サイドFIREは3000万円で達成できる！シミュレーション・注意点・おすすめ運用先を解説

サイドFIREとは、投資収入と労働収入を組み合わせて早期リタイアを目指す方法です。

3000万円の資産があれば完全FIREは難しくても、サイドFIREなら実現できる可能性があります。

本記事では、資産3000万円でのサイドFIRE実現に向けて、世帯人数別の必要生活費や労働収入のシミュレーション、実践する際の注意点、そしておすすめの運用方法「ヘッジファンド」についてまでを詳しく解説します。

資産が3000万円あってサイドFIREに興味がある方、すでに資産形成を始めている方必見の内容です。

そもそもサイドFIREとは？概要とメリット

サイドFIREを知るためにはまず、FIREの概要について知る必要があります。

FIREとは、Financial Independence, Retire Early の頭文字を取ったもので、FI＝「経済的自立」RE＝「早期リタイア」という意味です。

通常の早期リタイアとFIREの共通点と相違点、メリット・デメリットをまとめると以下の通り。

	早期リタイア	FIRE
共通点	定年を待たずに早期にリタイア
リタイア後の生活資金	リタイア前に貯めた資金を切り崩して生活	1年間の生活費の25倍の資金を年間4％のリターンが期待できる運用先で運用し、得られた運用益で生活費を補う
メリット	リタイア前に十分に資金を貯めれていれば労働収益無しで生活できる	通常の早期リタイアより少ない資金でリタイアできる
デメリット	資金は減る一方で精神的に不安	毎年4％以上の利益を得なければ破綻する

通常の早期リタイアに比べて、少ない資金でリタイアできるという点がFIREの最大の特徴となります。

以下がFIREの条件です。

例えば、年間の生活費が120万円の人の場合、FIREをするには25倍の3000万円が必要となります。

さらに、この3000万円の資金を年間4％のリターンが期待できる運用先で運用し、得られた運用益120万円（3000万円×4％＝120万円）で生活費を補うことでFIREが達成できるということです。

