結果、高い手数料を徴収されたり、海外のプライベートバンクの場合は為替差損を被って利益はあまり残らなかった・・・なんてことも。

プライベートバンクを検討する際は、利回りの目安の他にも、手数料体系やサービスの内容は納得のいく内容なのかどうかをしっかりとチェックしておきましょう。

資産運用以外のサービスの内容も理解する

またプライベートバンクでは資産運用以外にも多様なサービス内容を提供しています。

ご自身にとって不要なサービスは無いか、また不要な手数料を支払ってはいないかも必ずチェックしておきましょう。

手数料体系は合理的かチェックする

既述の通り、際立ってリターンが高いプライベートバンクは存在しません。

つまり、資産運用だけで言うなら個人で運用をしてもプライベートバンクを通して運用をしてもそこまでリターンに差はないのです。

個人で投資信託で運用をする場合、手数料は一般的に購入手数料・信託報酬・信託財産留保額が徴収されます。

しかしプライベートバンクを通して投資信託で運用をする場合、購入手数料・信託報酬・信託財産留保額の他にプライベートバンクに対して支払う手数料が発生することになります。

例えば同じくリターンが5％だった場合には、個人で運用をしていた方がより多くの利益が手元に残るということ。

それでも運用に手間をかけられない人にとっては、代わりに運用をしてくれることに対して手数料を支払っても良いという方もいるでしょう。

そういった方に関しては手数料体系は合理的なものかどうか、必ずチェックしておくと良いですね。

資産運用サービスをプロに一任したい方は、ヘッジファンドの方がより期待できる利回りが高く、そして合理的な手数料体系となっています。

次の章で詳しく解説します。

利回りにこだわるなら「ヘッジファンド」がおすすめ

ヘッジファンドとは、投資家が預けた資金をもとに国内外の金融市場へ投資を実施し、得られたリターンを還元するという仕組みです。

プライベートバンクを検討している方にヘッジファンドをおすすめしたい理由は以下の通り。

①運用をお任せできる

プライベートバンクを検討している方の中には、資産運用をする時間が無い・自信が無いなどの理由で、運用をプロに一任したいからという動機の方も多いでしょう。

しかしプライベートバンクの場合は、資産運用だけでなく不要なその他のサービスも提供され、それに対して手数料が徴収される場合もあります。

ヘッジファンドの場合は、資産運用以外のその他サービスの提供は行っていないものの、資産運用は全て運用を一任でき、手数料は資産の運用や管理に関わる部分についてのみの徴収となるので合理的です。

②幅広い投資先と高い投資戦略の活用で年10～20％の高利回りを期待できる

またヘッジファンドの投資先は国内外の株式・債券・外貨預金、不動産、REIT、コモディティなど制限なしの様々な金融資産に分散されます。

さらに「ロングショート戦略」「空売り」などと言った高度な戦略を活用し、下落局面でも利益獲得を目指すことが可能。

多様な分散投資でリスクヘッジが可能・下落局面でも利益獲得を目指すことができるため、ヘッジファンドは年間10～20％もの高リターンが期待できる非常に注目度の高い運用先となるのです。

③投資家と利害関係が一致している（手数料体系が合理的）

そして手数料体系ですが、ヘッジファンドでは主に申し込み手数料・管理手数料・成功報酬が徴収されますが、ヘッジファンドにとって主な収入源となる「成功報酬」は、前回のプラスを超えるリターンが得られた時のみに獲得リターンから徴収される仕組み。

運用で前回を超えるプラスのリターンが得られなかった場合は手数料は徴収されませんし、プラスになった場合はリターンから手数料が徴収されます。

ヘッジファンドの立場になって考えてみると、運用に成功しないと主な収入源である「成功報酬」は獲得できませんから、生活のために積極的にリターン獲得を試みるでしょう。

リターンを得たい投資家と成功報酬を得たいヘッジファンド。

それぞれの利害は一致しているのです。

ではここで、筆者おすすめの国内ヘッジファンドをご紹介します。

	ハイクアInt’l	アクション
年利	12%(固定)
安定性 信頼性	運営歴10年以上 値動きの影響なし 安定した事業基盤 透明性の高さ	2023年設立
最低投資額	500万	500万
資料請求	可能	不可
投資手法 対象	新興国企業融資	バリュー株 事業投資 ファクタリング Web3事業

※アクションは運営年数が少ないため、記載なし。現時点での年利は、25.07%(運用期間2024年4月〜2025年3月)。

期待利回り年12％（固定）｜ハイクア・インターナショナル

期待利回り年31％～｜アクション

期待利回り年29％～｜GFマネジメント

「プライベートバンクの利回りは高い？」に関連してよくある質問

最後に、「プライベートバンクの利回りは高い？」に関連してよくある質問をチェックして終わりにしたいと思います。

「プライベートバンクの利回りは高い？」まとめ

本記事ではプライベートバンクの実態や日本と海外のプライベートバンクランキング、そして大損・失敗した例など徹底解説しました。

結論、プライベートバンクの利回りはだいたい5～10％程度だと言われており、特別高いというわけでもありません。

それでも資産運用をする時間が無いので任せたいという方は、ご自身に必要なサービスを提供してくれて、納得する手数料体系を採用するプライベートバンクを探すと良いでしょう。

また資産運用を任せるという意味では「ヘッジファンド」もおすすめです。

以下の記事では今回ご紹介した「ハイクア・インターナショナル」「アクション」「GFマネジメント」の他にもおすすめのヘッジファンドをランキング形式でご紹介していますので、是非ご参考ください。