BMキャピタルの解散は過去5回「失敗した」「ポンジスキーム」などの噂も検証!金融庁の見解も紹介

BMキャピタル解散

BMキャピタルが過去に会社を解散していたのを知っていますか?

「解散」という言葉から「怪しい」「逃げた?」と思われることもあるようですが、解散理由は「合同会社の社員権スキームによる投資家募集を継続するため」です。

本記事ではBMキャピタルが過去に解散した真相や、「怪しい」といわれる理由を詳しく解説します。

大切なお金をBMキャピタルに預けようか検討している方は、解散の経緯や原因を知った上で投資の意思決定をおこないましょう。

目次

BMキャピタルは過去に解散している

BMキャピタルは過去に会社を解散したことがあります。

解散したことがあるかどうかは、国税庁の法人番号公表サイトで法人の解散歴を調べれば一発で確認できます。

法人番号公表サイトで確認した、BMキャピタルの情報は以下のとおりです。

法人番号商号又は名称
2010403021177ビーエムキャピタル
9010403013309ビーエムキャピタル合同会社
1010403019544ビーエムキャピタルインベストメント
5010403017610ビーエムキャピタルマネジメント
6010003024361ビーエムキャピタルマネジメント

「閉鎖等」と記載されている法人は、すでに解散している会社を表します。

つまり2023年12月現在、ビーエムキャピタルと名の付く会社は5回も解散しているということです。

「解散」と聞くと、お金だけ集めて逃げてしまったと勘違いする人もいるかもしれません。

しかしBMキャピタルが解散した理由は全くの別物です。

実際は、集めた資金をしっかり運用した上で解散しており、違法・詐欺行為をしているわけではありません。

ではBMキャピタルはどのような理由で、何度も法人を解散しているのでしょうか?

怪しい?BMキャピタルの解散理由とは

BMキャピタルが過去に5回も解散しているのは、合同会社の社員権スキームを採用して投資家を募集しているからです。

合同会社を用いた投資家募集の仕組みと、BMキャピタルが解散した理由を詳しく解説します。

投資家募集の仕組みと運営形態|合同会社スキームとは?

BMキャピタルは投資信託とは異なり、合同会社への出資という形で投資家を集めています。

一般的に多数の人からお金を集めるためには、ファンドを組成する必要があります。

ファンドを組成してお金を集めるためには、原則として金融商品取引業の登録をしなければなりません。

しかし合同会社が自社の資金調達のために、社員になる権利=社員権を販売する行為は合法で、金融商品取引業者の資格も不要です。さらに調達した資金は投資事業はもちろん、自由に利用できます。

つまりお金を集める側にとっては、一般的なファンドを組成するより、合同会社の方が容易にお金を集められるということです。

実際に海外のヘッジファンドが日本国内でお金を集める際には、合同会社の形を取ることも珍しくありません。

タイガーグローバルマネジメント合同会社、合同会社M&Aなど多くの海外ヘッジファンドが合同会社という会社形態をとっています。

このように、金融商品取引業を取得して投資信託や株式を販売するのではなく、合同会社を設立し社員権を販売して資金を集める方法を「合同会社スキーム」といいます。

なお合同会社であっても募集人数が500名以上になると、有価証券報告書の開示義務を負うため、手続きが煩雑になり、規制も厳しくなります。

手続きの煩雑さや規制の厳しさから逃れるため、合同会社スキームを利用して投資家を集める際は、募集人数の限度を499人とするのが一般的です。

解散理由は遵法のため

BMキャピタルが過去何度も解散した理由は、出資者の数が499人に達したからです。

出資者が500人以上になると、有価証券報告書を提出しなければなりません。

そのため出資者が499人に達した時点で一度法人を解散し、新たな法人を設立します。そして再度投資家を募集する、ということを繰り返しています。

つまり、BMキャピタルが何度も会社を解散しているのは、法律を遵守しながら合同会社スキームによる投資家募集をおこなうためだといえます。

違法業者であれば投資家の数が500名に達しても、そのままお金を集め続けるでしょう。

このことから、解散を繰り返している事実そのものが、BMキャピタルに遵法精神があり、投資家が増え続けている証拠だといえます。

BMキャピタルは詐欺?ポンジスキーム?実態を調査!