結論からお伝えすると、後に詳しくチェックしますが、生活費の平均は年間120万を超えるケースが多く、3000万円があっても完全FIREはおすすめできません。

と言うより現実的に難しいでしょう。

ではサイドFIREはどうでしょうか。

サイドFIREでは、リタイア後の生活費を資産運用の運用益と、労働収益で補います。

つまり、完全FIREに比べてより少ない資金で早期リタイアが叶うということ。

筆者は以下のような理由から、サイドFIREは大賛成です。

特に最後の「キャリアを継続できる」は重要です。

日本ではキャリアを絶ってから再就職すると元の給与額に戻るのが難しいと言われています。

万が一のことを考えると、一度キャリアを絶つことは非常にリスクが高いでしょう。

サイドFIREは「ゆるFIRE」「セミFIRE」「セミリタイア」とも言われています。

サイドFIREは資産3000万円あれば達成できる【シミュレーション】

では、サイドFIREは資産3000万円あれば達成できるのか、シミュレーションしてみます。

サイドFIREに必要な利回り「4％ルール」

FIREをするには、年間4％のリターンが期待できる運用先で運用をする「4％ルール」が存在します。

「4％ルール」とは、1998年にアメリカのトリニティ大学の教授たちによって考案された方法。

4%という数字は、1945年から2020年までの米国株式（S&P500）の年平均成長率7%から、同期間の平均物価上昇率3%を引いた数字となります。

資産3000万円を4％で運用＝年間96万円+労働収入で生活

資産3000万円を年間4％のリターンが期待できる運用先で運用した場合、年間120万円の運用利益を受取ることができます。

ただ、投資によって得られる利益に対しては、20.315％の税金が徴収されます。

約20％だとすると手元に残る収益は年間96万円となるのです。

次で確認しますが、年間の生活費を96万円に抑えるのは至難の業です。やはり完全FIREは現実的ではありません。

FIREをしたい場合は、年間の生活費から96万円を引き、足りない分を労働収入で補う「サイドFIRE」が近道となるでしょう。

では、資金3000万円+労働収入でサイドFIREをする場合、いくらの労働収入が必要になるのでしょうか？

次でシミュレーションします。

【世帯数別】労働収入はいくら必要？

ではここで、1人暮らし～4人暮らしまでの年間実支出をまとめ、3000万円×4％＝120万円（税引き後96万円）で足りない分を算出してみます。

以下は、総務省統計局の2022度の家計調査を参考に1年間の実支出を算出したものです。

世帯人数	1人	2人	3人	4人
持家率	32.7％	74.5％	78.3％	84.9％
消費支出	178,434円	287,982円	321,285円	333,839円
非消費支出	66,937円	97,869円	120,521円	129,300円
1か月の実支出	245,371円	385,852円	441,805円	463,138円
1年間の実支出	2,944,452円	4,630,224円	5,301,660円	5,557,656円

1か月の消費支出・非消費支出の内訳が気になる方は以下でチェック可能です。

資産3000万円を年間4％のリターンが期待できる運用先で運用した場合、年間96万円（税引き後）が手元に残りましたよね。

96万円をそれぞれの年間実支出から引いていくと、労働収入で必要な額は以下の通りになります。

世帯人数	1人	2人	3人	4人
1年間の実支出	2,944,452円	4,630,224円	5,301,660円	5,557,656円
必要な年間労働収入	1,984,452円	3,670,224円	4,341,660円	4,597,656円
月間	165,371円	305,852円	361,805円	383,138円

もう少し分かりやすくまとめると、以下のようになりますね。

このように、資産3000万円は完全FIREをするには少なくとも、不足分を労働収入として確保することで「サイドFIRE」は達成可能であることが分かりましたね。

ただし、サイドFIREには注意点があることも知っておかなくてはいけません。

次の章でチェックしていきます。

資産3000万円でサイドFIREする際の注意点（デメリット）

この章では、サイドFIREを資産3000万円でする際の注意点（デメリット）をチェックしていきます。

生活費は人それぞれ・平均値通りにはいかない

先ほどの章では、総務省統計局の2022度の家計調査を参考に1年間の実支出を算出。

そして資産3000万円を年間4％のリターンが期待できる運用先で運用した場合、年間96万円（税引き後）が手元に残るので、「1年の実支出 – 96万円」で不足した額を労働収入で補えばサイドFIREは達成可能であることがわかりましたね。

ただし、先章で参考にした総務省統計局データはあくまでも平均値となります。

例えばですが、2人暮らしの消費支出の内訳を見てみましょう。

世帯人数	2人
消費支出	287,982円
食料	68,686円
住居	24,715円
光熱・水道	21,092円
家具・家事用品	12,008円
被服及び履物	9,018円
保健医療	13,904円
交通・通信	45,501円
教育	1,092円
教養娯楽	25,421円
その他の消費支出	66,546円

東京のランチの相場は1000～1500円と言われています。

1人1000円×30日＝3000円、2人で6000円です。

では朝食・夕食を含むとどうでしょうか？食費は68,686円よりもかかることが容易に想像できますよね。

さらに、居住費はどうでしょうか？

東京で2人暮らしをする場合、平均的な家賃は13万円程度と言われています。

では家賃が一番安いと言われている鳥取県ではどうでしょうか。

調査をしたところ、だいたい7万円程度が平均です。

どちらにせよ、到底24,715円では暮らせませんね。

もしサイドFIREを達成したい場合は、ご自身の年間支出額でしっかりとシミュレーションを行う必要があるでしょう。

年率4％を維持するのは難しい

また、年率4％で3000万円を運用して、その利益でFIREは達成できると解説しましたが、運用利益年間4％を維持するのは難しいという点にも注意が必要でしょう。

以下は、「4％ルール」という結論を出したS&P500の2001年～2021年までの20間の年間リターンです。

マイナスだった年は赤字、プラスではあったものの4％に満たない年は青字となっています。

2001	-11.9
2002	-22.1
2003	28.7
2004	10.9
2005	4.9
2006	15.8
2007	5.5
2008	-37.0
2009	26.5
2010	15.1
2011	2.1
2012	16.0
2013	32.4
2014	13.7
2015	1.4
2016	12.0
2017	21.8
2018	-4.4
2019	31.5
2020	18.4
2021	28.7

