先週1週間の市況概況(2025/12/29–2026/01/04)
| 日付 | 出来事 | 主な影響 |
|---|---|---|
| 2025/12/29 | 年末の薄商いの中で日銀の追加利上げ観測・円安けん制が継続 | USD/JPYは上値が重く、短期の振れが増えやすい |
| 2025/12/31 | 米FOMC議事要旨(12/9–10会合)公表 | 利下げ見通しの揺れで米金利が振れ、ドルが行き来しやすい |
| 2025/12/31 | 米雇用統計(1/9)・米CPI(1/13)など指標日程の通常化が意識 | 「次の材料待ち」でポジション調整優勢、レンジ化しやすい |
| 2026/01/02 | 2026年初動でドルが反発(2025年の大幅安の反動) | ドル買い戻しでUSD/JPYは157円近辺へ戻りやすい |
| 2026/01/02 | 欧州製造業の弱さが意識 | EUR/USDは上値が抑えられ、1.17近辺で伸び悩みやすい |
先週(2025/12/29–2026/01/04)は年末年始の薄商いでフロー主導になりやすい中、日銀の追加利上げ観測と当局の円安けん制がUSD/JPYの上値を抑える一方、米FOMC議事要旨(12/9–10会合、12/31JST公表)が利下げペースを巡る温度差を示し、米金利の小さな上下でもドル買い戻しとドル売りが交互に出やすかったうえ、ユーロ側は景気指標の弱さが意識されやすかった。
結果としてUSD/JPYは156円台中心に上下し、EUR/USDも1.17近辺で方向感が出にくかったが、流動性が薄い局面ほどストップを巻き込みやすく、普段なら無視されるヘッドラインでも値が跳ねるため、短期はポジションサイズとレバレッジを落とし、指標をまたぐオーバーナイトを減らし、逆指値と利確指値を事前に置いて「想定外の滑り」を織り込んだ取引設計がFX投資の優先課題となる。

(2026/01/05)

(2026/01/05)
今週1週間のポイント(2026/01/05–01/11)
| 日付 | 出来事 | 注目点 |
|---|---|---|
| 2026/01/05 | ドルが週初から反発、ベネズエラ情勢も意識 | リスク選好/回避の切り替えでUSD/JPYのボラが上がりやすい |
| 2026/01/06 | 米ISM製造業(12月) | 景況感の底打ち/悪化で米金利観測が動き、ドルの方向が出やすい |
| 2026/01/07 | ユーロ圏HICP速報(12月) | 上振れならEUR買い、下振れならEUR売りが加速しやすい |
| 2026/01/08 | 米ISM非製造業(12月) | サービス鈍化なら利下げ期待再燃、堅調ならドル下支え |
| 2026/01/09 | 米12月雇用統計(NFP) | 賃金・失業率を含め週後半のUSD/JPY・EUR/USDの方向性を決めやすい |
今週(2026/01/05–01/11)は米ISM(製造業:2026/01/06JST、非製造業:2026/01/08JST)と米12月雇用統計(2026/01/09JST)が「2026年の利下げ回数」期待を動かす主役で、指標が強めなら利下げが遅れる観測→米金利上振れ→ドル買いでUSD/JPYが158円台を試しやすく、弱めなら利下げ前倒し観測→ドル安でEUR/USDが1.17台後半へ伸びやすい。
さらにユーロ圏12月HICP速報(2026/01/07)が上振れすればECBの引き締め長期化観測でEURが底堅くなり、下振れなら1.16割れを試しやすいほか、ベネズエラ情勢など地政学要因でリスクオフが強まる局面では円買いが点火しやすいため、重要水準(USD/JPY=156/158、EUR/USD=1.16/1.17)を跨ぐブレイク狙いは指標結果の確認後に限定し、発表直後はスプレッド拡大と約定滑りを前提に分割エントリーでボラティリティを味方にするのが現実的。
出典元
- Reuters(2026/01/05):Dollar rallies as traders look past Venezuela to flurry of US data
- Reuters(2026/01/02):Dollar rises to start 2026 after biggest annual drop in eight years
- Reuters(2025/12/30):Fed minutes shed light on policy divisions
- ISM:ISM PMI® Reports Release Dates(2025–2026)
- Eurostat:Euro area inflation(次回HICP速報は2026/01/07予定)
本資料は情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