BMキャピタルはポンジスキームや投資詐欺なのではないか?と言われることがあります。

これは、まれに合同会社のヘッジファンドがポンジスキームを用いて投資詐欺をはたらくことがあるためでしょう。

ここではポンジスキームや投資詐欺について詳しく解説するとともに、BMキャピタルがポンジスキームに当てはまらない理由を解説します。

投資詐欺やポンジスキームの可能性とは

ポンジスキームとは、最初から運用するつもりがないのに、高利回りを謳って投資家から資金を集め、新しく出資した投資家から集めた出資金を配当として支払い、破綻を前提としてお金を騙し取る詐欺行為です。

合同会社スキームでは金融商品取引業の資格も有価証券報告書の開示義務もないので、募集する側にとっては資金を集めやすいといえます。

この資金の集めやすさを悪用して、投資詐欺をはたらく業者が存在するのです。

実際にエクシア合同会社という会社が「月利約3%」という高利回りを謳って投資家を募集していました。

しかし出金や配当が行われず投資詐欺と疑われ、2023年2月17日に出資者259人が、会社と役員3人に対し、総額約32億4,600万円あまりの損害賠償訴訟を起こしています。

ポンジスキームの特徴

合同会社スキームでは、お金を集める際の規制が非常に緩いため、投資詐欺やポンジスキームに利用されることがあります。

多くのヘッジファンドは真面目に運用していますが、中には合同会社スキームを悪用して投資詐欺を行う業者も存在します。

以下のような募集はポンジスキームの可能性があるため、注意しましょう

  • 金銭貸借契約(お金を借りる契約)で投資を募る
  • 年30%以上、月3%以上などの高利回り
  • 少額から投資ができる
  • 毎月の配当金の支払い
  • 友人・知人を紹介すると紹介料を受け取れる

「融資契約だから元本保証」など、リスクがないことを述べて勧誘する行為は詐欺の可能性が高いでしょう。投資には必ずリスクがあります。

また、年30%を超えるような高利回り商品も基本的には怪しいと判断した方がよいでしょう。

ポンジスキームや投資詐欺の多くが最初は数十万円程度の少額で出資させて、しっかりと配当を支払います。

そして信用させたところで高額を出資させるのが常套手段です。

そのため数十万円程度の少額投資ができるファンドも疑った方が無難でしょう。

人は入金や接点の回数が多ければ多いほど信用する傾向があるので、毎月分配なども疑った方がよいでしょう。

投資詐欺の勧誘手段の多くが紹介です。そのため友人・知人を紹介したら高額な紹介料が支払われるファンドも投資詐欺やポンジスキームの可能性が高いと判断しましょう。

BMキャピタルはポンジスキームなのか?

BMキャピタルは合同会社スキームを利用して出資者を募っていますが、ポンジスキームではありません。

BMキャピタルの公式サイトには平均年間利回り10%以上と表記されていますが、ヘッジファンドの運用成績として現実離れした数字ではありません。

また投資戦略も「バリュー株投資」と公表しており、ポンジスキームにありがちな「秘密主義で投資情報を開示しない」という条件にも合致しません。

そもそもポンジスキームは投資の実態で分かります。

ポンジスキームであれば投資をしているふりをするだけで、投資実態はありません。

しかしBMキャピタルは投資実態が明確です。

実際に2023年も萬世電気の大口株主名簿に「BMキャピタル」と同じ住所の「ビーエムシー合同会社」が記載された(解散を繰り返しているため名前も異なります。)こともあります。

このことからBMキャピタルは間違いなく、投資家から集めたお金を運用していることが分かります。

引用:みんかぶ

またBMキャピタルに投資できるのは、担当者から直接説明を受けた人に限られ、紹介制度や紹介報酬などはありません。

さらに投資金額は1,000万円から(1000万未満は要相談)となっており、少額投資も不可能です。

BMキャピタルについて「詐欺」や「ポンジスキーム」などの口コミも存在しません。

BMキャピタルは合同会社スキームを利用して資金を集めてはいるものの、投資詐欺やポンジスキームである可能性は皆無です(現に私も5年以上投資しています)。

金融庁の合同会社スキームに対する見解を徹底解説

金融庁は合同会社スキームについて、以下のような見解を公表しています。

〇 合同会社等の社員権の勧誘は、電話やSNSなどのインターネット、投資セミナー等様々な手段が用いられており、投資者の年齢層も高齢者から若年層まで幅広くなっています。

〇 高利回りを謳った勧誘に応じた結果、当該勧誘者と連絡が取れなくなる事例、勧誘時に謳われていた利回りで運用されず、投資した資金自体も回収されない事例などが認められるほか、投資対象や契約内容を理解しないまま契約した旨の相談も多数寄せられています。

〇 さらに、退社を申し出ても返金が引き延ばされたり、返金されないといった相談も多数寄せられています。

〇 合同会社等の社員権の取得勧誘を業務執行社員以外の者が、業として行う場合、金融商品取引業の登録が必要となります。合同会社等の社員権の取得勧誘を受けた際は、慎重にご判断ください。
引用:金融庁|合同会社等の社員権の取得勧誘にご注意ください!