マイナスの年や4％に満たない年もあることがわかりますね。

サイドFIREを達成したい場合は、以下のように対策をしておくと良いでしょう。

FIREのためにキャリア断絶すると復帰が難しい

日本では、まだまだ再雇用に対する壁は高いです。

一度キャリアを絶ってしまうと、再度、現役時代と同額の給与・ポジションでキャリア復帰をするのは難しいでしょう。

また会社の社会保険に加入していれば、扶養家族の分まで手厚い保証があったものが、国民健康保険への切り替えを行うことで保証が手薄になります。

さらに、退職金の積み立ても終わってしまいますよね。

FIREやサイドFIREのためにこれらのメリットを無視してキャリアを断絶してしまうのは非常に危険です。

サイドFIREを達成させるために過激にキャリアを絶ってしまう前に、今一度キャリアにしがみつくメリットも思い返してみると良いでしょう。

収益を受取る度に20％の税金がかかる

先ほども何度か言及していますが、投資で得られた収益には20.315％の税金がかかる点にも注意が必要です。

3000万円を年間4％のリターンが期待できる運用先で得られる利益は120万円ですが、税金が徴収されて手元に残る額は約96万円となります。

サイドFIREをする前のシミュレーションは必ず税引き後で行いましょう。

年率4％の配当が期待できる運用先はなかなか無い

そして、年率4％の配当が期待できる運用先はなかなか無いという点にも注意をしておきましょう。

以下は、保有していていることで利益を得られる金融資産の注意点をまとめたものです。

比較的安定的に配当金・分配金を得られるETFや個別株を組み合わせて年間4％程度の収入を得るのも一つの方法です。

しかし、ポートフォリオの見直しは定期的に必要で、また十分な投資知識が無いのに見直しを行うと、最悪の場合サイドFIRE生活が破綻する可能性もあります。

生活費の一部を投資収入で補うサイドFIREでは、できるだけリスクは回避しておきたいところ。

理想は低中リスク・高リターンで投資収入を確保したいですよね。

そこでおすすめしたいのが「ヘッジファンド」です。

次の章で詳しく解説します。

サイドFIREにおすすめの運用先は「ヘッジファンド」

本章では、低中リスク・高リターンで投資収入を確保できる「ヘッジファンド」を詳しくご紹介していきます。

へッジファンドとは、投資家から資金を集めて国内外の株式、債券、外貨預金、不動産、REIT、コモディティなど制限なしの様々な金融資産に投資を実施。

得られた利益が投資家に還元されるという仕組みです。

ヘッジファンドのおすすめポイントは以下の通り。

ヘッジファンドの運用の強さが認められ、近年ではハーバード大学・イェール大学・東京大学などの名門大学の基金でもポートフォリオに採用されています。

ハーバード大学基金

イェール大学基金

※濃い緑の部分がヘッジファンド

東京大学基金

※東京大学基金のオルタナティブには、プライベート・エクイティ（非上場株式）、不動産、プライベートデット（私的貸出）、ヘッジファンドが含まれます。

低中リスクで高リターンを獲得し、サイドFIREの資金として補いたいという方は、是非ご検討ください！

筆者おすすめのヘッジファンドは、次のとおりです。

	ハイクアInt’l	アクション
年利	12%(固定)
安定性 信頼性	運営歴10年以上 値動きの影響なし 安定した事業基盤 透明性の高さ	2023年設立
最低投資額	500万	500万
資料請求	可能	不可
投資手法 対象	新興国企業融資	バリュー株 事業投資 ファクタリング Web3事業

※アクションは運営年数が少ないため、記載なし。現時点での年利は、25.07%(運用期間2024年4月〜2025年3月)。

おすすめ①「ハイクア・インターナショナル」年利12％（固定）

おすすめ②「アクション」年利25.07%(2024年度実績)