実際に返金されない、配当がない、連絡が取れなくなるなどの相談が数多く寄せられていることは事実のようです。

しかし、合同会社の社員という名目である限り違法性はないため、金融庁は合同会社スキームを規制できません。

合同会社スキームで投資家を募集する会社の中には、詐欺やポンジスキームをおこなう悪徳業者も存在するようです。

出資する際には、当該ファンドが「本当に運用をおこなっているか」「解約に応じて返金した実績があるか」などを確認し、詐欺ではないことを確認したうえで投資を決めましょう。

BMキャピタルの解散や怪しいという口コミに関してよくある質問

BMキャピタルの解散や怪しいなどの口コミについて、よくある質問としては以下のようなものがあります。

  • 怪しいという評判や口コミは本当?
  • リアルな体験談を教えてください。失敗談はありますか?
  • 利回りが高すぎませんか?
  • BMキャピタルが解散したら解約になるのでしょうか?
  • もし実際に解散する場合は事前に連絡が来るのでしょうか?
  • BMキャピタルは今まで何回解散していますか?
  • 安心して資産運用できるファンドですか?

疑問点をしっかりと解消した上で、投資の意思決定をおこなってください。

怪しいという評判や口コミは本当?

BMキャピタルについて、インターネット上に「怪しい」「詐欺」などの書き込みがあるのは事実です。

しかし実際にBMキャピタルが出金に応じなかった事例はないので、現在のところ口コミや評判は本当ではないと考えられます。

SNSなどに、証拠もなく「BMキャピタルは詐欺」と書き込んでいるアカウントもありますが、逆に訴えられないか心配です。

また運用歴も11年を超えましたが、これまで被害報告は一切ありません。10年以上ポンジスキームの詐欺を続けていたら逆にすごいですよね。

合同会社スキームに詐欺が多いのでBMキャピタルも同じように見られているというのが実態でしょう。

リアルな体験談を教えてください。失敗談はありますか?

BMキャピタルの失敗談について調べたところ「投資したものの、怖くなりすぐに解約したことが原因で手数料分の損失を被った」という事例がありました。

BMキャピタルはこれまで、年間のリターンでマイナスを出していません。

これらを考えると失敗談はなく、安全に利用できるヘッジファンドだといえるでしょう。

利回りが高すぎませんか?

BMキャピタルは利回り10%以上をうたっていますが、実は平均年間利回り10〜20%はそこまで高い数字ではありません。

実際、S&P500でも過去20年ほどでは8%程度のリターンとなっています。

また、海外のヘッジファンドの中には20%を超えるような実績を出している会社もあるため、BMキャピタルの利回りが高すぎるということはないでしょう。

BMキャピタルが解散したら解約になるのでしょうか?

解散した場合も解約にはならず、出資を続けられます。

合同会社は499名まで出資者を募集するために必要になるものというだけですので、499名に達して合同会社が解散しても出資は継続できます。

もし実際に解散する場合は事前に連絡が来るのでしょうか?

BMキャピタルが解散する際は、事前に連絡がきます。

合同会社に出資した際には「社員権」という形で出資をおこなっていましたが、解散した場合には社員権がなくなるので、必ず事前に連絡がくるようになっています。

BMキャピタルは今まで何回解散していますか?

BMキャピタルの解散回数は、2023年12月現在で5回です。

それだけ多くの投資家がこれまでBMキャピタルへ出資していることが分かります。

安心して資産運用できるファンドですか?

BMキャピタルのこれまでの実績や、悪い口コミや評判が全く見当たらない点を考えれば安心して資産運用できるファンドであると考えられます。

しかし合同会社スキーム自体に金融庁が注意喚起をしているため、不安であれば資産の一部だけを運用するなど慎重に運用を検討したほうがよいでしょう。

まとめ

BMキャピタルは過去に5回も解散しています。

資金を募って運用しているヘッジファンドが「解散している」と聞くと、資金が運用されずに自転車操業をしているだけのポンジスキームを疑うかもしれません。

しかしBMキャピタルは法律を遵守するために何度も解散しているだけです。

金融商品取引業の登録をすることなく資金を集めるためには、合同会社の社員権を販売する形を取る必要があります。

そしてや有価証券報告書の作成の必要なく運用するためには、投資家を499人以内としなければなりません。

そのため、BMキャピタルは出資者である社員が499人に達した時点で法人を解散し、新たな合同会社を設立して次の出資者を募っているのです。

金融庁の登録や有価証券報告書の作成がないため、このような合同会社スキームには詐欺業者が混ざっていることもあります。

しかしBMキャピタルは上場企業に出資した形跡もあり、ネット上にも詐欺が疑われるような口コミや評判はありません。

これらの状況から安心して出資できるファンドであると考えられますが、不安な方は資産の一部だけを投資するなど慎重に意思決定をしてください。

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