おすすめ③「GFマネジメント」期待年利29%

運用利益は毎回受け取るよりも「複利運用」がおすすめ

完全FIREもサイドFIREも、投資で得られた利益は都度受け取って生活費に充てるという方法が採用されています。

しかし、FIREの概念を覆してしまうかもしれませんが、利益は受取らずに元本に加えて運用する方が雪だるま方式で利益が利益を生む「複利効果」を得て資産が大きくなるスピードが大きくなるのでおすすめです。

「単利運用」「複利運用」とは

「単利運用」と「複利運用」の概要・メリット・デメリットは以下の通りになります。

	単利運用	複利運用
概要	運用で得られた利子は受取り、元本額はそのままで引き続き運用	運用で得られた利子は受取らず、元本に加えて再投資
メリット	運用の成果が手元ですぐ分かる	雪だるま方式で利息が利息を生む 長期になればなるほど資産が増えるスピードが速くなる
デメリット	利子は毎年同じ額 資産の増えるスピードが緩やか	運用の成果がデータ（残高額）でしかわからない

複利運用は運用で得られた利益は受取らずに元本に追加するという方法なので、運用利益を生活費として補うというFIREの概念からは外れてしまうかもしれません。

しかし、雪だるま方式で利益が利益を生んで資産が大きくなるスピードが速くなるため、投資においては「複利運用」が推奨されています。

【シミュレーション】「単利運用」と「複利運用」の運用益の差

ではここで、「単利運用」と「複利運用」を行った場合の運用益の差をシミュレーションを行ってチェックしてみましょう。

3000万円の資金を運用し、毎年4％のリターンを得られたと仮定して10年間運用した場合の、単利運用と複利運用の運用利益の差をシミュレーションしました。

経過年数	単利運用	複利運用	差額
0年目	30,000,000円	30,000,000円	0円
1年目	31,200,000円	31,200,000円	0円
2年目	32,400,000円	32,448,000円	48,000円
3年目	33,600,000円	33,745,920円	145,920円
4年目	34,800,000円	35,095,757円	295,757円
5年目	36,000,000円	36,499,587円	499,587円
6年目	37,200,000円	37,959,570円	759,570円
7年目	38,400,000円	39,477,953円	1,077,953円
8年目	39,600,000円	41,057,071円	1,457,071円
9年目	40,800,000円	42,699,354円	1,899,354円
10年目	42,000,000円	44,407,328円	2,407,328円

その結果、単利運用をした場合の元利合計は4200万円であるのに対し、複利運用をした場合には約4440万円と、約240万円もの差が生じることが分かりましたね。

「サイドFIREは資産3000万円あればできる？」に関連してよくある質問

最後に「サイドFIREは資産3000万円あればできる？」に関連してよくある質問をチェックしていきたいと思います。

【調査】日本で3000万円を保有するしているのはどの位？

ここで、おまけです。

日本で3000万円を保有している人はどのくらい存在するのか調査してみました。

【アッパーマス層】資産3000万ある世帯は？

野村総合研究所が毎年発表する「純記入資産保有額別にみた保有資産規模と世帯数」によると、2021年に3000万円以上5000万円未満を保有する「アッパーマス層」は726.3万世帯存在することがわかりました。

世帯全体の約13.4％ほどとなりますね。

【世代別】資産3000万円を保有する人の割合は？

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」によると、世代別に3000万円以上を保有している割合は以下の通りです。

年代	割合
20代	0.6％
30代	5.7％
40代	9.1％
50代	11.1％
60代	24.9％
70代	26.9％

定年退職をした後の60代・70代に保有割合が多いことが分かりますね。

まとめ

サイドFIREは、投資収入と労働収入を組み合わせて早期リタイアを目指す方法。

資産が3000万円あれば、サイドFIREを達成できる可能性が高いです。

ただし、以下の点には注意をして、是非サイドFIREを目指してみてください。

またサイドFIREにおすすめの運用先として年間10％以上のリターンを期待できる「ヘッジファンド」をご紹介しました。

以下の記事では今回ご紹介したヘッジファンド「ハイクア・インターナショナル」「アクション」の他にもおすすめの日本のヘッジファンドをランキング形式でご紹介していますので、是非ご参考ください。

配当生活・早期退職・FIRE・老後生活に興味がある方は、次の記事をご覧ください。